Tender Details
Title
料理酒ほか1件 料理酒ほか1件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 ...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
29.05.2024
Deadline Date
30.08.2024
Overview
料理酒ほか1件 料理酒ほか1件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 ... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 料理酒ほか1件 公示日または更新日 2024 年 5 月 29 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 5 月 29 日 20:35:31 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年5月27日分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第324会計隊静内派遣隊長 鈴木 隆司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LY61TM01080 4GFZ1DC0014PC 62.00静内(駐屯地)令和6年6月28日(金)~令和6年9月30日(月)0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 予定数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊静内駐屯地第324会計隊静内派遣隊及び北部方面会計隊ホームページ4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和6年6月12日(水)9時00分 会計隊 商議室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:単価 契約方式:一般競争7 注意事項1) 入札に参加する者に必要な資格 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一資格申請において、第2項「競争参加資格」の格付を有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者。 (資格審査結果通知書(写し)を入札時に提出) エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 「入札及び契約心得」を厳守している者。 カ 別紙第1「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金:免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金:免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、落札価格の100分の10以上を違約金として徴収 する。 (3) 入札の無効 ア 第2項に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札開始時刻に遅れた者の入札25 公告1 入札事項公告*料理酒 ほか1件N-31 エ 入札金額が明瞭でない入札及び入札者がだれであるか識別し難い入札 オ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ 電報・電話・FAXによる入札 (4) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成するものとする。 (5) 適用する契約条項 「糧食品販売契約条項」 「単価契約に関する特約条項」 「談合等不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」(6) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象品目については100分 の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記 載すること。なお、落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。 (7) 郵便入札 郵便による入札の場合は封筒に「糧食品入札書」と明記するとともに、令和6年6月11日(火)17時までに 第324会計隊静内派遣隊へ必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。 (8) 再度入札再度入札は直ちに実施する。但し、郵便による入札がある場合の再度入札は官側の指定する日時とする。 (9)その他 ア 契約の成立時期については、糧食品売買単価契約通知の契約年月日とする。 イ 入札にあたっては陸上自衛隊静内駐屯地「糧食品規格表(令和5年度4月改定)」を確認すること。 ウ 同等品による場合は、事前に糧食班の同意を得るものとする。 エ 代理人による入札の場合は、委任状を提出すること。 オ 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊静内駐屯地 第324会計隊静内派遣隊 (担当:玉井) TEL:0146-44-2121(内線349) FAX:0146-44-2121(内線352) カ 規格等に関する問い合わせ先 陸上自衛隊静内駐屯地 業務隊補給科糧食班 (担当:三浦) TEL:0146-44-2121(内線338)(10) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所 新ひだか町商工会、新ひだか町役場、静内駐屯地第324会計隊静内派遣隊、東千歳駐屯地第324会計隊北部方面会計隊HP: http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html イ 掲示期間 令和6年5月27日(月)~令和6年6月12日(水) 納 地:NO品 目 等 内 訳 書 (乙)品 名単位見本食品コード規格番号予 定 数 量規 格ページ納 入 内 訳(令和6年度 第2四半期分)静内(駐屯地)17月 8月 9月1PC62.00 61689aN-31*料理酒19.00 21.50 21.502LI149.20 46025bN-30*みりん43.20 53.00 53.00‐以 下 余 白‐入 札 書品 名 規 格納 期納入場所入札年月日一連番号入札単価 予定数量 単位会 社 名住 所代表者名見本6.6.12静内(駐屯地)6.6.28~6.9.30分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第324会計隊静内派遣隊長 殿1 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 1*料理酒 N-3162.00 PC2*みりん N-30149.20 LI‐ 以 下 余 白 ‐出力日:2024年5月22日ページ 1契約方式:単価区分1:0食品コード 品 名 予 定 数 量 単 価 金 額 6/28(金) 6/29(土) 6/30(日) 1(月) 2(火) 3(水) 4(木) 5(金) 6(土) 7(日) 8(月) 9(火) 10(水) 11(木) 12(金) 13(土) 14(日)規格番号 15(月) 16(火) 17(水) 18(木) 19(金) 20(土) 21(日) 22(月) 23(火) 24(水) 25(木) 26(金) 27(土) 28(日) 29(月) 30(火) 31(水)1.00 1.00 1.00 1.003.00 3.00 1.00 5.00 3.00予算科目:一般糧食費納 入 地:静内(駐屯地)材料区分:生鮮調達区分:駐屯地形態区分:競争予定税率(%):10.00(6年7月分)糧 食 購 入 予 定 表NO単位 規 格見本N-31PC 161689a *料理酒 19.00出力日:2024年5月22日ページ 1契約方式:単価区分1:0食品コード 品 名 予 定 数 量 単 価 金 額 6/28(金) 6/29(土) 6/30(日) 1(月) 2(火) 3(水) 4(木) 5(金) 6(土) 7(日) 8(月) 9(火) 10(水) 11(木) 12(金) 13(土) 14(日)規格番号 15(月) 16(火) 17(水) 18(木) 19(金) 20(土) 21(日) 22(月) 23(火) 24(水) 25(木) 26(金) 27(土) 28(日) 29(月) 30(火) 31(水)43.20予算科目:一般糧食費納 入 地:静内(駐屯地)材料区分:耐久調達区分:駐屯地形態区分:競争予定税率(%):10.00(6年7月分)糧 食 購 入 予 定 表NO単位 規 格見本N-30LI 146025b *みりん 43.20別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等1 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
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