Tender Details
Title
第10号 警防課 磐田市消防団防火長靴 第10号 警防課 磐田市消防団防火長靴 R6 公告文R6 様式第1号申請書'R6 公告文'!Print_Area'R6 様式第1号申請書'!Print_Area 下記の物品購入について、一般競争入札を...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
01.05.2024
Deadline Date
02.08.2024
Overview
第10号 警防課 磐田市消防団防火長靴 第10号 警防課 磐田市消防団防火長靴 R6 公告文R6 様式第1号申請書'R6 公告文'!Print_Area'R6 様式第1号申請書'!Print_Area 下記の物品購入について、一般競争入札を... 静岡県磐田市   入札情報は以下の通りです。 件名 第10号 警防課 磐田市消防団防火長靴 公示日または更新日 2024 年 5 月 1 日 組織 静岡県磐田市 取得日 2024 年 5 月 1 日 19:09:36 警防課 磐田市消防団防火長靴 仕様書 (PDF 233.3KB) 公告内容 R6 公告文R6 様式第1号申請書'R6 公告文'!Print_Area'R6 様式第1号申請書'!Print_Area 下記の物品購入について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号),第8条の規定に基づき公告します。,2024/05/01, 磐田市長 草 地 博 昭,(公印省略), 記,1 入 札 執 行 者,磐田市長 草 地 博 昭,2 入札に付する事項, (1) 入 札 番 号,10, (2) 件 名,令和6年度 ,警防課 磐田市消防団防火長靴, (3) 納 入 場 所,詳細は別添仕様書のとおり, (4) 物件 概 要 等,仕様書等記載のとおり, (5) 納 入 期 限,2024/09/27, ,3 予定価格(税抜き),当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。,4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項, 磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて, 満たしている者であること。,1, 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。,2,磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止, を受けている期間中でないこと。,3,磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札, 排除措置を受けている期間中でないこと。,4,静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。,5,(4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている, 者であること。,6,令和6年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある,29 消防・防災機器類,に登録されている者であること。,7,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続, 開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続, 開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。,5 仕様書等の閲覧および貸出, (1) 閲覧および貸出期間(データ取得),2024/05/01,から,2024/05/08, (2) 閲覧および貸出場所, 以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。, ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること),6 入札参加資格の確認等,(1),本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出 し、入札参加資格の確認を受けなければならない。,本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出 し、入札参加資格の確認を受けなければならない。,,本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、4(8)に掲げる施工実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を作成のうえ提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。,申請書はこちら →,入札参加資格確認申請書(様式第1号), この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。, ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札, に参加することができない。, ①提出期間,2024/05/01,から,2024/05/08,(土曜日、日曜日、祝日を除く。),の午前8時30分 から午後5時00分まで, (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。), ②提出場所, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, ③提出方法, 本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート, 「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ, 持参すること。, (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。),(2) 資料の作成(必須),資料は、次により作成すること。,① 同種物品の納入実績(4(8)に係る資料を作成する場合、①及び②により資料作成する。),ア 同種物品の納入実績は、様式4号により作成すること。,イ 引渡しの済んでいるものに限り記載すること。,ウ 同種物品の納入実績は、複数記載することができる。,② 契約書の写し,① 同種物品の納入実績として記載した物品に係る契約書の写し(契約書の写しにより、納入実績が不明なものについては、その内容が確認できる資料を添付。),(2), 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を、,2024/05/09,午後5時までにファクシミリにて送付する。, 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を、,2024/05/10,午後5時までに,←不要,(1)②の提出場所へ 電話連絡を必ずすること。,(3), (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について,2024/05/10,午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。, ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。,(4), (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、,2024/05/13, 正午までに文書にて回答をする。, ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、,2024/05/13,正午までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。, この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、,2024/05/13,午後5時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(連絡先:契約検査課 0538-37-4802),(5), その他,①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。,②申請書に用いる言語は、日本語とする。,③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。,④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。,⑤提出された申請書は、返却しない。,⑥提出された申請書は、公表しない。,7 仕様書等に対する質問, (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求す, ること。,①提出方法, 7(1)③の受付場所へ持参にて提出すること。, (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。),なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。,②受付期間,2024/05/01,から,2024/05/08,まで, (土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで, (受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。),③受付場所, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, (2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ,①回答期日,2024/05/10,午前8時30分から正午までの時間帯,②送信元, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, (3) 仕様書に記載のある物品については、同等品以上を可とする。,ただし、参考製品以外の製品を選択する場合は、上記質問受付期間内に質問書にその同等品を記載し、,併せて製品の詳細及び定価がわかる資料(カタログ等)を提出し事前に発注者の承認を受けること。,なお、同等品承認申請があった場合は、上記(2)により、当該入札参加資格を有する者全員に,ファクシミリで送信する。,8 入札方法、入札執行の日時および場所等, (1) 入札日および入札執行開始時間,2024/05/14,10:40:00,ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行,開始時間前に入札執行ができるものとする。, (2) 入札および開札の場所, 磐田市国府台3-1 ,西庁舎3階302、303会議室, (3) 最低制限価格の有無, 無, (4) 入札方法に係る事項,①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する,額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって, 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって,落札価格とする。, 額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって, 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額,の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。, ②入札執行回数は、2回を限度とする。, (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。),③入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。,④電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。,⑤代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。,⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。,⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。,9 開札,9 内訳書,開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行,1, 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。,う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立,なお、提出しない者は、当該入札に参加できないものとする。,ち会わせて行う。,また、内訳書は8(1)の入札時に提出すること。,10 入札の無効,2,内訳書は、別添の内訳書により作成する。(内訳書の金額は、入札書と同額とする。),本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並び,に入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。,なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に,掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。,11 入札心得を示す場所,磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ,12 落札者の決定方法,地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号),第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者,とする。,13 入札保証金および契約保証金,(1) 入札保証金 免除,(2) 契約保証金 免除,(3) 前払金 無,14 契約書の作成,契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。,収入印紙 要否,契約書の作成について、本市からデータを送付するので、2部製本押印の上契約検査課に提出すること。,また、収入印紙の要否を確認し、必要に応じ収入印紙を貼付すること。,15 その他,議決案件の場合契約書作成方法,(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。,契約の締結に当たっては、仮契約書を作成しなければならない。,(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。,なお、この契約は、磐田市契約規則(平成17年規則第32号)第30条第2項の規定に基づき、磐田市議会の,(3) 本物品購入における適用仕様書は、別添仕様書とする。,議決があったときに、本契約となるものとする。, (4) 磐田市制限付き一般競争入札要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付, は行わない。,"入札書、辞退届、契約書等に係る書類に市長名を明記する場合、4月24日以降のものは,新市長名で作成してください。", (5) 都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。,(5)本入札は、市議会の議決が得られないときには、入札執行が延期または中止となる場合があります。, (6) 入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。, (7) その他詳細不明の点については、磐田市総務部契約検査課契約審査グループ(〒438-8650 静岡県, 磐田市国府台3-1 電話番号0538‐37‐4802)に照会すること。,様式第1号申請書!A1,'R6 様式第1号申請書'!A1,当申請書を提出する際、①日付②所在地③商号又は名称④代表者氏名の欄のみ記載可能(それ以外の部分はロックされています)※資料の添付の有無にかかわらず、当様式でご提出ください。,提出日の日付を入れること,所在地、商号又は名称、代表者氏名について記載すること ,平成表記される場合もありますので、その際には修正をお願いします。,公告文に戻る →,公告文へ,様式第1号(第5条関係),10,入札参加資格確認申請書,年,月,日,磐田市長 草 地 博 昭,様,所在地,商号又は名称,代表者氏名,下記の物品購入に係る入札に参加する資格について、確認されたく申請します。なお成年被後,見人若しくは被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないことを誓約します。,記,1,公告日,2024/05/01,2,件名,令和6年度,警防課 磐田市消防団防火長靴,3,納入場所,詳細は別添仕様書のとおり,公告文!A1,'R6 公告文'!A1, 磐田市消防団防火長靴仕 様 書(イマジョー TX777)磐田市消防団- 1 -第1 総則1 目的この仕様書は、静電ゴム安全編上防火長靴 (以下、防火長靴という)について必要な事項を定める事を目的とする。2 概要この長靴は、裏付で、前部編み上げにより太さを調節し、着脱を容易にするため防火長靴の横に斜めに取り付けたファスナーと後部にキックスタンドを設けた構造で、爪先部に鋼製又は樹脂製先芯、靴底周辺部に突刺防止用のフェルトを巻き込み、踏まず部に補強のゴムと布を貼り付け、靴底に踏抜防止用ステンレス板を入れ、本底は重耐油底とし、静電気帯電防止構造とする。3 長靴の条件(1) 防火長靴は、JIS T8101(安全靴)及びJIS T8103(静電気帯電防止靴)の規格を基準として製作された安全靴であり、さらに消防活動に適した機能と強度を付加した性能を有するとともに、傷、斑点、汚れ及びその他著しく外観や機能を損なうような欠点のないものとする。(2) 防火長靴は「消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインについて(通知)令和4年4月15日付消防消第113号」(以下、「ガイドライン」という。)に準拠するもので、下記に定める性能を有し、かつ、令和2年3月25日JIS規格改定(T8101安全靴・T8103静電気帯電防止靴)による基本性能・付加的性能・表示の規格を満たす製品である事を条件とする。- 2 -防火長靴に求められる性能【耐炎 耐熱性能】事 項 ガイドライン耐炎性【靴完成品】ISO 11999-6,7.3炎の条件:ISO 15025:2000,A法(表面着火)(JIS T 8022:2006)(表面着火)残炎・残じん≦2秒試験後、以下の劣化不可・甲被材料の厚さの半分に影響を与える亀裂の発生・甲被材料の厚さの半分以上に影響を与える甲被の着火・溶融・甲被の縫い目からの分離・表底に長さ10㎜、深さ3㎜以上の亀裂発生・甲被と表底に長さ15㎜、深さ5㎜以上の剥離発生・開閉機構(スライドファスナー等)の機能不良熱伝達(接触熱)【靴完成品】ISO 20344:2011,5.12(高温耐熱性試験)の手順サンドバス250℃に靴を静置靴内部の温度:10分後<42℃20分後に以下の劣化がないこと・表底に長さ10㎜、深さ3㎜以上の亀裂の発生・甲被と表底に長さ15㎜、深さ5㎜以上の剥離の発生・靴が雰囲気温度に戻った時に著しい変化が発生熱伝達(放射熱曝露)【製品と同じ甲被の材料】ISO 6942:2002 B法熱流束:20kW/㎡暴露時間:40秒(外側表面)RHTI24≧40秒試験後、以下の劣化不可・試料材料の厚さの半分に影響を与える亀裂の発生・試料材料の厚さの半分以上に影響を与える甲被の着火・溶融・甲被の縫い目からの分離・開閉機構(スライドファスナー等)の機能不良耐熱性(縫糸)【靴紐(ある場合)】ISO 17493:2000又はJIS T 8023:2006熱風循環炉:180℃×5分溶融、滴下、分離、発火不可- 3 -【機械的強度性能】引張抵抗【甲被】ISO 20344:2011,6.4.1① 試験材料ゴム試験方法:ISO 20344:2011破断強度≧180N② 試験材料:高分子化合物試験方法ISO 4643:1992100%モジュラス=1.3~4.6N/㎟伸び≧250%引裂抵抗【非革製表底】ISO 20344:2011,8.2試験方法:ISO 34-1:2010 A法高密度(>0.9g/㎤) 引裂抵抗≧8KN/m低密度(≦0.9g/㎤) 引裂抵抗≧5KN/m耐摩耗性(表底) ISO 4649:2010(40mの摩擦距離での10Nの垂直荷重)A法革製でない表底の耐摩耗性の試験① 総ゴム製、総高分子化合物製以外の表底・材料密度≦0.9g/㎤:相対的減容≦250㎣・材料密度≦0.9g/㎤:相対的減容≦150㎣② 総ゴム製又は総高分子化合物製の靴の表底・相対的減容≦250㎣耐屈曲性【甲被】ISO 20344:2011,6.5試験方法・ゴム製:ISO 20344:2011,6.5.2・高分子化合物 ISO 4643:1992 AnnexB(-5℃試験)耐屈曲性の必要性能・ゴム:125,000回・高分子:150,000回上記において亀裂がないこと耐屈曲性【表底】ISO 20344:2011,8.4屈曲回数30,000回前の亀裂幅≦4㎜但し、以下の亀裂は除外・亀裂深さ≦0.5㎜・亀裂深さ<1.5㎜、亀裂長≦4㎜で個数≦5個耐屈曲性【踏抜き防止板】ISO 20344:2011,8.4踏抜き防止板単体で屈曲回数30,000回- 4 -目に見える亀裂跡不可(表底と同じ)耐踏抜き性【踏抜き防止板】① 金属製踏抜き防止板試験方法:ISO 20344:2011,5.8.2踏抜き力≧1,100N② 非金属製踏抜き防止板試験方法:ISO 20344:2011,5.8.3荷重≧1,100N時に試験用釘の先端の貫通不可(貫通は目視、撮影又は電気検知で確認)剛性耐衝撃性【先しん】ISO 20344:2011,5.4(圧迫試験)で試験衝撃エネルギー200J±4J先芯の隙間:ISO 20345:2011,5.3.2.3 表-6に適合する。先しん素材を貫通する割れがないこと。剛性耐圧迫撃性【先しん】ISO 20344:2011,5.5(衝撃試験)で試験圧迫荷重15KN±0.1KN先芯の隙間:ISO 20345:2011,5.3.2.3 表-6に適合する。かかと部の衝撃エネルギー吸収性【かかと部】ISO 20344:2011,5.14(かかと部の衝撃エネルギー吸収性)で試験衝撃エネルギー゙ー吸収性≧20J耐滑性【靴完成品/表底性能】ISO 13287:2012に規定する床条件グリセリン水溶液を塗布したステンレス板、試験証券:水平な前方向への滑りにおいて、動摩擦係数を測定する。動摩擦係数≧0.18【耐水性能】漏れ防止性(靴完成品)ISO 20344:2011,5.7で試験空気圧30±5㎪で空気漏れ不可【耐化学薬品性】液体化学薬品浸透性(甲被/表底)ISO 6530:1980(JIS T 8033:2008)40%水酸化ナトリウム 36%塩酸 37%硫酸100%オルトキシレン※日本国内試験の場合98%以上で可内部への浸透不可- 5 -耐油性【表底】ISO 20344:2011,8.6.1試験方法ISO 1817:2011,8.3の一般手順体積増加≦12%浸せきにおいて1.0%以上収縮した場合、又はショアA硬化計で硬度が10以上効硬化した表底材料は、ISO 4643:1992,Annex Cに従い150,000回屈曲後の亀裂成長を記録【静電気帯電防止性】帯電性能 JIS T8103 :2010試験条件ISO 20344:2011,5.10と合わせる為に環境区分はC2で行う。 23℃ 1×105≦R≦1×108 Ω0℃ 1×105≦R≦1×109 Ω【その他の性能】スライドファスナーの装着強度【スライドファスナー(付属の場合)】ISO 11999-6:2016,7.4.1の試験引手の装着強度>250NISO 11999:2016,7.4.2の試験横方向の強度>500N- 6 -第2 仕様使用材料部 品 名 使 用 材 料胴部・胛ゴム 配合ゴム(天然ゴム)表底 配合ゴム(NBR) 重耐油底裏布 30/1200ブライトメリヤス トーヨーグレー先芯 新ガイドラインに基づく材料先芯補強布 スフ79黒帆布踏抜防止板 ステンレス板 JIS T8101に基づく材料内巻テープ(ケプラ) フジロン9000Kケプラ不踏補強上下 配合ゴム ゲージ0.9mm、スフモス116本 白ゴム糊片引貼り合わせ靴紐 黒色ナイロン製 両端末を熱焼付処理(セルチップ付)を施したものファスナー 合成樹脂製コイルファスナー ロック機能:オートマチック式ファスナー引手紐 樹脂加工丸紐 ワックス処理し端末は金属(ステンレス)かしめを施したものはとめ アルミニウム製 \ 18黒色 座付反射テープ 黄色 幅10mmキックスタンド 配合ゴム(天然ゴム)中敷き 静電加工- 7 -1 寸法部分前丈 後丈部分前丈 後丈部分前丈 後丈サイズ サイズ サイズ22.033.0 32.025.034.0 33.028.035.0 34.0 22.5 25.523.0 26.035.0 34.029.023.5 26.536.0 35.024.0 27.0 30.024.5 34.0 33.0 27.5(1)表底の寸法 (単位:mm)部 分 寸 法 備 考踏付け主要部 厚み3.0以上 JIS T8101(安全靴)による※測定部位は、踏付け主要部の断面の最も薄い部分とする(JIS T8101)2 構造及び外観(1)各部の名称は概要図1による。(2)本底はプレス加工したもので概要図2による。(3)裏付で、爪先を保護する先芯を入れ、靴底周辺部に突刺防止用のフェルトを巻き込み、踏まず部に補強のゴムと布を貼付け、靴底に踏抜き防止板を入れたものとする。(4)突刺防止用のフェルトは、踏抜き防止板に最下部がかかるように取り付ける。(5)爪先の胛部分の上部に補強用の先ゴムを貼り付ける。(6)先芯の内側から後端部内側にかけては、布及び緩衝材のあるゴム等で内貼りする。(7)胴ゴム前側に切り込み(水除け付き)を入れ、長靴横部の斜めファスナーにより迅速な着脱ができる構造とし、ファスナー全開時の切り込み幅をワイド(最大15㎝、許容差1㎝)型とする。(8)胴ゴム前側に切り込み(水除け付き)を入れ、靴ひもにより、胛部分、すね部分及び足首部分を使用者に合わせ締めつけられる構造とする。(9)靴底にサイズ及びウィズ、JISマーク、JQAマーク、製造業者名(略号も可)を表示し、左足内側(化粧テープ下)に静電表示を行う。また、靴内部に静電靴試験票を挿入する。(10)色は全体を黒色とし、先ゴム、筒口テープ及び本底と胴部分の接合部分を黄色とする。(11)背部に黄色の反射テープを取り付ける。(12)中敷きは静電加工を施したものをオプションとして同梱すること。- 8 -3 包装(1)各足に適切なツトを挿入する(2)1足毎に適切な紙袋に収納する。4 その他本仕様に定めのない事項については協議し、指示を受けること。5 納入数 83足6 納入期限 令和6年9月27日(金)7 納入場所 磐田市消防本部 警防課(警防課指定場所)- 9 -第3 外観図概要図1概要図2靴底
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Automobiles and Auto Parts Non-Renewable Energy Stainless Steel and Galvanized Security Services Energy Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Plastic and Rubber Metals and Non-Metals Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Steel Electronics Building Material
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