Title	令和6年度保安帽（電子調達対象案件）令和6年度保安帽（電子調達対象案件）次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)によ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	林野庁北海道森林管理局北海道札幌市
Published Date	05.04.2024
Deadline Date	06.07.2024
Overview	令和6年度保安帽（電子調達対象案件）令和6年度保安帽（電子調達対象案件）次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)によ... 林野庁北海道森林管理局北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度保安帽（電子調達対象案件）公示日または更新日 2024 年 4 月 5 日組織北海道札幌市取得日 2024 年 4 月 5 日 21:45:15 仕様書等(PDF : 465KB) 公告内容次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。 (１)物件名 (２)規格及び数量別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事項確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和６年４月１５日(月)午後５時００分までに北海道森林管理局総務企画部総務課担当：安全衛生係あてに、電子メール、郵送又は持参により提出すること。メールアドレス：h_somu@maff.go.jpまた、同等品の承認については北海道森林管理局総務課安全衛生係から連絡する。 (３)納入場所別紙仕様書(納入先内訳書)のとおり (４)契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という。)を含まない。) (５)納入期限令和６年９月１０日(火)まで２競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 北海道森林管理局長等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。令和６年４月２３日(火)午後５時００分までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を４月２３日(火)午後５時００分までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。 (５)アシステムにより入札する場合入札公告物件の名称入札物件番号第３号令和６年度保安帽令和６年４月５日３入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。 (２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を交付する場所並びに日時 (１) 掲載場所契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争入札心得』 (２) 日時令和６年４月５日(金)～令和６年４月２３日(火)５仕様書等に対する質問 (１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア受領期限令和６年４月１５日(月) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時 (ただし、正午～午後１時を除く) イ提出場所〒０６４－８５３７北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局総務企画部総務課安全衛生係電話０１１－６２２－５２４０メールアドレス：h_somu@maff.go.jp ウ提出方法書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、受領期限必着とする。 (２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間令和６年４月１８日(木)～令和６年４月２３日(火)６入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１)システムにより入札する場合入札開始日令和６年４月１９日(金曜日)午前９時００分入札締切令和６年４月２４日(水曜日)午後１時３０分締切後直ちに開札する。 (２)紙により入札する場合場所北海道森林管理局大会議室(３階) 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番日時令和６年４月２４日(水曜日)午後１時３０分入札開始締切後直ちに開札する。 (３)郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日時令和６年４月２３日(火)午後５時００分まで送付先〒０６４－８５４７札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局総務企画部経理課企画係 ※郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れ投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。 ※本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７入札保証金及び契約保証金免除する。８落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格にない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約にあたっては、契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。 11 その他(１)本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。 (２)システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。 (３)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 ※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。 https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 (平成19年農林水産省訓令22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。様式第５号(第４条)令和６年月日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏名￥ただし、第３号令和６年度保安帽の代金上記のとおり、入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札します。 (注意事項)１金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。入札書紙入札参加届１発注物件(業務)名２電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和年月日)イ電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和年月日)ウその他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和年月日住所商号又は名称代表者氏名会社名：担当者： TEL：物品調達の入札に係る同等品の確認等について物件番号 No. 品名例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品申請)署等の判断判定連絡事項デジタルカメラ A社製 CD-00E B社製 FG-10H具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)(例) 10 1北海道森林管理局総務課安全衛生係宛ＴＥＬ：011-622-5238売買契約書(案)１品名・物件名令和６年度保安帽２数量(単位) 購入数内訳書のとおり３仕様仕様書のとおり４契約金額金円(うち消費税及び地方消費税の額金円)５納入期限令和６年９月１０日まで６納入場所納入先内訳書のとおり７契約保証金免除上記品名・物件名について、支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋(以下｢甲｣という。)と(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和６年月日買受人(甲) 住所札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋売渡人(乙) 住所氏名契約条項第１章総則(契約の目的)第１条乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一納入期限：頭書のとおり二納入場所：頭書のとおり２乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (製造工場の届出)第７条甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第１３条甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第１４条乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第2項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。２前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。３前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。(値引受領)第１５条甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(所有権及び危険負担の移転)第１６条契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。２前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。３契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。(代金の請求及び支払)第１７条乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行うすべての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。２甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第１８条甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。３甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。(納入期限の猶予)第１９条乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。２乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。３前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。４甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。第３章契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第２０条乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。(契約不適合責任)第２１条納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。・塗装は下地塗装、蛍光オレンジ塗装、クリア塗装の３層とする。文字仕様【正面部】・緑十字(サイズ４cｍ×４ｃｍ)【両側面部】・長さ１２ｃｍ程度高さ３ｃｍ程度「林野庁」と印字する・文字色は黒(K100%DIC５８２)とする。・字体は「字体仕様書」指定の字体とする。別紙Ｎｏ．1 調達物品の仕様書【仕様の詳細・見本】物件番号 3 項目番号ＮＯ．保安帽 1納入先納入先住所個数品名別紙納入先内訳書のとおり字体仕様書和文基本デザイン／林野庁(横)納入先内訳書物件番号 3項目番号No. 1納入先納入先住所保安帽北海道森林管理局総務課札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 108石狩森林管理署札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 7空知森林管理署岩見沢市３条東１７丁目３４番地 18胆振東部森林管理署白老郡白老町日の出町３丁目４番１号 3日高北部森林管理署沙流郡日高町栄町東２丁目２５８－３ 11日高南部森林管理署日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６－５ 8留萌北部森林管理署天塩郡天塩町新栄通６丁目 9空知森林管理署北空知支署雨竜郡幌加内町字清月 7留萌南部森林管理署留萌市沖見町２丁目７１番地１ 4上川北部森林管理署上川郡下川町緑町２１－４ 18宗谷森林管理署稚内市港４丁目６番６号 5上川中部森林管理署旭川市神楽３条５丁目３－１１ 18上川南部森林管理署空知郡南富良野町字幾寅 13網走西部森林管理署紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１ 8網走西部森林管理署西紋別支署紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地 5網走中部森林管理署常呂郡置戸町字置戸３９８－９９ 5網走南部森林管理署斜里郡小清水町南町１丁目２４－２１ 17根釧西部森林管理署釧路市千歳町６－１１ 19根釧東部森林管理署標津郡標津町南２条西２丁目１－１６ 10十勝東部森林管理署足寄郡足寄町北３条２丁目３－１ 12十勝西部森林管理署帯広市東９条南１４丁目２－２ 16十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１ 9後志森林管理署虻田郡倶知安町北２条東２丁目 7檜山森林管理署檜山郡厚沢部町緑町１６２－２８ 1渡島森林管理署二海郡八雲町出雲町１３－４ 7旭川事務所旭川市神楽３条５丁目３－１１北見事務所北見市北斗町３丁目１１－３帯広事務所帯広市東９条南１４丁目２－２石狩地域森林ふれあい推進センター札幌市中央区宮の森３条７丁目７０ 1常呂川森林ふれあい推進センター北見市北斗町３丁目１１－３釧路湿原森林ふれあい推進センター釧路市千歳町６－１１知床森林生態系保全センター斜里郡斜里町ウトロ東番外地(国設知床野営場内)森林技術・支援センター士別市東５条６丁目 2348 合計
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Security Services Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Infrastructure Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Printing and Publishing Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Marine
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令和6年度保安帽（電子調達対象案件）令和6年度保安帽（電子調達対象案件）次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)によ...
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林野庁北海道森林管理局北海道札幌市
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05.04.2024
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06.07.2024
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令和6年度保安帽（電子調達対象案件）令和6年度保安帽（電子調達対象案件）次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)によ... 林野庁北海道森林管理局北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度保安帽（電子調達対象案件）公示日または更新日 2024 年 4 月 5 日組織北海道札幌市取得日 2024 年 4 月 5 日 21:45:15 仕様書等(PDF : 465KB) 公告内容次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋１競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。 (１)物件名 (２)規格及び数量別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事項確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和６年４月１５日(月)午後５時００分までに北海道森林管理局総務企画部総務課担当：安全衛生係あてに、電子メール、郵送又は持参により提出すること。メールアドレス：h_somu@maff.go.jpまた、同等品の承認については北海道森林管理局総務課安全衛生係から連絡する。 (３)納入場所別紙仕様書(納入先内訳書)のとおり (４)契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という。)を含まない。) (５)納入期限令和６年９月１０日(火)まで２競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 北海道森林管理局長等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。令和６年４月２３日(火)午後５時００分までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を４月２３日(火)午後５時００分までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。 (５)アシステムにより入札する場合入札公告物件の名称入札物件番号第３号令和６年度保安帽令和６年４月５日３入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。 (２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を交付する場所並びに日時 (１) 掲載場所契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争入札心得』 (２) 日時令和６年４月５日(金)～令和６年４月２３日(火)５仕様書等に対する質問 (１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア受領期限令和６年４月１５日(月) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時 (ただし、正午～午後１時を除く) イ提出場所〒０６４－８５３７北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局総務企画部総務課安全衛生係電話０１１－６２２－５２４０メールアドレス：h_somu@maff.go.jp ウ提出方法書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、受領期限必着とする。 (２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間令和６年４月１８日(木)～令和６年４月２３日(火)６入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１)システムにより入札する場合入札開始日令和６年４月１９日(金曜日)午前９時００分入札締切令和６年４月２４日(水曜日)午後１時３０分締切後直ちに開札する。 (２)紙により入札する場合場所北海道森林管理局大会議室(３階) 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番日時令和６年４月２４日(水曜日)午後１時３０分入札開始締切後直ちに開札する。 (３)郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日時令和６年４月２３日(火)午後５時００分まで送付先〒０６４－８５４７札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局総務企画部経理課企画係 ※郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れ投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。 ※本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７入札保証金及び契約保証金免除する。８落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格にない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約にあたっては、契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。 11 その他(１)本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。 (２)システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。 (３)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 ※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。 https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 (平成19年農林水産省訓令22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。様式第５号(第４条)令和６年月日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏名￥ただし、第３号令和６年度保安帽の代金上記のとおり、入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札します。 (注意事項)１金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。入札書紙入札参加届１発注物件(業務)名２電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和年月日)イ電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和年月日)ウその他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和年月日住所商号又は名称代表者氏名会社名：担当者： TEL：物品調達の入札に係る同等品の確認等について物件番号 No. 品名例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品申請)署等の判断判定連絡事項デジタルカメラ A社製 CD-00E B社製 FG-10H具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)(例) 10 1北海道森林管理局総務課安全衛生係宛ＴＥＬ：011-622-5238売買契約書(案)１品名・物件名令和６年度保安帽２数量(単位) 購入数内訳書のとおり３仕様仕様書のとおり４契約金額金円(うち消費税及び地方消費税の額金円)５納入期限令和６年９月１０日まで６納入場所納入先内訳書のとおり７契約保証金免除上記品名・物件名について、支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋(以下｢甲｣という。)と(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和６年月日買受人(甲) 住所札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村洋売渡人(乙) 住所氏名契約条項第１章総則(契約の目的)第１条乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一納入期限：頭書のとおり二納入場所：頭書のとおり２乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (製造工場の届出)第７条甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第１３条甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第１４条乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第2項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。２前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。３前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。(値引受領)第１５条甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(所有権及び危険負担の移転)第１６条契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。２前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。３契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。(代金の請求及び支払)第１７条乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行うすべての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。２甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第１８条甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。３甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。(納入期限の猶予)第１９条乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。２乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。３前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。４甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。第３章契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第２０条乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。(契約不適合責任)第２１条納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。・塗装は下地塗装、蛍光オレンジ塗装、クリア塗装の３層とする。文字仕様【正面部】・緑十字(サイズ４cｍ×４ｃｍ)【両側面部】・長さ１２ｃｍ程度高さ３ｃｍ程度「林野庁」と印字する・文字色は黒(K100%DIC５８２)とする。・字体は「字体仕様書」指定の字体とする。別紙Ｎｏ．1 調達物品の仕様書【仕様の詳細・見本】物件番号 3 項目番号ＮＯ．保安帽 1納入先納入先住所個数品名別紙納入先内訳書のとおり字体仕様書和文基本デザイン／林野庁(横)納入先内訳書物件番号 3項目番号No. 1納入先納入先住所保安帽北海道森林管理局総務課札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 108石狩森林管理署札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 7空知森林管理署岩見沢市３条東１７丁目３４番地 18胆振東部森林管理署白老郡白老町日の出町３丁目４番１号 3日高北部森林管理署沙流郡日高町栄町東２丁目２５８－３ 11日高南部森林管理署日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６－５ 8留萌北部森林管理署天塩郡天塩町新栄通６丁目 9空知森林管理署北空知支署雨竜郡幌加内町字清月 7留萌南部森林管理署留萌市沖見町２丁目７１番地１ 4上川北部森林管理署上川郡下川町緑町２１－４ 18宗谷森林管理署稚内市港４丁目６番６号 5上川中部森林管理署旭川市神楽３条５丁目３－１１ 18上川南部森林管理署空知郡南富良野町字幾寅 13網走西部森林管理署紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１ 8網走西部森林管理署西紋別支署紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地 5網走中部森林管理署常呂郡置戸町字置戸３９８－９９ 5網走南部森林管理署斜里郡小清水町南町１丁目２４－２１ 17根釧西部森林管理署釧路市千歳町６－１１ 19根釧東部森林管理署標津郡標津町南２条西２丁目１－１６ 10十勝東部森林管理署足寄郡足寄町北３条２丁目３－１ 12十勝西部森林管理署帯広市東９条南１４丁目２－２ 16十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１ 9後志森林管理署虻田郡倶知安町北２条東２丁目 7檜山森林管理署檜山郡厚沢部町緑町１６２－２８ 1渡島森林管理署二海郡八雲町出雲町１３－４ 7旭川事務所旭川市神楽３条５丁目３－１１北見事務所北見市北斗町３丁目１１－３帯広事務所帯広市東９条南１４丁目２－２石狩地域森林ふれあい推進センター札幌市中央区宮の森３条７丁目７０ 1常呂川森林ふれあい推進センター北見市北斗町３丁目１１－３釧路湿原森林ふれあい推進センター釧路市千歳町６－１１知床森林生態系保全センター斜里郡斜里町ウトロ東番外地(国設知床野営場内)森林技術・支援センター士別市東５条６丁目 2348 合計
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