北(6)\ 4及び\ 149空調機更新工事（公告第68号） 北(6)\ 4及び\ 149空調機更新工事（公告第68号） 契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎 下記により入札を実施するので「工事に係る入札心得書」を熟知のうえ参加されたい。 １ ... 防衛省航空自衛隊基地契約   入札情報は以下の通りです。 件名 北(6)\ 4及び\ 149空調機更新工事（公告第68号） 種別 工事 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 防衛省 取得日 2024 年 10 月 8 日 仕様書 公告内容 契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎 下記により入札を実施するので「工事に係る入札心得書」を熟知のうえ参加されたい。 １ 一般競争契約２ 入札事項(１) 北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事(２) ～(３) 航空自衛隊防府北基地(４) 本工事は、航空自衛隊防府北基地における以下の工事等を行うものである。 空調機の更新詳細については、仕様書による。 (５)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ３ 入札手続等(１) ～ (行政機関の休日を除く。)(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後１時00分までの間を除く。)(２)工事費内訳明細書提出期限(３) 航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊(４)(５)開札日時(６)開札場所 航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地会計隊入札室４ 参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)(３)(４)(５)(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (７)(８)５ 入札説明書(１) ～(上記期間中、午前8時30分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後１時00分までの間を除く。)(２)６ 申請書等(１) ～(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後１時00分までの間を除く。)(２) 上記５(２)に同じ(３) 新型コロナウイルス感染症対策のため郵送等、配達手段による提出とする。 までに必着とする。 公 告 第 68 号入 札 公 告(管・建築一式工事)記契約方式件 名工 期工事場所工事内容防衛省における令和６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管」又は「建築一式」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前号の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 一般競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領についてに基づく指名停止を受けていないこと。 防衛省競争参加資格の「管」又は「建築一式」に係る等級がそれぞれＣ級以上、Ｄ級以上であること。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 令和6年11月1日令和6年11月8日 17時00分 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は課税業者又は免税業者を問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本件の入札は、郵便等、配達手段による入札とするが、その場合は入札書提出期限までに航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊に必着とする。その際、内訳明細書を前項に示す期限までに提出していない場合、又は同封していない場合は無効とする。 令和7年3月31日提出場所入札書提出期間 令和6年11月8日契約締結日入札方法交付場所提出期間提出場所提出方法令和6年10月7日 令和6年10月25日令和6年10月25日航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊事務室(〒747-8567 山口県防府市大字田島無番地)令 和 6 年 10 月 7 日入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者とは契約を行わないこととする。 令和6年10月7日 令和6年11月12日 交付期間令和6年11月13日 10時00分防府北７ 保証金(１)入札保証金 免除とする。 (２)契約保証金８ 入札の無効(１)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)入札に関する条件に違反した入札９ 契約書等の作成 有10 契約条件 航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項及び関係適用条項を参照のこと。 11 契約条項提示場所 航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊事務室12 契約方法 確定契約13 落札決定方式 総額決定14 その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)現場説明会 無(３)(４)関連情報を入手するための照会窓口は末尾記載部署による。 (５)(６)入札保証金の納付を免除してあるが、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額を徴収する。 (７)(８)詳細は、入札説明書による。 15 問い合わせ先(１)本書記載事項航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊契約班 中村 まで。 ０８３５－２２－１９５０(内線)２８７(２)仕様書記載事項航空自衛隊 第１２飛行教育団基地業務群施設隊 宮崎 まで。 ０８３５－２２－１９５０(内線)６３６電話番号電話番号入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 納付。なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるが、原則として、公共工事履行保証証券による保証を付すものとし、公共工事履行保証証券を提出した場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予算決算及び会計令第８６条の調査を受けた者との契約については10分の３)以上とし、瑕疵担保は1年間とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 上記４(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記６により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加の資格を受けていなければならない。 3１ ２ 契約担当官等 契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎(〒747-8567 山口県防府市大字田島無番地)３ 工事概要(１) 北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事(２) ～(３) 航空自衛隊防府北基地(４) 仕様書のとおり(５) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ４ 参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)(３)(４)(５)(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社の関係にある場合イ 人的関係 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(７)(８)(９)５ 担当部局 航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地業務群会計隊(〒747-8567 山口県防府市大字田島無番地) ＴＥＬ ０８３５－２２－１９５０(内線)２８７ ＦＡＸ ０８３５－２２－２０８５ 次のいずれかに該当する２者の場合｡ただし(ア)については､会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く｡ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合防衛省における令和６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管」又は「建築一式」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前号の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 防衛省競争参加資格の「管」又は「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がそれぞれＣ級以上、Ｄ級以上であること。 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号(２８３.３１))(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者とは契約を行わないこととする。 入札説明書入札公告日件 名工 期 契約締結日 令和7年3月31日工事場所工事内容 航空自衛隊第１２飛行教育団の北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 令和6年10月7日そ の 他なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、工事に係る入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 次のいずれかに該当する２者の場合｡ただし､子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう｡以下同じ｡)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下｢更生会社｣という｡)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く｡情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 4６ 競争参加資格の確認等(１)申請書の提出は、次に示すとおりとする。 ア ～ (行政機関の休日を除く。)(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後1時00分までの間を除く。)イ 新型コロナウイルス感染症対策のため郵送等、配達手段による提出のみとし、ウ 上記５に同じ(２)申請書は、別紙様式第１により作成すること。 (３)(４)その他ア 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書提出時には、別紙様式第１から別紙様式第６に記載の上、書類を添付し提出のこと。 カ 申請書に関する問い合わせ先は、上記５に同じ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する説明(１)アイ 上記５に同じウ 書面(様式随意)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。 (２)８ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア ～ (行政機関の休日を除く。)(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後1時00分までの間を除く。)イ 上記５に同じウ(２)(１)に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア ～ (行政機関の休日を除く。)(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後1時00分までの間を除く。)イ 上記５に同じ９ 入札方法等(１)(２)入札書の提出期間、提出場所等ア ～ (行政機関の休日を除く。)(上記期間中、午前8時15分から午後5時00分まで。ただし午後12時00分から午後1時00分までの間を除く。)イ 上記５に同じ。 ウ(３)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(２)の格付を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、４(１)、(３)及び(５)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(２)及び(４)に掲げる事項を満たしていなければならない。 提出期間提出方法令和6年10月7日 令和6年10月25日提出場所令和6年11月7日 17:00競争参加資格の確認は、申請書の提出期限日をもって行うものとし、その結果は申請時に提出された返信用封筒により、令和6年10月31日までに通知する。 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認められた理由について、次に従い説明を求めることができる。 提出期限令和6年11月8日契約担当官等は、説明を求められたときは、令和6年11月12日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 提出期間提出場所なお、期限までに申請書を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 提出方法提出場所提出方法令和6年10月7日 令和6年11月1日書面(様式随意)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。 閲覧期間 令和6年11月1日 令和6年11月12日閲覧場所提出期間 令和6年11月1日新型コロナウイルス感染症対策のため郵送等、配達手段による入札とする。ただし、電送による入札は認めない。 令和6年10月25日 までに必着とする。 提出場所提出方法 入札書を封筒に入れて封かんし、封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらに工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、郵送等により提出する。なお、入札書の提出にあたっては本競争における参加資格確認通知書又はその写しを提示する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は課税業者又は免税業者を問わず見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 510 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除とする。 (２)契約保証金11 工事費内訳明細書の提出(１)(２)工事費内訳明細書の作成方法ア イ(３)工事費内訳明細書の提出方法等アイ 上記５に同じ。 ウ(４)提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (５)工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (６)(1)(2)(1)(1)(2)(1)(７)提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (８)提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (９)12 開札(１)開札の日時及び場所アイ 航空自衛隊防府北基地第１２飛行教育団基地会計隊入札室(２)(３)(４)13 入札の無効(１)次に掲げる入札は無効とする。 ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ本説明書及び工事に係る入札心得書において示した入札に関する条件に違反した入札エ(２)(１)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 提出場所提出方法工事費内訳明細書の確認の結果、下表の各項に該当する場合は、工事に係る入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 新型コロナウイルス感染症対策のため郵送等、配達手段による提出とする。なお、提出期限必着とする。 納付。なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるが、原則として、公共工事履行保証証券による保証を付すものとし、公共工事履行保証証券を提出した場合は、契約保証金を免除する。 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予算決算及び会計令第８６条の調査を受けた者との契約については１０分の３)以上とする。 公共工事履行保証証券による保証を付すことができない場合は、前項６に示す申請書提出時にその理由及び保証の手段を記載した書面(様式任意)を契約担当官に提出するものとする。契約担当官は、その理由を確認の上、公共工事履行保証証券以外による納付等の可否を通知する。 工事費内訳明細書を郵送等、配達手段により提出するものとする。本金額は第１回の入札書に対応する金額でなければならない。 総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、法定福利費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量等に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 提出期限 令和6年11月8日 17時00分①未提出であると認められる場合②記載すべき事項が欠けている場合 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合工事費内訳明細書が白紙である場合工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合発注案件名に誤りがある場合③記載すべき事項に誤りがある場合④その他提出業者名に誤りがある場合工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(3)工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 開札日時 令和6年11月13日 10時00分開札場所開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札入札執行回数は、原則として２回を限度とする。１回目の開札で落札者がないときは、「工事に係る入札心得書」第１０条の規定に従い、契約担当官が指定する日時において再度の入札を行う。その際、日時については別途通知する。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 614 落札者の決定方法(１)(２)15 契約書等の作成 有16 再苦情申立(１)(２)提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類の入手先は上記５に同じ。 17 関連情報を入手するための窓口 上記５に同じ18 その他(１)(２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札業者については業務従事者一覧等の定められた書類一式を速やかに提出すること。 入札参加者は、工事に係る入札心得書及び航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項を熟読し、工事に係る入札心得書を遵守すること。 契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立を行うことができる。当該再苦情申立については入札監視委員会が審議を行う。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (１)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については契約担当官から指示をする。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印令和 年 月 日別紙様式第１(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎 殿 令和６年１０月７日付で入札公告のありました北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事に係る競争参加資格について確認されたく申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないことを誓約いたします。 記１ 入札説明書４(２)に定める資格を証明する書類(資格審査結果通知書)２ 入札説明書４(６)に定める資本関係・人的関係に係わる書類３ 工程表(別紙様式第２)４ 配置予定の技術者(様式任意であるが、最終学歴、工事経験の概要及び申請時における他工事 の従事状況等を記載すること。併せて法令による資格、免許証のコピーを添付すること。) 注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙様式第２(用紙Ａ４)工 程 表項目単位数量４月 ５月 ６月10 20 10 20１月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20210 20 10 20 10 20 10 20 10 20１２月10 20 10 20７月 ８月 ９月 １０月 １１月工事名：北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事会社名：■工程管理に対する技術的所見別 紙 様 式 第 ３令和 年 月 日誓 約 書契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。別 紙 様 式 第 ４令和 年 月 日誓 約 書契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。別紙様式第５(用紙Ａ４)配置予定の技術者会社名項目氏名最 終 学 歴法令による資格・免許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工期従事役職工事内容CORINS登録の有無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無別紙様式第６(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期受注形態等工事概要構造形態等規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無別紙様式第６(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期受注形態等工事概要構造形態等規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無契約担当官航空自衛隊第１２飛行教育団会計隊長 野口 浩志郎入札書令和6年11月13日申 込 者 住 所会 社 名代表者職位氏名殿 印工期契約締結日工事場所 航空自衛隊防府北基地～ 令和7年3月31日備 考北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事仕様書のとおり。 式 1品 名( 件 名 ) 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額共通仮設費式 1内訳直接工事費式 1産業廃棄物処分費式 1現場管理費式 1産業廃棄物収集運搬費式 1法定福利費式 1一般管理費式 1貴通知・公告に対し、入札心得・契約条項等承知のうえ、上記のとおり提出します。 入 札 金 額 ￥備 考(辞退理由等)－ 以 下 余 白 －件名：住所商号代表者工事費内訳明細書北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事 工事関係者以外不許複製第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊２ 工事場所 航空自衛隊防府北基地工 事 名図面名称図面番号年 月 日３ 工事概要 仕様書縮 尺(2) 現場の収まり又は取り合い等の関係で、材料、寸法、取付位置等の軽微な変更は、監督官と 協議し、その指示に従うものとする。 (3) 請負者は、工事関係者以外に図面等を貸し出し、複製及び閲覧させてはならない。また、工 事完成後は、図面等を返却するものとする。 (4) 請負者は、基地内で工事を行う場合、基地等への立入り及び基地内での行動は基地の規則に 従い、指定場所以外に許可なく立入りしてはならない。 (5) 本工事に必要な書類は、監督官の指示した期日までに提出し、監督官の承諾を受けるものと する。 (6) 使用材料は、事前に監督官へ見本等を提出し、承認を受けるものとする。 (7) 本工事に係わる作業において、事故防止のための万全な処置を講ずるものとする。 (8) 本工事に際し、建物その他器物を破損した場合、請負者の責めに帰すべき事由により生じた ものについては請負者負担において原形に復旧するものとする。 ５ 一般事項 事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」により、実施するものとする。 (10) 工事関係書類の作成等を行うパソコンについては、情報流出防止について万全を期するもの とする。 (11) 本工事の施工により生じた発生材は、監督官が指示する指定場所に乱雑にならないように整 理し、その調書を添えて監督官に引継ぐものとする。 (1) 本工事は、本仕様書及び図面によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工(1) ＃４空調機更新 (2) ＃１４９空調機更新 仕様書１ 工事名 北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事 いとなる場所及び使用材料等とする。また、工事写真はカラーとし、アルバムに整理して、提 繕工事写真撮影要領」を参考に整理するものとする。 出するものとする。なお作成要領については、国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課制定「営１(9) 工事写真の撮影は、施工前、中、後とし、撮影箇所は、監督官の指示する場所、作業後隠ぺ北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事 ／７４ 工期令和６年 月 日 ～ 令和７年３月３１日数 量 規 格 等 名 称 ６ 特記事項 (1) ＃４空調機更新 ア 撤去機器等仕様 (ｱ) 展示室１式２台１台設備用エアコン室内外機セット(三菱電機)室外機 型式：ＰＡＨ－Ｊ４００ＤＧ 冷媒：Ｒ２２(充填量５．３ｋｇ×２) 冷房能力：３７．５ｋW 型式：ＰＡＨ－Ｊ４００ＤＧ(４６２ｋｇ) Ｈ：１，８５０、Ｗ：１，６４０、Ｄ：６３５ 電源：３相 ２００Ｖ室内機 機器接続キャンパスダクト、リモコン含む 型式：ＰＶＨ－Ｊ２００Ｇ(９０ｋｇ×２) Ｈ：１，３５０、Ｗ：９９０、Ｄ：９１０ 電源：３相 ２００Ｖ数 量 規 格 等 名 称１式 (ｲ) 顕彰室 型式：ＰＬＨＸ－Ｊ１１２ＡＡＧ９－ＢＳ 冷媒：Ｒ２２(充填量４．０ｋｇ) 電源：３相 ２００Ｖ 冷房能力：１０．０ｋW 型式：ＰＬＡ－Ｊ５６ＡＡ(２２ｋｇ) Ｈ：２５８、Ｗ：８４０、Ｄ：８４０ 型式：ＰＵＨ－Ｊ１１２ＧＡ９－ＢＳ(９６ｋｇ) Ｈ：１，２６０、Ｗ：９００、Ｄ：３３０室内機 室外機空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン室内外機セット(三菱電機)２台１台(12) 別に指示のある場合を除き、原則として、作業は平日の課業時間中に実施するものとする。 協議し、その指示に従うものとする。 (13) 本仕様書に明記されていない事項が発生した場合、又は疑義が生じた場合は、契約担当官と (14) 本工事は、検査官による完成検査の合格をもって終了とする。 令和６年９月２５日仕様書第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊工 事 名図面名称図面番号年 月 日 縮 尺工事関係者以外不許複製北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事２／ ７(ｳ) 会議室数 量 規 格 等 名 称室内機 室外機空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン室内外機セット(三菱電機) 型式：ＰＬＨ－Ｊ１１２ＡＡＧ９－ＢＳ 冷媒：Ｒ２２(充填量４．０ｋｇ) 電源：３相 ２００Ｖ 型式：ＰＬＡ－Ｊ１１２ＡＡ(３０ｋｇ) Ｈ：２９８、Ｗ：８４０、Ｄ：８４０ 型式：ＰＵＨ－Ｊ１１２ＧＡ９－ＢＳ(９６ｋｇ) Ｈ：１，２６０、Ｗ：９００、Ｄ：３３０１式１台１台数 量 規 格 等 名 称イ 更新機器等仕様(ｱ) 展示室１式１台数 量 規 格 等 名 称(ｲ) 顕彰室１式２台室内機(ダイキン工業)室内外機セットパッケージエアコン空冷ヒートポンプ式１台室外機数 量 規 格 等 名 称１式(ｳ) 会議室１台１台 型式：ＳＺＲＣ１１２ＢＹＥ 冷房能力：１１．２ｋｗ 暖房能力：１４．０ｋｗ 天井埋込カセット型 ラウンドフロー形 耐塩害仕様 電源：３相 ２００Ｖ(ダイキン工業)室内外機セットパッケージエアコン空冷ヒートポンプ式室外機 室内機ウ その他(ｱ) 展示室空調機ｃ 撤去の際、加湿機配管の閉鎖処置を実施するものとし、背面吸い込みダクトにある温度(ｲ) 顕彰室及び会議室ａ 冷媒配管、ドレン配管、漏電遮断器、連絡配線、電源線及び電線管は既設を再利用する ものとする。 ｂ 既設機器撤去の際、損傷したラッキング等については、更新機器据付けの際に補修し、接続するものとする。 ｂ 更新機器は既設ダクトに接続するものとし、既設機器撤去の際に損傷したダクト及びダａ 冷媒配管及び漏電遮断器は新設とし、連絡配線及び電線管は一部新設とする。 クトの保温については、更新機器据付けの際に補修し、接続するものとする。 設備用エアコン室内外機セット(日立) 調節器及び湿度調節器は残置とする。 冷房能力：１０．０ｋW 型式：ＳＺＲＣ１１２ＢＹＤＥ 冷房能力：１１．２ｋｗ 暖房能力：１４．０ｋｗ 天井埋込カセット型 ラウンドフロー形 ツイン同時マルチ 耐塩害仕様 電源：３相 ２００Ｖ 型式：ＲＰ－ＡＰ４５０ＲＨＶＰ３ 冷房能力:４０．０ｋｗ 暖房能力： ４５．０ｋｗ 設備用 床置リモコン型 ダクト形 耐塩害仕様 電源：３相 ２００Ｖ プーリーベルト、吹出吸込キャンパスダクト含む 遠方用多機能リモコン、遮蔽板セット、木台、室内機２台室外機 型式：ＲＣＲ－ＡＰ２２４ＨＶ２(Ｅ)ラッキング含む冷媒配管２８．６㎜１５．８８㎜１９．１㎜１２．７㎜８ｍ４ｍ 型式：ＲＰ－ＡＰ４５０ＲＨＶＰ１ 型式：ＦＨＣＰ５６ＦＣ 型式：ＲＺＲＰ１１２ＢＹＥ 型式：ＦＨＣＰ１１２ＦＣ 型式：ＲＺＲＰ１１２ＢＹＥ令和６年９月２５日室内機仕様書第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊工事関係者以外不許複製工 事 名図面名称図面番号年 月 日 縮 尺 北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事 数 量 規 格 等 名 称 数 量 名 称 規 格 等１式数 量 名 称 規 格 等１式２台１台規 格 等 名 称 数 量１式１台１台ア 撤去機器等仕様(2) ＃１４９空調機更新 イ 更新機器等仕様型式：ＲＹＪ２２４Ｋ(１７０ｋｇ)型式：ＲＹＪ６３Ｋ(７２ｋｇ)型式：ＦＨＹＭＪ６３Ｆ(４５ｋｇ)Ｈ：８６０、Ｗ：８３０、Ｄ：３４５ Ｈ：３９０、Ｗ：７２０、Ｄ：６９０ Ｈ：３０５、Ｗ：９９５、Ｄ：６００Ｈ：１２１５、Ｗ：８３０、Ｄ：３２０型式：ＲＹＪ１００Ｋ(９６ｋｇ)型式：ＦＨＹＧＪ５０Ｇ(３１ｋｇ)４台１台３／ ７１式１台液晶リモコン４台規 格 等 名 称 数 量１式１台２台室内機 室外機(ダイキン工業)空冷ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン室内外機セット 冷媒：Ｒ２２(充填量４．０ｋｇ) 電源：３相 ２００Ｖ 冷房能力：２２．４ｋｗ 暖房能力：２５．０ｋｗ 型式：ＳＭＹＧＪ２２４ＫＷＨ：１，２２０、Ｗ：１，２９０、Ｄ：７００型式：ＦＨＹＧＪ５６Ｇ(３１ｋｇ)Ｈ：３０５、Ｗ：９９５、Ｄ：６００室外機空冷ヒートポンプ式室内外機セット(ダイキン工業)パッケージエアコン 電源：３相 ２００Ｖ 冷媒：Ｒ２２(充填量３．４ｋｇ) 型式：ＳＭＹＧＪ１００ＫＤ 冷房能力：１０．０ｋｗ 暖房能力：１１．２ｋｗ室内機 室外機型式：ＳＨＹＭＪ６３Ｋ冷媒：Ｒ２２(充填量２．８ｋｇ)電源：３相 ２００Ｖ 冷房能力：６．３ｋｗ 暖房能力：７．１ｋｗ(ダイキン工業)空冷ヒートポンプ式室内外機セットパッケージエアコン室外機 室内機空冷ヒートポンプ式(ダイキン工業)ビル用マルチエアコン室内外機セット１個室内機 室外機パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式(ダイキン工業)室内外機セット (ｱ) 事務室(ｲ) 整備室(ｳ) 試験室(ｱ) 事務室(ｲ) 整備室 型式：ＳＺＲＧ２２４ＢＡＷ 冷房能力：２２．４ｋｗ 暖房能力：２８．０ｋｗ 天井埋込カセット型 ダブルフロー形 トリプル同時マルチ 耐塩害仕様 リモコン含む 電源：３相 ２００Ｖ 型式：ＳＺＲＧ１１２ＢＹＤ 冷房能力：１１．２ｋｗ 暖房能力：１４．０ｋｗ 天井埋込カセット型 ダブルフロー形 ツイン同時マルチ 耐塩害仕様 天井パネル・リモコン含む 電源：３相 ２００Ｖ 型式：ＦＨＧＰ５６ＦＢ 型式：ＲＺＲＰ１１２ＢＹ ＦＨＧＰ５６ＦＢ ＲＺＲＰ２２４ＢＡ 型式：ＢＲＣ１Ｇ４(追加設置)令和６年９月２５日(6) 冷媒の回収及び処理は、フロン類使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成１３年法律第６４号)に基づき請負者が実施するものとし、回収した冷媒は破壊するものとする。 縮 尺 年 月 日図面番号図面名称工 事 名工事関係者以外不許複製第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事仕様書数 量 名 称１式規 格 等 ／７１台１台ウ その他ａ 冷媒配管、ドレン配管及び連絡配線は既設を再利用するものとする。 ｂ 電源線及び電線管は新設とし、既設の漏電遮断器に接続するものとする。 ａ 冷媒配管、ドレン配管、漏電遮断器、連絡配線、電源線は既設を再利用するものとし、電線管は新設とする。 (3) 本工事に使用する機器等は、同等品以上の新品を使用するものとする。 (4) 機器更新後、運転調整を行うものとし、運転状態の記録を監督官に提出するものとする。 者でない場合はＥ票の写し。)を監督官に提出するものとする。 (7) 行程管理票は請負者が準備するものとし、Ａ票及びＥ票(請負者が第１種フロン類充填回収業(8) フロン類再生・破壊管理票については、破壊証明書の写しを監督官に提出するものとする。 室外機 室内機空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン室内外機セット(ダイキン工業)(5) 本工事において、下請負契約を終結した場合は、着工前に施工体制台帳(添付書類含む。)の(ｳ) 試験室(ｱ) 事務室(ｲ) 整備室及び試験室ｂ 試験室の空調吹出、吸込口及び天井内ダクトは再利用するものとし、既設機器撤去の際に損傷したダクト及びダクトの保温については、更新機器据付けの際に補修し、接続するものとする。 写しを提出するものとする。 型式：ＳＺＲＭＭ６３ＢＹＴ 冷房能力：６．３ｋｗ 暖房能力：８．０ｋｗ 天井埋込ダクト型 リモコン含む 電源：３相 ２００Ｖ 型式：ＦＨＭＭＰ６３ＦＢ 型式：ＲＺＲＰ６３ＢＹＴ４／ 令和６年９月２５日工事関係者以外不許複製第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊工 事 名図面名称図面番号年 月 日 縮 尺５県道１９０号線通行禁止区域工事場所(＃１４９) 発生材仮置場 工事場所(＃４)面会場所 正 門航空自衛隊 防府北基地植松西浦山陽本線天神 国衛鐘紡町新田浜方田島山陽本線 北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事配置図案内図 ／７案内図及び配置図令和６年９月２５日 ＮＯＮ冷媒配管更新更新対象機器(会議室)展示室会議室RC RC I I室外機コンクリート架台RC RCO ORC O1,200×600RC ORC I凡例冷媒配管電線管室内機室外機分電盤RRCRC OI室外機コンクリート架台 1,200×600室外機コンクリート架台 1,000×3,000遠方用多機能リモコンＡ顕彰室リモコンリモコンRR更新対象機器(顕彰室) 更新対象機器(展示室)Ａ立面図Ｂ立面図冷媒配管、電源線、連絡配線及び電線管再利用冷媒配管、電源線、連絡配線及び電線管再利用更新対象機器(会議室)既設漏電遮断機に接続 既設漏電遮断機に接続空調機室Ｂキャンパスダクト制作・取付RC I更新対象機器(展示室)既設ダクトに接続(吸込)更新対象機器(顕彰室)ドレン配管盛替え加湿器配管閉鎖処置ＣR工事関係者以外不許複製第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊工 事 名図面名称図面番号年 月 日 縮 尺６北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事＃４ 平面図 立面図ラッキング12ｍ12ｍ冷媒配管22.22㎜冷媒配管15.88㎜撤去配管等電線管１式１式ラッキング4ｍ4ｍ8ｍ8ｍ冷媒配管12.70㎜冷媒配管19.05㎜冷媒配管15.88㎜冷媒配管28.58㎜更新配管等電線管１式１式Ｃ立面図キャンパスダクト制作・取付既設ダクトに接続(吹出)更新対象機器(展示室)コンクリート架台1,900×800R ／７CH:2,600(ラッキング共)連絡配線及び電線管更新CH:2,600CH:4,000令和６年９月２５日 ＮＯＮR工事関係者以外不許複製第１２飛行教育団 基地業務群 施設隊工 事 名図面名称図面番号年 月 日 縮 尺７RC格納庫１階平面図凡例冷媒配管電線管室内機室外機分電盤RCRC OI屋上平面図ＡRCRCIRCII I更新対象機器リモコンリモコンリモコンリモコン更新対象機器RC I更新対象機器点検口RC O５００×１１００コンクリート架台O ORCRCコンクリート架台更新対象機器更新対象機器ＢRRRRC RCI IR電源線及び電線管更新更新対象機器既設漏電遮断器に接続冷媒配管再利用北(６)＃４及び＃１４９空調機更新工事＃１４９ 平面図 立面図Ａ立面図RR電線管更新電源線再利用Ｂ立面図更新対象機器 更新対象機器既設漏電遮断器に接続冷媒配管再利用室外機架台 ／７CH:2600CH:2600CH:2600更新対象機器(事務室)事務室試験室整備室(試験室)(整備室)(整備室) (試験室)(事務室)令和６年９月２５日 ＮＯＮ