【一般競争入札公告】政策研究大学院大学 国立新美術館側外構改修工事（再度公告） 【一般競争入札公告】政策研究大学院大学 国立新美術館側外構改修工事（再度公告） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本入札は、２０２４年８月２６日に入札公告した「政策研究大学院大学 ... 国立大学法人政策研究大学院大学  東京都港区 入札情報は以下の通りです。 件名 【一般競争入札公告】政策研究大学院大学 国立新美術館側外構改修工事（再度公告） 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 国立大学法人 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:09:02 公告内容 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本入札は、２０２４年８月２６日に入札公告した「政策研究大学院大学 国立新美術館側外構改修工事」の仕様を一部変更した再度公告入札です。前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。２０２４年１０月２１日国立大学法人政策研究大学院大学契約担当役大学運営局長 植 木 誠１ 工事概要(１) 工 事 名 政策研究大学院大学 国立新美術館側外構改修工事(２) 工事場所 東京都港区六本木７－２２－１(３) 工事内容 構内外構部における既存工作物の撤去、修繕、改修および植栽整備を行うものである。(詳細は、設計図書に記載のとおり)(４) 工 期 契約締結日の翌日から２０２５年３月１４日(金)まで(５) 本工事においては、入札等は紙入札方式により行う。(６) 本工事は、価格を評価して落札者を決定する最低価格落札方式を実施する工事である。(７) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) ２００７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、庁舎、事務所、校舎、病院又は研究施設で、外構部における営繕工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① ２級建築施工管理技士、またはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格を有する者とは、国土交通大臣が認定した者をいう。② ２００７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９) 東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１) 担当部局〒１０６－８６７７ 東京都港区六本木７－２２－１国立大学法人政策研究大学院大学 財務マネジメント課 施設管理担当電話番号 ０３－６４３９－６０２２メールアドレス sisetu@grips.ac.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法公告の日から２０２４年１０月２８日(月)１７時００分まで。上記(１)のメールアドレス宛に入札説明書の交付を依頼すること。入札説明書の交付に当たっては無料とする。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法２０２４年１０月２１日(月)から２０２４年１０月２８日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)又は上記(１)のメールアドレス宛に提出すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、２０２４年１１月５日(火)１７時００分までに持参もしくは上記(１)に到着するように郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。配達日指定郵便で行うこと。)すること。開札日時：２０２４年１１月６日(水)１３時３０分開札場所：〒１０６－８６７７ 東京都港区六本木７－２２－１国立大学法人政策研究大学院大学３階 ３Ｇ会議室４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１００分の１０以上とする。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第２０条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。