令和６年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務 令和６年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務 調達案件番号0000000000000459525調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６... 農林水産省  東京都 入札情報は以下の通りです。 件名 令和６年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日 組織 農林水産省 取得日 2024 年 6 月 6 日 19:05:25 公告内容 調達案件番号0000000000000459525調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務公開開始日令和06年06月05日公開終了日令和06年07月05日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和６年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期限 令和７年３月31日（月曜日）（４）納入場所 林野庁森林整備部森林利用課（農林水産省別館７階 ドアNo.別711） ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。（３）「令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。（４）下記８の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。【１】品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。【２】上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）。（６）応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。【１】情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。【２】一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。【３】個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者で あること。（７）応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去３年以内に有すること。（８）応札者は、本システムで利用中のBIツールにおける環境構築実績を過去３年以内に有すること。（９）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者もしくは構成員のいずれかは、上記（３）及び（５）から（８）の要件に適合している必要があり、全構成員について、上記（１）、（２）及び（４）の要件に適合するとともに、「令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 【１】共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記８に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 【２】規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。（10）入札参加者は仕様書10（２）で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。 ３ 入札制限 本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー（旧農林水産省CIO補佐官に相当）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 ４ 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ５ 入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時（１）場所 林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班（別館７階 ドアNo.別711） 03-3502-8240（直通）（２）日時 令和６年６月５日（水曜日）～令和６年６月27日（木曜日）（ただし、行政機関の 休日を除く。） 午前10時～午後５時 （入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、６（１）まで電話で問い合わせること。）（３）入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。（４）入札説明会 実施しない。 ７ 提出すべき書類及び部数 入札者は、以下の書類各１部を下記８に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 （１）令和４・５・６年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（２）誓約書（詳細は入札説明書を参照）（３）上記２（５）から（９）を証明する資料（４）入札書 ８ 入札書等の提出場所及び提出期限 入札書は以下の日時までに提出し、開札は下記９の場所及び日時に行う。（１）提出場所 （紙入札による場合）林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係 （本館７階 ドアNo.本759） （電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。（２）提出期限 令和６年６月27日（木曜日）午後５時（郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書の受領期限についても、令和６年６月27日（木曜日）午後５時とする。） ９ 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施する。（１）場所 林野庁入札室（本館７階 ドアNo.本766）（２）日時 令和６年６月28日（金曜日）午後３時30分 10 再度入札 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 入札における留意点 入札書を提出する際には、２の（３）に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係（本館７階 ドアNo.本759）へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和６年６月５日 支出負担行為担当官林野庁長官青山 豊久 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）をご覧下さい。2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-