胆振東部署共同第1号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務（電子調達対象案件） 胆振東部署共同第1号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務（電子調達対象案件） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月３日分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長 櫻庭... 林野庁北海道森林管理局  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 胆振東部署共同第1号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務（電子調達対象案件） 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:34:06 仕様書等1(PDF : 3,883KB) 公告内容 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月３日分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長 櫻庭 英明１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)業務場所 白老郡白老町日の出町３丁目４－３５(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第 1 項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(５)履行期間 契約締結の翌日から令和７年１月２４日(金曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。または、令和５・６年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」の等級がＣまたはＤ等級の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること)であること。(４) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。- 2 -(５) ア システムにより入札する場合令和６年１０月２１日(月曜日)午後５時までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ 紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和６年１０月２１日(月曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和６年１０月３日(木曜日)～令和６年１０月２１日(月曜日)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和６年１０月１１日(金曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒０５９－０９０３ 白老郡白老町日の出町３丁目４番１号胆振東部森林管理署 総務グループ 総務担当電話０１４４－８２－２１６１メールアドレス：h_iburitobu＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。- 3 -(２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和６年１０月１６日(水曜日)～令和６年１０月２１日(月曜日)６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和６年１０月１６日(水曜日)午前９時００分入札締切 令和６年１０月２２日(火曜日)午後１時３０分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札により入札する場合場 所 胆振東部森林管理署 会議室白老郡白老町日の出町３丁目４番１号日 時 令和６年１０月２２日(火曜日) 午後１時３０分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和６年１０月２１日(月曜日)午後５時００分まで送付先 〒０５９－０９０３ 白老郡白老町日の出町３丁目４番１号胆振東部森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 4 -10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別紙５様式第５号(第４条)入 札 書令和６年１０月２２日分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長櫻庭 英明 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし 第１号物件 胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務 の代金入札内訳書は別紙のとおり上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和６年１０月２２日２ 件 名 第１号物件 胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長櫻庭 英明 殿請 負 契 約 書(案)１ 件 名 胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー等交換業務２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和７年１月２４日まで５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 履行場所に同じ７ 契 約 保 証 金 免 除上記件名(以下「業務」という。)について、分任支出負担行為担当官 胆振東部森林管理署長 櫻庭 英明(以下「甲」という。)と請負者(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和６年 月 日発注者(甲) 住 所 白老郡白老町日の出町３丁目４番１号氏 名 分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長 櫻庭 英明請負者(乙) 住 所氏 名契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。(再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。(1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。(特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。(監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。(1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。(2) 第３条の規定に違反したとき。(3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。(甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。(1) 第29条の規定に違反したとき。(2) 債務の全部の履行が不能であるとき。(3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。(2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。(損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。(1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。(2) 甲が第29条の規定に違反したとき。(3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。(乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。(秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。(延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ※消費税抜き価格胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務 内訳書備考紙入札参加届１ 発注業務名 胆振東部署共同第１号公務員宿舎オイルサーバー交換等業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名凡例   オイルサーバー取付位置配置図現況写真オイルサーバー現況

Iburi East Department Joint No. 1 Civil Service Housing Oil Server Replacement, etc. (Electronic Procurement Target Project) Iburi East Department Joint No. 1 Civil Service Housing Oil Server Replacement, etc. (Electronic Procurement Target Project) - 1 - Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 3, 2024 Delegated Expenditure and Burden Act Officer Iburi East Forest Office Chief Sakuraba... Forestry Agency Hokkaido Forest Management Office Sapporo City, Hokkaido Bidding information is as follows. Subject Iburi East Department Joint No. 1 Civil Service Housing Oil Server Replacement, etc. (Electronic Procurement Target Project) Announcement date or update date October 3, 2024 Organization Sapporo City, Hokkaido Date of acquisition October 3, 2024 19:34:06 Specifications, etc. 1 (PDF: 3,883KB) Announcement contents - 1 - Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 3, 2024 Substituted Expenditure and Burdening Officer Hideaki Sakuraba, Chief of Iburi Eastern Forest Office 1. Matters to be put up for competition This matter will be conducted through the electronic procurement system (hereinafter referred to as the "system"). In addition, those who are unable to bid through the system may participate through paper bidding by notifying the purchaser in advance. (1) Name of itemBidding item numberName of item No. 1Iburi East Section Joint No. 1 Civil servant dormitory Oil server replacement work etc.(2) Content of workAs per attached specifications(3) Place of work3-4-35 Hinode-cho, Shiraoi-cho, Shiraoi-gun(4) Contract dateWithin 7 days from the day following the day of the successful bidder's decision (excluding holidays of administrative agencies (hereinafter referred to as "holidays") as stipulated in each item of Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays of Administrative Agencies (Law No. 91 of 1988))(5) Performance periodFrom the day following the contract conclusion to Friday, January 24, 20252.Qualifications to participate in the competition(1)A person who does not fall under Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947. hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Ordinance").However, this does not apply to minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for the conclusion of a contract. (2) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budgetary and Accounting Order. (3) A person who is registered as Class A, B, C or D in the "provision of services, etc." of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' qualification to participate in competitive bidding (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is qualified to participate in competitive bidding in the Hokkaido region. Or a person who has been certified as Class C or D in the "general construction work" category of the qualification to participate in competitive bidding for construction work at the Hokkaido Forest Office for fiscal years 2023 and 2024 (in the case of a person who has filed an application for the commencement of reorganization proceedings based on the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002), after the decision to commence the proceedings, has had his/her qualification to participate in competitive bidding recertified based on the procedures separately determined by the Director-General of the Hokkaido Forest Office). (4) A person who is not currently under a suspension of nomination by the Director-General of the Hokkaido Forest Office, etc. based on the "Guidelines for Measures to Suspend Nomination for Contracts for the Production of Goods, Contracts for the Purchase of Goods, and Contracts for Services, etc." - 2 - (5) A. If you bid through the system, you must submit the above (3) certification documents through the system by 5:00 p.m. on Monday, October 21, 2024. If you have a power of attorney, you must submit them together with the certification documents or register the power of attorney separately through the system. B. If you bid through paper bidding, you must submit the above (3) certification documents that prove that you have the qualifications described in this announcement and the attached "Paper Bid Participation Notification" by email, mail, or in person to the location shown in 5 (1) B by 5:00 p.m. on Monday, October 21, 2024. If you have a power of attorney, you must submit it to the location shown in 6 (2) no later than 10 minutes before the start of the bidding on the day. Please note that we may ask you to verify your identity when you submit your power of attorney. 3. Bidding Method (1) If you bid through paper bidding, you must clearly state the item number and name on the bid document and attach a bid breakdown. If you bid through the system, you must attach a bid breakdown to the bid document. In addition, the bid amount is determined by entering the unit price for each planned quantity in the bid details, and the total of the multiplied amounts will be the amount of the bid document, so please confirm that the total amount of the bid details matches the bid amount. If the total amount of the bid details does not match the bid amount, the bid document will be invalid. (2) In determining the successful bid amount, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus the amount equivalent to the consumption tax on that amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity, the bidder must enter the amount of the estimated amount minus the amount equivalent to the consumption tax on the bid document. 4. Place and date for posting the contract terms and the Hokkaido Forest Office competitive contract bidding guidelines (1) Posting location The contract terms are all posted on the Hokkaido Forest Office website and system as specifications for the bid announcement, and the bidding guidelines are posted on the Hokkaido Forest Office website in the following location. "Hokkaido Forest Office Homepage > Public Auctions and Bidding Information > Competitive Participation Qualifications and Notes for Bidders > Document 7: Hokkaido Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines" (2) Date and Time Thursday, October 3, 2024 to Monday, October 21, 2024 5. Questions about Specifications, etc. (1) If you have any questions about the specifications, etc., please submit them as follows. A. Receipt Deadline Friday, October 11, 2024 If you bring them by 5:00 p.m., every day except holidays until the above deadline, from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. (excluding noon to 1:00 p.m.) B. Place of Submission 3-4-1 Hinode-cho, Shiraoi-cho, Shiraoi-gun, Iburi Eastern Forest Office, General Affairs Group, General Affairs Department Telephone: 0144-82-2161 Email address: h_iburitobu?maff.go.jpc Method of submission: By hand in writing, by e-mail, through the system, or by mail (free format). If by mail, submissions must arrive by the deadline. - 3 - (2) Responses to the questions in (1) will be made in writing, by e-mail, or through the system. In addition, copies of the questions in (1) and responses will be made public by posting them on the Hokkaido Prefectural Forest Office website. Posting period: Wednesday, October 16th, 2024 to Monday, October 21st, 2024 6 Date, time, place, and method of submission for bidding and opening of bids (1) If bidding through the system: Bid start date: Wednesday, October 16th, 2024, 9:00 a.m. Bid deadline: Tuesday, October 22nd, 2024, 1:30 p.m. Bids will be opened immediately after the deadline. (2) If bidding by paper bid Location: Iburi Eastern Forest Management Office, Conference Room, 3-4-1 Hinodecho, Shiraoi-cho, Shiraoi-gun Date and time: Bids begin at 1:30 p.m. on Tuesday, October 22, 2024. Bids will be opened immediately after the deadline. (3) If bidding by mail Bidding by mail is permitted. If bidding by mail, submit the bid by mail (registered mail only) so that it arrives at the address listed below on the date and time below. However, if a second bid is subsequently held, those who participated by mail will not be able to participate in the second bid. Date and time: Monday, October 21, 2024, 5:00 p.m. Address: Accounting, General Affairs Group, Iburi Eastern Forest Management Office, 3-4-1 Hinode-cho, Shiraoi-cho, Shiraoi-gun, 059-0903 * Bids sent by mail should be sealed in an envelope, with the name (or name or trade name if a corporation) and "Bid for (item number and name of item) enclosed, bid open on such and such date" written on the envelope, and then placed in an outer envelope and posted. Also, write "Bid for (item number and name of item) enclosed, bid open on such and such date" on the envelope of the outer envelope. * If you submit documents that prove that you meet the qualifications, etc., listed in this announcement, etc. at the same time, enclose them in the outer envelope. 7. Bid security and contract security will be waived. 8. Method of determining the successful bidder The successful bidder will be the lowest bidder within the range of the estimated price limit created pursuant to Article 79 of the Budget and Accounting Order. 9. Invalidation of bids: Bids submitted by persons who do not have the necessary qualifications for competitive participation as stated in this announcement and bids that violate the conditions for bidding will be invalid. - 4 -10. Contracts must be prepared, and contracts made through the system are permitted. 11. Other (1) For matters not stated in this announcement, the specifications, the Hokkaido Prefectural Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines, and the Contract (draft) shall apply. (2) In principle, bidding cannot be changed to paper bidding once the system procedure has begun, but if unavoidable circumstances arise on the part of the bidder, the bidder may change to paper bidding with the consent of the purchaser. (3) In the event of unavoidable circumstances such as a system failure, bidding may be changed to paper bidding. *For information on the "Electronic Procurement System," please refer to the Hokkaido Prefectural Forest Office website. https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4) Bidders shall endeavor to respect human rights in accordance with the "Guidelines for Respecting Human Rights in Responsible Supply Chains" (Decided by the Council for Promoting and Liaison on Business and Human Rights, September 13, 2022, of the Ministries and Agencies for Promoting and Implementing the Action Plan on Business and Human Rights). Notice 1 The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Ordering Party Discipline Maintenance Regulations (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Ordinance No. 22, 2007) was established for the purpose of maintaining discipline in the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' ordering affairs. Based on this regulation, if a third party makes an inappropriate approach, the Ministry implements measures to maintain discipline, such as publishing the fact on its website. For details, please see the following. "Hokkaido Forest Management Office Website > Public Auction and Bidding Information > Ordering Party Discipline Maintenance Measures" 2 Based on the Basic Policy for Economic and Fiscal Management and Reform 2020 (Cabinet Decision, July 17, 2020), the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries is working on omitting seals as part of a review of written, seal-affixed, and face-to-face procedures. Attachment 5 Form No. 5 (Article 4) Bidding Document October 22, 2024 Delegated Expenditure and Burdening Officer Director of Iburi East Forest Management Office Mr. Hideaki Sakuraba (Bidding Party) Address Business Name or Name Representative Name (Agent) Name \ However, the price for Item No. 1 Iburi East Department Joint 1st Public Servant Accommodation Oil Server Replacement and Other Services Bid Details are as attached. As stated above, I am bidding after reading the bid announcement, bidding guidelines, specifications and contract terms. (Notes) 1. The amount must be in yen and stated in Arabic numerals. 2. The paper dimensions must be Japanese Industrial Standard A column No. 4 and must be used vertically. Form No. 6 (Article 4) Power of Attorney Name of Agent I appoint the above person as my agent and delegate the following authority to him/her. 1. Date of tender: October 22, 2024 2. Name of matter: Item No. 1: Iburi East Department Joint Work to Replace Oil Servers in the No. 1 Government Servant's Dormitory 3. All matters relating to the tender: Date of Year/Month/2020 Address: Company name or business name: Representative: Delegated expenditure and burdening act officer: Mr. Hideaki Sakuraba, Chief of Iburi East Forest Management Office 1. Name of matter: Iburi East Department Joint Work to Replace Oil Servers in the No. 1 Government Servant's Dormitory 2. Specifications: As per specifications 3. Contract amount: yen (including consumption tax and local consumption tax: yen) 4. Performance period: From the day following the contract conclusion date to January 24, 2025 5. Place of performance: As per specifications 6. Inspection location: Same as the place of performance 7. Contract guarantee: Exemption: With regard to the above item (hereinafter referred to as the "work"), the Delegated Expenditure and Burdening Act Officer A contract has been concluded between the Chief of Iburi Eastern Forest Office, Sakuraba Hideaki (hereinafter referred to as "Party A") and the contractor (hereinafter referred to as "Party B") in accordance with the above paragraphs and the following contract clauses, and this contract shall be performed in good faith. As proof of the conclusion of this contract, two copies of this document shall be prepared, and Party A and Party B shall sign and seal and retain one copy each. Date: Month, Year 6, 2024 Client (Party A) Address: 3-4-1 Hinode-cho, Shiraoi-cho, Shiraoi-gun Name: Delegated Expenditure and Burdening Officer Chief of Iburi Eastern Forest Office, Sakuraba Hideaki Contractor (Party B) Address: Name: Contract Clauses (General Provisions) Article 1 Party A and Party B shall perform this contract (meaning the business contract that contains this contract contract and the specifications; the same applies below) based on this contract contract, in accordance with the specifications, and in compliance with the laws and regulations of Japan. 2. Party B shall perform the work described in the contract within the performance period described in the contract, and Party A shall pay the contract amount. 3. Requests, notices, reports, proposals, acceptances and cancellations stipulated in this contract agreement must be made in writing. 4. The language used between Party A and Party B in the performance of this contract shall be Japanese. 5. The currency used for the payment of money stipulated in this contract agreement shall be Japanese Yen. 6. The time used between Party A and Party B in the performance of this contract shall be Japan Standard Time. 7. The period stipulated in this contract agreement shall apply to the period stipulated in this contract agreement, unless otherwise specified in the specifications. The period stipulated in this contract agreement and the specifications shall be governed by the provisions of the Civil Code (Law No. 89 of 1896) and the Commercial Code (Law No. 48 of 1899). 8. The measurement units used between Party A and Party B in the performance of this contract shall be those stipulated in the Measurement Act (Law No. 51 of 1992), unless otherwise specified in the specifications. 9 This contract shall be governed by the laws and regulations of Japan. 10 With regard to any lawsuits or applications for mediation relating to this contract (excluding those made by a mediator selected through consultation between Party A and Party B pursuant to the provisions of Article 41), the courts of Japan shall be the exclusive court of jurisdiction by agreement. 11 When Party A has appointed a supervisory officer as provided for in Article 6, documents submitted by Party B to Party A in connection with the performance of this contract (excluding requests for measures regarding business associates and invoices for payment) shall be routed through the supervisory officer. 12 The documents referred to in the preceding paragraph shall be deemed to have been submitted to Party A on the day they were submitted to the supervisory officer. (Transfer of rights and obligations, etc.) Article 2 Party B shall not transfer or have any third party assume any rights or obligations arising from this contract without Party A's written consent. However, this does not apply when accounts receivable are transferred to a credit guarantee corporation established under the Credit Guarantee Corporation Law (Law No. 196 of 1953), a specific purpose company as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Law Concerning Securitization of Assets (Law No. 105 of 1998), a trust company as defined in Article 2, Paragraph 2 of the Trust Business Law (Law No. 154 of 2004), or a financial institution as defined in Article 1, Paragraph 3 of the Enforcement Order of the Small and Medium Enterprise Credit Insurance Law (Cabinet Order No. 350 of 1950). 2 In the event that Party B transfers accounts receivable pursuant to the proviso of the preceding paragraph before completing all performances to be made under this contract, and gives Party A the notice or request for consent provided for in Article 467 of the Civil Code (Law No. 89 of 1896) or Article 4, Paragraph 2 of the Law Concerning Special Provisions of the Civil Code Concerning the Perfection Requirements for the Transfer of Movable Property and Claims (Law No. 104 of 1998; hereinafter referred to as the "Special Law Concerning Transfer of Claims"), Party A shall reserve the right to set off against the amount of the claim to be transferred or the right to reduce the amount of the claim to be transferred, and all other rights of defense, with respect to the claim it has against Party B. 3 The same shall apply in the case in the preceding paragraph where the transferee gives Party A the notice provided for in Article 4, Paragraph 2 of the Special Law Concerning Transfer of Claims, or the request for consent provided for in Article 467 of the Civil Code or the same paragraph. 4 In the event that Party B transfers accounts receivable to a third party based on the proviso of paragraph 1, the payment made by Party A shall take effect at the time Party A notifies the Center's disbursing officer of the decision on expenditure based on Article 42-2 of the Budget Accounting and Auditing Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). (Prohibition of blanket delegation or blanket subcontracting) Article 3 Party B shall not delegate or subcontract the entire or major part of the work to a third party. The "major part" refers to the overall planning, business execution management, decision on methods, technical judgment, etc. of the work. 2 If Party B needs to delegate or subcontract part of the work to a third party (hereinafter referred to as "subcontracting") in order to ensure efficient performance, it must fill in the necessary items in the attached form in advance and obtain Party A's approval. However, in principle, work that can be subcontracted shall be work in which the ratio of the subcontract amount to the contract amount (hereinafter referred to as the "subcontracting ratio") is 50% or less. 3If it becomes necessary to change the content of a subcontract approved under the preceding paragraph, Party B must fill in the necessary items in the form prescribed in the same paragraph and obtain Party A's approval in advance. 4. If Party B requires a sub-subcontract (including subcontracts after the sub-subcontract; the same applies below), Party B must promptly notify Party A of a document stating the address, name, and scope of work of the party to the sub-subcontract after the approval under Paragraph 2. 5. If Party B needs to change the party to the sub-subcontract or the scope of work as a result of a change to the subcontract, Party B must promptly change the document in the preceding paragraph after approval of the change in Paragraph 3 and notify Party A of the change. 6. When Party A has received the documents prescribed in the preceding two paragraphs, it may request any necessary reports from Party B if it deems it necessary to ensure the proper performance of this contract. 7 If the work to be subcontracted is administrative work arising in the course of carrying out the Contract Work (work similar to printing/bookbinding, translation, venue setup, and transportation/storage), the subcontracting ratio is within 50%, and the amount of the subcontract is 1 million yen or less, the provisions of paragraphs 2 through the preceding paragraph shall not apply as the subcontract is considered a minor subcontract. (Exceptions to Restrictions on Subcontracting) Article 3-2 Notwithstanding the provisions of paragraphs 1 and 2 of the preceding article, if the work to be subcontracted falls under any of the following items, Party B may subcontract the main part of the Contract Work and the work with a subcontracting ratio exceeding 50%. (1) When the work to be subcontracted is carried out overseas (2) When it is customary for an agency to collectively undertake the main work of public relations, broadcasting, etc. (3) When a part of the work is subcontracted to a subsidiary company under Article 2, paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005) or an affiliated company under Article 8, paragraphs 5 and 6 of the Rules on the Terminology, Forms and Preparation Methods of Financial Statements, etc. (Ministry of Finance Ordinance No. 59 of November 27, 1963). 2 In the case of any subcontracting under the preceding paragraph, the subcontracting ratio shall be the rate calculated by subtracting the amount of the subcontract from the amount of all the subcontracts and the contract amount. (Use of Patents, etc.) Article 4 When Party B uses a service specification or construction method that is the subject of a patent, utility model right, design right, trademark right, or other third party right protected under the laws and regulations of Japan (hereinafter referred to as "Patent, etc."), it shall bear all responsibility for such use. However, if Party A specifies the service specifications or construction method, and the specifications do not explicitly state that the specifications are subject to patent rights, etc., and Party B was unaware of their existence, Party A shall bear the expenses incurred by Party B in relation to their use. (Party B's Responsibility Regarding Employees) Article 5 Party B shall be fully responsible for the business actions of employees employed in the performance of the services. 2 Party B shall clearly indicate their identification cards to make it clear that they are Party B's employees. 3 Party B shall notify Party A of the names and qualifications of Party B's employees engaged in work for which qualifications are stipulated by law, and obtain Party A's consent. The same shall apply when an employee is changed. Party B shall notify Party A of the names of employees other than those mentioned above, upon Party A's request. (Supervisory Staff) Article 6 Party A shall notify Party B of the names of employees designated by Party A in relation to the performance of this contract (hereinafter referred to as "Supervisory Staff"). The same shall apply when a Supervisory Staff is changed. 2 In addition to the duties stipulated in other clauses of this contract, the Supervisory Staff shall have the following authority. (1) Giving instructions, consent or consultation to Party B or Party B's manager regarding the performance of the contract (2) Answering to Party B's confirmations or questions regarding the contents of this contract and the specifications (3) Confirming the progress of the work and supervising the performance status (Manager) Article 7 Party B shall appoint a manager when carrying out the work and notify Party A of the name. However, in any of the following cases, Party B may immediately request a reduction in the price without notice. (1) When it is impossible to complete the performance. (2) When Party B clearly expresses its intention to refuse to complete the performance. (3) When the nature of the contract or the intention of the parties makes it impossible to achieve the purpose of the contract unless it is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and the time has passed without Party B completing the performance. (4) In addition to the cases listed in the previous three items, when it is clear that Party A will not expect to receive the completion of performance even if it is notified under this paragraph. 3 If Party A does not notify Party B of the non-conformity of the type or quality within one year from the time Party A becomes aware of it, Party A may not demand completion of performance, claim damages, claim reduction of the price, or terminate the contract on the grounds of non-conformity. 4 The provisions of the preceding paragraph shall not apply if Party B became aware of the non-conformity or did not know about it due to gross negligence at the time of delivery of the deliverables (or at the time of completion of the work in cases where delivery of the deliverables is not required). 5 The notice under paragraph 3 shall be given by notifying Party B of the contents of the non-conformity of the contract, and if Party A intends to make a claim after giving such notice, Party A shall give a notice of the contents of the non-conformity of the contract, and shall indicate the basis for the claim, such as the basis for calculating the amount of damages to be claimed. (Party A's right to terminate this contract upon demand) Article 19 Party A may, if Party B falls under any of the following items, demand performance within a reasonable period, and if performance is not performed within that period, terminate this contract in whole or in part. However, this does not apply if the failure to perform the obligation after the period has elapsed is minor in light of the contract and socially accepted standards in business. (1) When it is clearly recognized that the contractual work has not been performed or is not expected to be performed without a justifiable reason. (2) When there is a violation of the provisions of Article 3. (3) In addition to the above, when it is recognized that the breach of the contract makes it impossible to achieve the purpose of the contract due to such violation. (Right to terminate without notice from Party A) Article 19-2 Party A may immediately terminate this contract if Party B falls under any of the following items. (1) When Party B violates the provisions of Article 29. (2) When it is impossible to perform the entire obligation. (3) When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform the entire obligation. (4) When it is impossible to perform part of the obligation or when Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligation, the purpose of the contract cannot be achieved with the remaining portion alone. (5) When, due to the nature of the contract or the intention of the parties, the purpose of the contract cannot be achieved unless it is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and that period has passed without Party B performing. (6) In addition to the cases listed in the preceding items, when Party B has not performed its obligations and it is clear that even if Party B issues a demand as specified in the preceding article, there is no prospect of performance sufficient to achieve the purpose of the contract. (7) When Party A requests termination of the contract for reasons other than those specified in Article 27. 2 In the following cases, Party A may immediately terminate part of the contract without issuing a demand as specified in the preceding article. (1) When it is impossible to perform part of the obligations. (2) When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligations. 3 When any of the persons listed in the following items terminates this contract, it shall be deemed to fall under the cases listed in paragraphs 1 and 2. (1) When a decision has been made to commence bankruptcy proceedings against Party B, and Party A has a right to terminate this contract without first filing a demand under the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004),(2) In the event that a decision to commence rehabilitation proceedings is made against Party B, a trustee appointed pursuant to the provisions of the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002). (3) In the event that a decision to commence rehabilitation proceedings is made against Party B, a rehabilitation debtor appointed pursuant to the provisions of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999). (Where the cause is attributable to Party A) Article 19-3 If the default on the obligation is due to a cause attributable to Party A, Party A may not terminate the contract pursuant to the provisions of the preceding two Articles. (Party A's right to terminate at its discretion) Article 20 Party A may terminate the contract in cases other than those provided for in Article 19 or Article 19-2, as long as the business is not completed, when necessary. 2 If Party A terminates the contract pursuant to the provisions of the preceding paragraph and causes damage to Party B as a result, Party A must compensate for such damage. (Termination of contract based on attribute requirements) Article 21 Party A may terminate this contract without any notice if Party B falls under any of the following items. (1) When an officer, etc. (meaning an individual, a corporation, or an organization) of a corporation, etc. (meaning the individual, the person in question, in the case of an individual, an officer or the representative of a branch office or business office (meaning an office with which contracts are regularly concluded) in the case of a corporation, or a representative, director, etc., or any other person substantially involved in the management of the corporation, etc.; the same applies below) is deemed to be an organized crime group (meaning an organized crime group as defined in Article 2, paragraph 2 of the Law Concerning the Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Law No. 77 of 1991); the same applies below) or an organized crime group member (meaning an organized crime group member as defined in Article 2, paragraph 6 of the same Law; the same applies below). (2) When an officer, etc. is deemed to be using an organized crime group or an organized crime group member with the purpose of obtaining wrongful benefits for himself, his company, or a third party, or with the purpose of causing damage to a third party. (3) When an officer, etc. is deemed to be directly or actively cooperating with or involved in the maintenance or operation of an organized crime group, such as by providing funds, etc., or convenience to an organized crime group or an organized crime group member. (4) (5) When it is deemed that an officer, etc., is knowingly using an organized crime group or an organized crime member in an inappropriate manner. (Termination of contract based on conduct requirements) Article 22 Party A may terminate this contract without any notice if Party B, either by itself or through a third party, commits any of the following acts: (1) Violent demands (2) Unreasonable demands that exceed legal responsibility (3) Threatening words or actions or the use of violence in relation to the transaction (4) Acts of obstructing the work of the contracting officer, etc. by fraudulent means or force (5) Other acts equivalent to the preceding items (Clearance Agreement) Article 23 Party B represents that Party B does not fall under any of the items in the preceding two articles, and warrants that it will not fall under any of the items in the future. 2 Party B shall undertake not to make any person who has committed any of the acts falling under any of the items of the preceding two Articles (hereinafter referred to as the "Termination Subject") a subcontractor, etc. (meaning the subcontractor (including all subcontractors in the case of multiple subcontracts), agent (including all agents after re-delegation), and the other party to the contract in the case where the subcontractor or agent enters into an individual contract for the contract; the same applies hereinafter). Article 24 (Termination of Subcontracting Contracts, etc.) If Party B finds out after the contract is concluded that a subcontractor, etc. is a termination subject, it shall immediately terminate the contract with the subcontractor, etc., or have the subcontractor, etc. terminate its contract with the termination subject (subcontractor, etc.). 2 Party A may terminate this contract when Party B knows that the Subcontractor is a party subject to termination and enters into a contract with the Subcontractor or approves the contract with the Subcontractor, or fails to terminate the contract with the Subcontractor in violation of the provisions of the preceding paragraph without a valid reason, or fails to take measures to have the Subcontractor terminate the contract with the party subject to termination (Subcontractor). (Compensation for Damages) Article 25 Party A shall not be required to pay any compensation or indemnity for damages incurred by Party B as a result of termination of this contract pursuant to the provisions of Articles 19, 19-2, 21, 22, and Paragraph 2 of the preceding article. 2 Party B shall compensate Party A for damages incurred by Party A when Party A terminates this contract pursuant to the provisions of Articles 21, 22, and Paragraph 2 of the preceding article. (Reporting and reporting on undue intervention) Article 26 If Party B or its subcontractors receive undue demands or undue intervention such as business obstruction from antisocial forces such as gangs, gang members, or social or political campaign swindlers, Party B shall refuse such demands or have its subcontractors refuse such demands, and shall promptly report the undue intervention to Party A, and shall report the undue intervention to the police and provide any necessary cooperation in the investigation. (Party B's right to terminate this contract upon demand) Article 27 If Party A violates this contract, Party B may demand performance within a reasonable period, and if performance is not met within that period, Party B may terminate this contract in whole or in part. However, this shall not apply if the failure to perform the obligation upon the expiration of that period is minor in light of this contract and socially accepted business practices. (Party B's right to terminate this contract without demand) Article 27-2 Party B may immediately terminate this contract in whole or in part if any of the following items apply: (1) When the contract amount is reduced by two-thirds or more due to a change in the content of the work pursuant to the provisions of Article 10. (2) When Party A violates the provisions of Article 29. (3) When Party A violates the contract and it becomes impossible to complete the work. (Cases attributable to Party B) Article 27-3 If the matters specified in Article 27 and the previous article are attributable to Party B, Party B may not terminate the contract pursuant to the provisions of Article 27 and the previous article. (Party B's claims for damages, etc.) Article 27-4 The provisions of Article 28, paragraph 1 shall apply mutatis mutandis in cases where the contract is terminated pursuant to the provisions of Article 27 and Article 27-2. 2 In the event that Party A terminates this contract pursuant to the provisions of Article 27 or Article 27-2, and Party B suffers damage as a result, Party B may claim compensation for damages incurred as a result. However, this does not apply if the non-performance of the obligation on which the claim is based is due to reasons that cannot be attributed to Party A in light of this contract and socially accepted business practices. (Measures Accompanying Termination) Article 28 If Party A terminates this contract before the completion of the work, it shall inspect the portion already completed and pay the price equivalent to the portion that passed the inspection. 2 If Party B terminates the contract pursuant to the provisions of Article 19 or Article 19-2, it shall pay to Party A an amount equivalent to 10% of the contract amount as a penalty by the deadline specified by Party A. 3 If Party B has supplied materials in the event that the contract is terminated, it shall return them to Party A, except for those used in the portion that passed the inspection under paragraph 1. In this case, if the supplied materials have been lost or damaged due to Party B's intention or negligence, or if they are used in the portion that did not pass the inspection, it shall provide a substitute, return the materials to their original condition, or compensate for the damage in lieu of returning them. 4In the event that the contract is terminated, Party B shall return the loaned items to Party A if any. In this case, if the loaned items are lost or damaged through Party B's intentional or negligent acts, Party B shall provide substitute items, return them in their original condition, or compensate for the damages in lieu of returning them. 5 In the event that the contract is terminated, if Party B has business machinery and equipment, temporary facilities, or other property (including such property owned or managed by subcontractors; the same applies hereinafter in this Article) in the waiting room, etc., Party B shall remove such property, repair and tidy up the waiting room, etc., and surrender it to Party A. 6 In the case of the preceding paragraph, if Party B fails to remove the property or repair or tidy up the waiting room, etc. within a reasonable period of time without a justifiable reason, Party A may dispose of the property and repair or tidy up the waiting room, etc. on behalf of Party B. In this case, Party B may not raise any objection to Party A's disposal or repair or cleanup, and must bear the costs incurred by Party A's disposal or repair or cleanup. (Confidentiality) Article 29 Party A and Party B shall not leak to the outside or use for any other purpose any business secrets of the other party that they learn through the performance of the services under this contract. Party B's employees who perform the services under this contract shall also bear the same obligation, and Party B shall not be relieved of responsibility for any violation of this obligation. (Collection of late fees and claim of late interest) Article 30 If Party B fails to pay damages or penalties under this contract within the specified period due to reasons attributable to Party B, Party A shall collect late fees calculated by multiplying the unpaid amount by the statutory interest rate for each period as stipulated in Article 404, Paragraph 4 of the Civil Code from the day after the due date until the day of payment. 2. If Party A fails to pay the contract price under Article 16, Paragraph 2 of this contract within the specified period due to reasons attributable to Party A, Party B may claim from Party A late interest calculated based on the unpaid amount at a rate determined by the Minister of Finance based on the notice prescribing the rate of late interest for late payment of government contracts, in proportion to the number of days from the day after the unpaid amount to the day of payment. *Price excluding consumption tax Iburi East Section Joint No. 1 Public Servant Housing Oil Server Replacement, etc. Business Breakdown Note Bidding Participation Notification 1 Ordering Business Name Iburi East Section Joint No. 1 Public Servant Housing Oil Server Replacement, etc. Business 2 Reasons for not being able to participate through the electronic procurement system (mark one with a circle) A. The electronic procurement system has been applied for, but the review process is ongoing and approval will not be available in time for the bidding date. (Application date: Year Month Day) B. The procurement of equipment necessary for using the electronic procurement system will not be available in time for the bidding date. (Planned procurement date: Reiwa year month day) Other (please specify) As mentioned above, we will participate in the bidding by paper as we cannot use the electronic procurement system to participate in the bidding. Reiwa year month day Address Business name or name Representative name Legend Oil server installation location Layout diagram Current status photo Current status of the oil server