需-934 全自動分割分包機，安全機能付 他1件 別紙のとおり(別紙のとおり) 需-934 全自動分割分包機，安全機能付 他1件 別紙のとおり(別紙のとおり) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河合 寿士 １ 入札方式 一般競争入札 ２ 入札日時 ... 防衛装備庁 需品調達官 調達第３班   入札情報は以下の通りです。 件名 需-934 全自動分割分包機，安全機能付 他1件 別紙のとおり(別紙のとおり) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 7 月 17 日 17:49:03 納入期限 1995-02-28 組織 防衛装備庁 需品調達官 調達第３班 取得日 2024 年 7 月 17 日 19:34:53 別紙 公告内容 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官　河合　寿士 １ 入札方式 一般競争入札 ２ 入札日時 令和６年８月２８日（水）　１３時１５分 ３ 入札場所 防衛装備庁　第１入札室（Ｄ棟４階）（紙による入札がある場合） ４ 参加資格 (１) (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) (４) (５) ５ 入札方法 ６ 保証金 … 免　除 … ７ 保証金の処分 ８ ９ 入札の無効 10 有 11 12 入札に付する事項 (1) 無 (2) 無 (3) 有 13 (1) (2) (3) (4) (5) 電子入札・開札シ ス テ ム の 利 用 そ の 他当該一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年８月２７日（火）１８:００までに４の(3)の書類の写し(ただし、本年度既に提出 した者は除くが、変更のあった者はその変更の写しを提出すること。 )を提出すること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信 用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適 用する。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班(問い合わ せ先：03(3268)3111 内線35431)に照会のこと。 端 数 処 理入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当 該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 下 請 負現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものとする。 ただし、真にやむを 得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 同等品の確認仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加する場合は、「同等品確認書」を防衛装備庁調達事業部需品調達官付 調達第３班に令和６年８月７日（水）１８：００までに提出すること。 納期 説 明 会 見 本 提 出 内訳明細書提出 その他 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 契約書作成 の有無 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は 令和６年８月２３日（金）から令和６年８月２７日（火）の０９:３０～１８:００までとする。 ただし、行政機関の休日は除く。 なお、電子入 札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年８月２７日（火） １８：００までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 摘要 1-06-1013-384A-HM- 0100 他1件 別紙のと おり 全自動分割分包機，安全機能付 他１件　別紙のとおり 仕様書のとお り 別紙のとおり 別紙のとおり R7.2.28 調達要求番号 品名 規格 数量 納入場所 記 防衛装備庁　調達事業部　需品調達官付事務室（Ｄ棟４階）（電子入札システムのみの場合） 適用する 契約条項 売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 　令和４・５・６年度防衛省競争参加資格 （全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又 はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基 づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買 又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (１)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)　入札書に記載する金額は、入札に付する事項（含む別紙）の総額とし、かつ、総額の内訳として、別紙に記載の各調達 要求番号毎の金額も記載すること。 (３)　落札の条件として、(２)の内訳金額が予定価格の内訳にある各調達要求番号毎の各金額以下とする。 入札保証金 契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保証金納付 の免除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除す る。 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 公告第需－９３４号 令和６年７月１７日 公　　　　　　　　　告 　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。