令和6～10年度宮城労働局における業務用自動車リース契約 令和6～10年度宮城労働局における業務用自動車リース契約 公 告下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。令和６年１０月９日支出負担行為担当官宮城労働局総務部長 菊地 政幸１ 競争入札に付する事... 厚生労働省宮城労働局  宮城県仙台市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6～10年度宮城労働局における業務用自動車リース契約 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 厚生労働省 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:14:56 公告内容 公 告下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。令和６年１０月９日支出負担行為担当官宮城労働局総務部長 菊地 政幸１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名及び数量令和６～１０年度宮城労働局における業務用自動車リース契約(２) 仕様及び数量 仕様書による。(３) 履行期間令和７年３月中の協議の上決定した納車日から令和１１年３月３１日まで(納車期限：令和７年３月２１日)(４) 履行場所 宮城労働局(５) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」の入札である。入札金額は総価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加資格(全省庁統一参加資格)の「東北地方」における「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級を有すること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成２９年１月２０日付け基発０１２０第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成３１年１月２５日付け基発０１２５第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(11)商法その他の法令の規定に違反した営業をしていないと認められる者。(12)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第四合同庁舎宮城労働局 総務部 総務課 会計第二係 伊藤電話 022-299-8833(内線 137)４ 競争入札執行の日時及び場所(１)日時 令和６年１０月２８日(月)１０：００(２)場所 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第四合同庁舎７階宮城労働局５ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条及び同条第１００条の３第２号により免除する。６ 入札書等の提出方法本案件は電子調達システムにより執行するが、特段の事情がある者は必要な書面等を作成し提出期限までに提出すれば、書面による入札(以下本書類では「紙入札」という。)を行うことができる。７ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和６年１０月２４日(木)１７時００分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、「自己申告書」及び必要な書類を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の内容その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、(２)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は当該者の入札を無効とする。(４)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)入札関係等の会計書類(契約書除く)への押印は、令和３年１月１日より不要の扱いとしているが、その場合において、担当者等から提出された書類については、事業者としての決定であることとし、提出された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、競争参加資格停止等の措置や契約解除並びに違約金を徴取する場合がある。(９)その他詳細については「仕様書」、「入札説明書」等を参照すること。