Title	整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市
Published Date	17.06.2024
Deadline Date	18.09.2024
Overview	整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加... 海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市入札情報は以下の通りです。件名整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事種別工事入札資格 A B 公示日または更新日 2024 年 6 月 17 日組織海上保安庁取得日 2024 年 6 月 17 日 19:17:55 説明書仕様書公告内容公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令和 6 年 6 月 28 日 17 時 00 分(１) 電子入札・確認書(電子入札用)・・建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２) 紙入札・・・・建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)4 契約条項等を示す場所、契約〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223,2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令和 6 年 6 月 17 日から令和 6 年 6 月 28 日まで6 入札書等の提出期限令和 6 年 7 月 8 日 17 時 00 分7 開札の日時場所令和 6 年 7 月 9 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保記令和６年度契第整備工００５号【証明書等提出書類】警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級契約内容契約件名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)仕様書のとおり履行場所仕様書のとおり入札方法本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。契約締結の翌日から令和６年９月３０日まで予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した者に限る。)において、次のとおり等級決定された者で、責任をもって工事を完成できる者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。工事期間(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/)。また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。入札保証金：免除契約保証金：納付(契約金額の１０分の１以上。低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上。)(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。紙入札業者入力表有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)紙入札方式参加願本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 052-661-1611要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部交通部整備課2655落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。入札説明書第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年６月１７日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保２競争入札に付する事項(１)工事名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)(２)概要仕様書のとおり(３)工事期間契約締結の翌日から令和６年９月３０日まで(４)工事場所仕様書のとおり(５)仕様説明実施しない(６)仕様内容にかかる、質疑等問い合わせ先第四管区海上保安本部交通部整備課ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２６５５)(７)入札等手続本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。３競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。(３)令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４競争参加資格確認資料、証明書等の提出方法及び期限(１)提出書類・提出方法ア電子入札参加希望者下記の①～③を電子入札システムにより提出すること。① 確認書(電子入札用)(様式１)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)イ紙入札参加希望者下記①～④を第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(下記５項目記載)あて、持参又は郵送で提出すること。①資格決定通知書(写)②建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)③紙入札方式参加願(様式２)④紙入札業者入力表(様式２－２)(２)提出期限(電子・紙入札共通)令和６年６月２８日１７時００分必着なお、提出された証明書等の審査結果は、原則令和６年７月１日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。５契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp６入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。②入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。b 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。(電子認証書を取得している者であること。)③入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。ｂ電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。(２)紙による入札の場合①入札書ほか、各種書類の様式は、第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードするものとする。②入札書等の記載事項ａ契約件名は、定められた件名を記載するものとする。ｂ入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。ｃ入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。ｄ入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。③紙による入札書等の提出ａ入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。ｂ電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。ｃ入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。７入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。(１)入札書の提出期限令和６年７月８日１７時００分(２)開札の日時令和６年７月９日１３時００分(３)場所第四管区海上保安本部入札室８開札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。(この間、開札場への入退室はできない｡ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。９入札保証金・契約保証金(１)入札保証金免除(２)契約保証金納付(契約金額の１０分の１以上。低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上。)10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。11 落札者の決定方法(１)第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(最低価格落札方式)(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。12 契約書作成の要否要13 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。①確認書(電子入札用)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)②及び③に加え④紙入札方式参加願⑤紙入札業者入力表を上記５に提出すること。14 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。15 代金支払時期完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。16 前金払請求可(但し、請負代金が３００万円以上の場合)(１)請負代価の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約の場合は、１０分の２以内)(２)請求には、「公共工事の前金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。17 既済既納部分払18 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。19 入札・契約に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。※委任状記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。(２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第四管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直しは除く。② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。(５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５その他未提出又は不備がある場合(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。(８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。(９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第四管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(１０)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。(１１)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛先：第四管区海上保安本部総務部入札審査係確認書(電子入札用)件名：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和年月日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和年月日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号責任者所属・氏名担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所〒企業名称役職・氏名支出負担行為担当官第四区海上保安本部長殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２―２紙入札業者入力表件名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)業者名称郵便番号住所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Security Services Architecture Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Law and Legal Transportation Printing and Publishing Services Cement and Asbestos Products Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials Marine
URL	Download Document
Share

Title
整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市
Published Date
17.06.2024
Deadline Date
18.09.2024
Overview
整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加... 海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市入札情報は以下の通りです。件名整備工005：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事種別工事入札資格 A B 公示日または更新日 2024 年 6 月 17 日組織海上保安庁取得日 2024 年 6 月 17 日 19:17:55 説明書仕様書公告内容公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 6 月 17 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令和 6 年 6 月 28 日 17 時 00 分(１) 電子入札・確認書(電子入札用)・・建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２) 紙入札・・・・建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)4 契約条項等を示す場所、契約〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223,2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令和 6 年 6 月 17 日から令和 6 年 6 月 28 日まで6 入札書等の提出期限令和 6 年 7 月 8 日 17 時 00 分7 開札の日時場所令和 6 年 7 月 9 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保記令和６年度契第整備工００５号【証明書等提出書類】警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級契約内容契約件名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)仕様書のとおり履行場所仕様書のとおり入札方法本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。契約締結の翌日から令和６年９月３０日まで予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した者に限る。)において、次のとおり等級決定された者で、責任をもって工事を完成できる者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。工事期間(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/)。また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。入札保証金：免除契約保証金：納付(契約金額の１０分の１以上。低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上。)(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。紙入札業者入力表有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)紙入札方式参加願本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 052-661-1611要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部交通部整備課2655落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。入札説明書第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年６月１７日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保２競争入札に付する事項(１)工事名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)(２)概要仕様書のとおり(３)工事期間契約締結の翌日から令和６年９月３０日まで(４)工事場所仕様書のとおり(５)仕様説明実施しない(６)仕様内容にかかる、質疑等問い合わせ先第四管区海上保安本部交通部整備課ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２６５５)(７)入札等手続本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。３競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。(３)令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４競争参加資格確認資料、証明書等の提出方法及び期限(１)提出書類・提出方法ア電子入札参加希望者下記の①～③を電子入札システムにより提出すること。① 確認書(電子入札用)(様式１)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)イ紙入札参加希望者下記①～④を第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(下記５項目記載)あて、持参又は郵送で提出すること。①資格決定通知書(写)②建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)③紙入札方式参加願(様式２)④紙入札業者入力表(様式２－２)(２)提出期限(電子・紙入札共通)令和６年６月２８日１７時００分必着なお、提出された証明書等の審査結果は、原則令和６年７月１日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。５契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp６入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。②入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。b 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。(電子認証書を取得している者であること。)③入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。ｂ電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。(２)紙による入札の場合①入札書ほか、各種書類の様式は、第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードするものとする。②入札書等の記載事項ａ契約件名は、定められた件名を記載するものとする。ｂ入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。ｃ入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。ｄ入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。③紙による入札書等の提出ａ入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。ｂ電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。ｃ入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。７入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。(１)入札書の提出期限令和６年７月８日１７時００分(２)開札の日時令和６年７月９日１３時００分(３)場所第四管区海上保安本部入札室８開札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。(この間、開札場への入退室はできない｡ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。９入札保証金・契約保証金(１)入札保証金免除(２)契約保証金納付(契約金額の１０分の１以上。低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上。)10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。11 落札者の決定方法(１)第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(最低価格落札方式)(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。12 契約書作成の要否要13 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。①確認書(電子入札用)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)②及び③に加え④紙入札方式参加願⑤紙入札業者入力表を上記５に提出すること。14 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。15 代金支払時期完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。16 前金払請求可(但し、請負代金が３００万円以上の場合)(１)請負代価の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約の場合は、１０分の２以内)(２)請求には、「公共工事の前金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。17 既済既納部分払18 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。19 入札・契約に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。※委任状記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。(２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第四管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直しは除く。② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。(５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５その他未提出又は不備がある場合(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。(８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。(９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第四管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(１０)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。(１１)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛先：第四管区海上保安本部総務部入札審査係確認書(電子入札用)件名：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和年月日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和年月日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号責任者所属・氏名担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所〒企業名称役職・氏名支出負担行為担当官第四区海上保安本部長殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２―２紙入札業者入力表件名伊良湖岬(船)ディーゼル発電装置改修工事(整備)業者名称郵便番号住所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Security Services Architecture Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Law and Legal Transportation Printing and Publishing Services Cement and Asbestos Products Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials Marine
URL
Download Document
Share