Title	【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	山形県
Published Date	27.05.2024
Deadline Date	28.08.2024
Overview	【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規... 山形県入札情報は以下の通りです。件名【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 27 日組織山形県取得日 2024 年 5 月 27 日 19:10:35 入札説明書（本文）（PDF：187KB）委託仕様書（PDF：156KB）公告内容一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年５月27日山形県知事吉村美栄子１入札の場所及び日時(1) 場所山形市松波二丁目８番１号山形県庁２階入札室(2) 日時令和６年６月13日(木)午後２時２入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務 1,250件(2) 調達をする役務の仕様等業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結の日から令和７年３月26日まで(4) 入札方法１件当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年６月５日(水)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和６年６月３日(月)午後５時までにみらい企画創造部移住定住・地域活力創生課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務］No 名称部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託仕様書１部３令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課入札説明書令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１担当部局〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課移住・定住推進担当電話番号 023(630)3407２入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による。)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年６月７日(金)までに通知する。５仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年６月３日(月)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の担当部局において閲覧に供する。６入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年６月12日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託仕様書１業務の目的県外から県内の市町村に移住した世帯に対して、予算の範囲内で本県の米の支給(以下「食の支援」という。)を行い山形暮らしの魅力を発信することにより、県内への移住を推進する。２委託期間契約締結の日から令和７年３月26日まで３想定件数県外からの移住世帯への県産米の調達・配送計1,250件程度４提供対象者県外から県内市町村に移住した世帯５委託業務の内容(1) 県産米の調達・配送ア受託者は、発注者が提供した対象者の情報に基づき、対象者への配送を行うこと。イ配送する県産米は、令和６年９月配送分までは、令和５年産山形県産つや姫(つや姫の出荷基準を満たすもの)精白米とする。令和６年10月配送分からは、令和６年産山形県産つや姫(つや姫の出荷基準を満たすもの)精白米とする。１件につき、20kgの米を、ビニル袋に入れ段ボール箱に梱包して配送することとする。なお、本事業によるものであることが分かるよう、段ボール箱等に明記すること。ウ県産米の品質等については、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、品質の確保に努めること。エ対象者の都合等により返送があった場合は、都度協議する。オ受託者は、納品後に納品が確認できる書類を作成すること。(2) 報告書の作成受託者は、毎月月末までの配送実績等に関する報告書(任意様式)を、翌月の10日までに、配送が確認できる書類とともに発注者に提出すること。(3) その他発注者が作成した対象者宛ての通知を同封すること。６特記事項(1) 本業務の実施により取得した情報(個人情報を含む)等については、すべて発注者に帰属するものとする。(2) 受託者は、山形県個人情報保護条例、個人情報保護法、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。(3) 受託者は、委託業務を行うに当たって、業務上知り得た秘密を洩らし、又は委託業務以外に利用することはできないものとする。委託事業終了後もまた同様とする。(4) 受託者は、委託業務を実施するにあたって発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)に伴い生じた経費を負担するものとする。(5) この仕様書に定めのない事項であっても、発注者が必要と認め指示する簡易な事項については、契約金額の範囲内で実施するものとする。(6) 本業務に係る関係書類は、委託期間終了後５年間保存すること。７その他この仕様書に疑義が生じたとき、又はこの仕様書に定めのない事項が生じたときは、その都度、発注者と協議するものとする。
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【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
山形県
Published Date
27.05.2024
Deadline Date
28.08.2024
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【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規... 山形県入札情報は以下の通りです。件名【みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課】令和6年度山形県移住世帯向け食の支援事業（米）業務委託（令和6年6月13日入札）種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 27 日組織山形県取得日 2024 年 5 月 27 日 19:10:35 入札説明書（本文）（PDF：187KB）委託仕様書（PDF：156KB）公告内容一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年５月27日山形県知事吉村美栄子１入札の場所及び日時(1) 場所山形市松波二丁目８番１号山形県庁２階入札室(2) 日時令和６年６月13日(木)午後２時２入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務 1,250件(2) 調達をする役務の仕様等業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結の日から令和７年３月26日まで(4) 入札方法１件当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年６月５日(水)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和６年６月３日(月)午後５時までにみらい企画創造部移住定住・地域活力創生課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務］No 名称部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託仕様書１部３令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課入札説明書令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１担当部局〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課移住・定住推進担当電話番号 023(630)3407２入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による。)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年６月７日(金)までに通知する。５仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年６月３日(月)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の担当部局において閲覧に供する。６入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年６月12日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業(米)業務委託仕様書１業務の目的県外から県内の市町村に移住した世帯に対して、予算の範囲内で本県の米の支給(以下「食の支援」という。)を行い山形暮らしの魅力を発信することにより、県内への移住を推進する。２委託期間契約締結の日から令和７年３月26日まで３想定件数県外からの移住世帯への県産米の調達・配送計1,250件程度４提供対象者県外から県内市町村に移住した世帯５委託業務の内容(1) 県産米の調達・配送ア受託者は、発注者が提供した対象者の情報に基づき、対象者への配送を行うこと。イ配送する県産米は、令和６年９月配送分までは、令和５年産山形県産つや姫(つや姫の出荷基準を満たすもの)精白米とする。令和６年10月配送分からは、令和６年産山形県産つや姫(つや姫の出荷基準を満たすもの)精白米とする。１件につき、20kgの米を、ビニル袋に入れ段ボール箱に梱包して配送することとする。なお、本事業によるものであることが分かるよう、段ボール箱等に明記すること。ウ県産米の品質等については、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、品質の確保に努めること。エ対象者の都合等により返送があった場合は、都度協議する。オ受託者は、納品後に納品が確認できる書類を作成すること。(2) 報告書の作成受託者は、毎月月末までの配送実績等に関する報告書(任意様式)を、翌月の10日までに、配送が確認できる書類とともに発注者に提出すること。(3) その他発注者が作成した対象者宛ての通知を同封すること。６特記事項(1) 本業務の実施により取得した情報(個人情報を含む)等については、すべて発注者に帰属するものとする。(2) 受託者は、山形県個人情報保護条例、個人情報保護法、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。(3) 受託者は、委託業務を行うに当たって、業務上知り得た秘密を洩らし、又は委託業務以外に利用することはできないものとする。委託事業終了後もまた同様とする。(4) 受託者は、委託業務を実施するにあたって発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)に伴い生じた経費を負担するものとする。(5) この仕様書に定めのない事項であっても、発注者が必要と認め指示する簡易な事項については、契約金額の範囲内で実施するものとする。(6) 本業務に係る関係書類は、委託期間終了後５年間保存すること。７その他この仕様書に疑義が生じたとき、又はこの仕様書に定めのない事項が生じたときは、その都度、発注者と協議するものとする。
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