Title	城山国有林危険木等処理事業城山国有林危険木等処理事業調達案件番号0000000000000462162調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称城山国有林危険木等処理事業公開開始日令和06年06...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	農林水産省長野県
Published Date	24.06.2024
Deadline Date	25.09.2024
Overview	城山国有林危険木等処理事業城山国有林危険木等処理事業調達案件番号0000000000000462162調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称城山国有林危険木等処理事業公開開始日令和06年06... 農林水産省長野県入札情報は以下の通りです。件名城山国有林危険木等処理事業入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 24 日組織農林水産省取得日 2024 年 6 月 24 日 19:54:32 公告内容調達案件番号0000000000000462162調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称城山国有林危険木等処理事業公開開始日令和06年06月24日公開終了日令和06年07月23日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容【危険木等処理事業】入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。令和６年６月２４日分任支出負担行為担当官木曽森林管理署長郷原辰実記１競争入札に付する事項(1) 請負事業名：城山国有林危険木等処理事業(2) 事業場所：長野県木曽郡木曽町城山国有林７２６は林小班(3) 予定数量等：事業内訳書による。(4) 事業期間：契約締結日の翌日から令和６年８月３０日まで(5)仕様：仕様書による。(6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和４年２月15日）に基づき、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。(5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であること。(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日）９（２）に規定する手続きをした者を除く」）でないこと。(7) 当該事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、伐木等機械の運転業務特別教育修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、高所ロープワーク特別教育受講者、フルハーネス型安全帯特別教育受講者等）を有している者を配置できること。(8) 発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であり、事業の適正な実施が見込める者であること。(9) 競争参加資格確認申請書（以下申請書）という。）及び、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号）及び「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号）に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。01 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合02 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合03 その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記01又は02と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出を行っていない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。01 健康保険法（大正11年法律第70号）第４８条の規定による届出02 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第２７条の規定による届出03 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出(13)事業計画の工程管理が適正であること。(14)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は、以下の林野庁ホームページに掲載している。 URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html ３競争参加資格の確認等(1）本競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法(ｱ) 電子調達システムで参加する場合01 期間：令和６年６月２５日（火曜日）午前９時から令和６年７月８日（月曜日）午後４時まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。） 02 提出方法：申請書は入札説明書により作成し、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word（Word2016形式以下）・Microsoft Excel（Excel2016形式以下）・その他のアプリケーションPDFファイル（Adobe Acrobat 11以下）・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(ｲ) 紙入札で参加する場合01 期間：令和６年６月２５日（火曜日）午前９時から令和６年７月８日（月曜日）午後４時まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）郵送による場合は、令和６年７月８日午後４時必着とする。02 場所：〒３９９-５６０４長野県木曽郡上松町正島町１－４－１木曽森林管理署総務グループ電話０５０－３１６０－６０６５電子メール送信先：c_kiso@maff.go.jp03 提出方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が（ｲ）の場所に持参、又は電子メール、或は郵送によること。電子メールによる場合は、上記（ｱ）02に記載するいずれかの形式で作成すること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(3) 確認結果及び技術提案の採否の通知提出された申請書等による競争参加資格の確認結果及び技術提案の採否については令和６年７月１５日までに競争参加資格確認兼技術提案採否通知書（以下「通知書」という。）により通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(1) 配付資料は無料である。インターネットの以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/ippan.html(2) 競争参加資格確認申請書兼技術提案書については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html(3) 造林事業標準仕様書、局仕様書、造林事業請負契約約款については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.htmlなお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は競争参加資格申請期限最終日とする。(4) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体（CD-R、CD-RW）を期間内に持参すること。郵送での配布は行わない。(ア) 場所：木曽森林管理署総務グループ電話０５０－３１６０－６０６５(イ)期間：令和６年６月２５日（火曜日）午前９時から令和６年７月８日（月曜日）午後４時まで（正午から午後１時まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）５入札方法(1) 入札は中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る）で提出するか電子調達システムにより送信すること。なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、入札日前日（土曜日、日曜日、及び祝日等の行政機関の休日除く。）の午後4時までに、3（2）(ｲ)に示す場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。また、開札の結果不落となった場合は直ちに再度入札を行うので、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。(2) 入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。(3) 入札金額内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。６入札及び開札の場所、日時（1）電子調達システムにより入札する場合(ｱ) 入札の日時令和６年７月１８日（木曜日）午前９時から令和６年７月２２日（月曜日）午後４時まで（電子調札システムのメンテナンス期間を除く）に入札金額の送信を行うこと。(ｲ) 開札場所及び日時長野県木曽郡上松町正島町１－４－１木曽森林管理署令和６年７月２３日（火曜日）午前１０時００分(2) 紙入札により入札する場合(ｱ) 入札の日時令和６年７月２３日（火曜日）午前１０時００分郵送による場合は、令和６年７月２２日午後４時必着とする。(ｲ) 開札場所及び日時長野県木曽郡上松町正島町１－４－１木曽森林管理署令和６年７月２３日（火曜日）午前１０時００分(3)日時は変更する場合がある。日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。(4)入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。７入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８入札保証金及び契約保証金01 入札保証金：免除02 契約保証金：免除９落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認された者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、上記の条件を満たした上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(3) 本公告に記載が無い事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。(4)特別の事情がある場合は、契約内容を変更することがある。 (5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、以下の当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html 調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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