令和6年度林道等除雪機械賃貸借単価契約（第1号～第2号）（電子調達対象案件） 令和6年度林道等除雪機械賃貸借単価契約（第1号～第2号）（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月２５日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 ... 林野庁北海道森林管理局  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度林道等除雪機械賃貸借単価契約（第1号～第2号）（電子調達対象案件） 公示日または更新日 2024 年 10 月 25 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 25 日 19:39:59 仕様書等1(PDF : 559KB) 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月２５日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１) 物 件 名入札物件番号物件の名称 規格及び予定数量等 履行場所第１号令和６年度滝上地区林道等除雪機械賃貸借単価契約・ブルドーザ(排出ガス対策型)(11ｔ級) ８時間・ブルドーザ(排出ガス対策型)(15ｔ級) ２４時間・バックホウ(排出ガス対策型)(山積0.45㎥級) １６時間※上記機種の運搬経費は、10㎞まで(大型車２回)、20㎞まで(大型車２回)、30㎞まで(大型車２回)、40㎞まで(大型車２回)とする。・除雪ドーザ(ホイール型 8t 級、スノーバケット容量1.3～1.4 ㎥) ８時間・除雪ドーザ(ホイール型8t級、マルチプラウ) ８時間・除雪ドーザ(ホイール型13t級、スノーバケット容量3.1～3.3 ㎥) ９０時間・除雪ドーザ(ホイール型13t 級、マルチプラウ) ９０時間※上記機種の運搬経費は、拠点から現地まで自走とし、運転時間に含めるものとする。札久留・奥札久留・滝西・美多良・北雄・雄柏担当区管内一円とする。第２号令和６年度紋別地区林道等除雪機械賃貸借単価契約・ブルドーザ(排出ガス対策型)(11ｔ級) ８時間・ブルドーザ(排出ガス対策型)(15ｔ級) ２４時間・バックホウ(排出ガス対策型)(山積0.45㎥級) １６時間※上記機種の運搬経費は、20㎞まで(大型車２回)、30㎞まで(大型車２回)、40㎞まで(大型車２回)、50㎞まで(大型車２回)とする。・除雪ドーザ(ホイール型 8t 級、スノーバケット容量1.3～1.4 ㎥) ８時間・除雪ドーザ(ホイール型8t級、マルチプラウ) ８時間・除雪ドーザ(ホイール型13t級、スノーバケット容量3.1～3.3 ㎥) ４０時間・除雪ドーザ(ホイール型13t 級、マルチプラウ) ４０時間※上記機種の運搬経費は、拠点から現地まで自走とし、運転時間に含めるものとする。立牛・紋別・上渚滑担当区管内一円とする。注１ ブルドーザ及びバックホウについては作業主任者有注２ 除雪ドーザについては誘導者有注３ 上記予定数量は見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(４)履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日(月曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５) ブルドーザ及びバックホウについては、地山の掘削作業主任者を配置できること。(６) ア システムにより入札する場合令和６年１１月１１日(月曜日)午後５時までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ 紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和６年１１月１１日(月曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 前記１に示す物件ごとに入札するので、紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を交付する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和６年１０月２８日(月曜日)～令和６年１１月１１日(月曜日)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和６年１１月１日(金曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒０９９－５６０３ 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話０１５８－２９－２２３１メールアドレス：h_nisimonbetu＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和６年１１月６日(水曜日)～令和６年１１月１１日(月曜日)６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和６年１１月７日(木曜日)午前９時００分入札締切１号～２号 令和６年１１月１２日(火曜日)午前１０時３０分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札により入札する場合場 所 北海道森林管理局 網走西部森林管理署西紋別支署会議室紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地日 時１号～２号 令和６年１１月１２日(火曜日)午前１０時３０分入札開始。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和６年１１月１１日(月曜日)午後５時００分まで送付先 〒０９９－５６０３ 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也 殿( 入 札 者 )住 所商号又は名称代 表 者 氏 名( 代 理 人 )氏 名￥ただし、 第 号物件 令和６年度 地区林道等除雪機械賃貸借単価契約の代金内訳は別紙「入札内訳書」のとおり。上記のとおり、入札心得、契約書(案)、仕様書等を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。入札物件 第 １ 号物 件 名 令和６年度 滝上地区林道等除雪機械賃貸借単価契約予定数量等 単位当たり賃料 金額(円)８時間 円／時間２４時間 円／時間１６時間 円／時間８時間 円／時間８時間 円／時間９０時間 円／時間９０時間 円／時間大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)10㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)20㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)30㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)40㎞まで２回円／回除雪ドーザ(ホイール型13t級:スノーバケット容量3.1～3.3㎥)別紙 内訳及び項目別単価入札金額の内訳(ブルドーザ及びバックホウについては作業主任者付賃貸料、除雪ドーザは誘導者付賃借料)※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 ※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 品名計(入札金額)運搬経費ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)入札物件 第 ２ 号物 件 名 令和６年度 紋別地区林道等除雪機械賃貸借単価契約予定数量等 単位当たり賃料 金額(円)８時間 円／時間２４時間 円／時間１６時間 円／時間８時間 円／時間８時間 円／時間４０時間 円／時間４０時間 円／時間大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)20㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)30㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)40㎞まで２回円／回大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)50㎞まで２回円／回※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。 ※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 別紙 内訳及び項目別単価入札金額の内訳(ブルドーザ及びバックホウについては作業主任者付賃貸料、除雪ドーザは誘導者付賃借料)品名ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)除雪ドーザ(ホイール型13t級:スノーバケット容量3.1～3.3㎥)除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)運搬経費計(入札金額)様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和６年１１月１２日２ 件 名 第 号物件 令和６年度 地区林道等除雪機械賃貸借単価契約３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長荒川 和也 殿(ブルドーザ及びバックホウについては作業主任者付賃貸料、除雪ドーザは誘導者付賃借料)予定数量等 単位当たり賃料(税抜)８時間 ／時間２４時間 ／時間１６時間 ／時間８時間 ／時間８時間 ／時間９０時間 ／時間９０時間 ／時間２回 ／回 ２回 ／回 ２回 ／回 ２回 ／回 賃借人 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也賃貸人 令和６年度 滝上地区林道等除雪機械賃貸借単価契約書(案) 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)１．予定総契約金額２．契約金額等令和 年 月 日ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)除雪ドーザ(ホイール型13t級:スノーバケット容量3.1～3.3㎥)運搬経費４．納入場所 札久留・奥札久留・滝西・美多良・北雄・雄柏担当区管内一円５．契約保証金 免 除 上記契約について、賃借人 分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也と賃貸人 との間において次の条項により契約を締結し、その契約成立の証として、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有する。 大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)40㎞まで※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)３．契約期間 契約締結日の翌日～令和７年３月３１日大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)10㎞まで大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)20㎞まで大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)30㎞まで品名(ブルドーザ及びバックホウについては作業主任者付賃貸料、除雪ドーザは誘導者付賃借料)予定数量等 単位当たり賃料(税抜)８時間 ／時間２４時間 ／時間１６時間 ／時間８時間 ／時間８時間 ／時間４０時間 ／時間４０時間 ／時間２回 ／回 ２回 ／回 ２回 ／回 ２回 ／回 賃借人 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也賃貸人 (案)令和６年度 紋別地区林道等除雪機械賃貸借単価契約書１．予定総契約金額 円２．契約金額等品名ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５．契約保証金 免 除除雪ドーザ(ホイール型13t級:スノーバケット容量3.1～3.3㎥)除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)運搬経費大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)20㎞まで大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)30㎞まで大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)40㎞まで大型車(10ﾄﾝｸﾗｽ)50㎞まで※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 ３．契約期間 契約締結日の翌日～令和７年３月３１日４．納入場所 立牛・紋別・上渚滑担当区管内一円 上記契約について、賃借人 分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也と賃貸人 との間において次の条項により契約を締結し、その契約成立の証として、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日契 約 条 項(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約条項に従い、日本国の法律を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 賃貸人は、この契約書に基づき、頭書の期間、輸送及び運転員付機械を賃借人に賃貸するものとする。 ３ 賃貸人の運転員等は、この作業において賃貸人に代り一切の責任を負うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。 ２ 賃貸人は、作業に従事した時間及び輸送について、その都度監督職員から確認を受けるものとし、監督職員が作成する「機械稼働及び輸送確認票」をもって確認するものとする。 ３ 本契約に基づいて、賃借人が賃貸人に支払う代金は、１時間当たりの稼働単価及び１回当たりの輸送単価に前項に規定する確認時間及び輸送回数をもって確認するものとする。 ４ 契約業務の借入期間は、仕様書のとおりとする。 (債権譲渡の禁止)第３条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第４条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはできないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。)は、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、請負者は甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける者が更に再委託する場合についても同様に甲から承認を受けなければならない。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。 ９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。 (代理人の届出)第５条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第６条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (機械の輸送)第７条 作業に使用する機械の輸送費は、往路については作業現場のある最寄りの拠点から作業着手地点までとし、復路については作業終了現場からその最寄りの拠点までとする。 (監督)第８条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了等の届出)第９条 乙は、仕様書に定めるところに従い、仕様書に定める範囲の業務を終了する都度、仕様書に定める期限までに書面をもって甲に届け出るものとする。 (検査)第10条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により通知又は届け出を受けた日から起算して10日以内に、甲の指示に基づき乙の立会いを求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により合格又は不合格の判定をした場合、速やかに乙に対してその結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による通知を受けた日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (代金の支払)第11条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲が契約物品を使用した月の翌月に、当該月にかかる月額代金を甲に書面(以下「請求書」という。)をもって請求するものとする。 ２ 甲は、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に月額代金を乙に支払わなければならない。 (支払遅延利息)第12条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第10条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (契約不適合責任)第13条 設置された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、第16条第1項の規定により、この契約を解除することができる。 この場合において、乙は甲に対し、第21条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ４ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第25条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ５ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。 ６ 第１項の規定に基づく契約物品の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 ７ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。 ８ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (契約の変更)第14条 甲は、契約物品の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、設置期限、設置場所、契約期間、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、設置期限、契約期間を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第15条 甲、乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の催告による解除権)第16条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 乙が設置期限(第14条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約業務を実施しなかったとき又は設置できないことが客観的に明らかなとき。 二 第13条第３項に該当するとき。 三 前二号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 四 この契約の履行に関し、乙若しくはその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (甲の催告によらない解除権)第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。 一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 一 債務の一部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項及び第２項に該当する場合とみなす。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第18条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第19条 甲は、第16条又は第17条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第20条 甲は、第13条第４項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第21条 乙は、第16条又は第17条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する金額の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第13条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第22条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (支払代金の相殺)第23条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 (談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙、乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第26条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第28条 乙は、第26条の各号及び第27条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (下請負契約等に関する契約解除)第29条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第30条 甲は、第26条、第27条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第26条、第27条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第31条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (紛争の解決)第32条 甲、乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第33条 この契約に関する訴えは、旭川地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 仕 様 書機械の賃貸借契約については、契約書によるほか、この仕様書に定めるところによる。 １．本契約に基づき、機械を稼働させようとする場合は、監督職員の指示により稼働しなければならない。 ２．賃貸人は、監督職員に対して、機械名、機械番号等を通知しなければならない。 なお、通知済みの機械を変更する場合も同様とする。 ３．賃貸人は、機械の稼働については細心の注意を払い、安全及び効率的な作業に努めなければならない。 なお、稼働中に事故が発生した場合は速やかに監督職員に通知するものとする。 ４．機械の稼働時間は、原則として８時から１７時までとする。 ただし、監督職員の指示により変更する場合はこの限りでない。 ５．賃貸借料は、「運転時間確認票・集計表」の運転時間累計に契約単価を乗じて得た金額とする。 この場合、運転時間累計(毎月末をもって精算する場合は、月別の運転累計)に１時間未満の端数があるときは、３０分以上は１時間に切り上げ、３０分未満は切り捨てるものとする。 ６．その他必要な事項については、監督職員の指示によるものとする。 機 械 施 工 要 領１．作業開始前に、この除雪業務の仕様について監督職員と十分に打合せ、現場全般について熟知のうえ、作業に取りかかること。 ２．作業に当たっては雪崩等に注意し常に安全に心掛け、上方から落下してくる転石又は立木等は、事前に除去すること。 また、軟弱地盤については、地盤の支持力等に留意すること。 ３．施工中に支障木が発生するおそれがある場合若しくは発生した場合は、監督職員の指示により処理すること。 ４．除雪作業中は、一般の車両等が入らないようにすること。 ５．除雪区間内にある橋梁等の工作物あるいは立木等には、損傷を与えることの無いように留意すること。 ６．除雪幅は十分に確保し、かつ路床を外れることなく安全に通行出来るよう作業すること。 ７．待避場所、車廻しは十分除雪し支障の無いようにすること。 ８．除雪幅の拡幅作業に当たっては、道路の周辺にある工作物、立木等に損傷を与えないように注意すること。 ９．融雪時に作業を行うときは、特に敷砂利を雪とともに排除することのないよう留意すること。 令和 年 月 日住所氏名機械名機械番号運転手名免許の種類車両系建設機械運転技能講習の有無地山の掘削作業主任者の資格の有無(ブルドーザ、バックホウを使用する場合)除雪ドーザ(ホイール型13t級:スノーバケット容量3.1～3.3㎥)除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)記２.当該機械等の特性、その他使用上注意すべき事項等除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)網走西部森林管理署西紋別支署長 殿除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)１.当該機械等の能力等令和６年度 地区林道等除雪機械賃貸借単価契約にあたり、下記のとおり提出します。 運 転 時 間 確 認 票 ・ 集 計 表機 械 名：機械番号：作 業 名：令和６年度 地区林道等除雪機械賃貸借単価契約契約期間：令和 年 月 日～令和７年 ３月３１日月 時 ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ 運転時間 アワーメーター開始時 運転手名 監督職員日 日 累計 アワーメーター終了時 官職氏名運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事【記入に当たっての留意事項】１．原則アワーメーターと確認票の時間を一致させること。 ２．休憩時間中に機械を稼働させた場合は、「その他記事」欄にその差について記載すること。 令和 年 月 日検査職員 農林水産○○官 ○○ ○○始業 終業 輸送距離(㎞) 回数(回)令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日監督職員 農林水産○○官 ○○ ○○検査職員 農林水産○○官 ○○ ○○機 械 稼 動 及 び 輸 送 確 認 票除雪ドーザ(ホイール型8t級:マルチプラウ)令和 年 月 日上記のとおり、作業に従事した時間を確認した。 区間ブルドーザ(排出ガス対策型・11ｔ級)ブルドーザ(排出ガス対策型・15ｔ級)除雪ドーザ(ホイール型13t級：スノーバケット容量3.1～3.3㎥)バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級)作 業 名：令和６年度 地区林道等除雪機械賃貸借単価契約作業場所：機械名機械稼動・輸送年月日機械稼動時間実働時間(ｈ)休止時間(ｈ)輸送回数備考除雪ドーザ(ホイール型13t級:マルチプラウ)除雪ドーザ(ホイール型8t級:スノーバケット容量1.3～1.4㎥)

FY2024 forest road snow removal equipment lease unit price contract (No. 1-2) (e-procurement target project) FY2024 forest road snow removal equipment lease unit price contract (No. 1-2) (e-procurement target project) Bidding announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 25, 2024 Delegated expenditure and burdening act officer Nishi Monbetsu Branch Chief, Abashiri Western Forest Management Office ... Forestry Agency Hokkaido Prefectural Forest Management Office Sapporo City, Hokkaido Bidding information is as follows. Subject: FY2024 forest road snow removal machine rental unit price contract (No. 1-No. 2) (electronic procurement target item) Date of announcement or update: October 25, 2024 Organization: Sapporo City, Hokkaido Date of acquisition: October 25, 2024 19:39:59 Specifications, etc. 1 (PDF: 559KB) Announcement content: Bidding announcement The following will be subject to public competitive bidding. October 25, 2024 Delegated expenditure and burdening officer: Kazuya Arakawa, Nishi Monbetsu Branch Chief, Abashiri West Forest Management Office 1. Items to be put up for competition: This item will be conducted via the electronic procurement system (hereinafter referred to as the "system"). Those who are unable to bid via the system may participate via paper bidding by notifying the purchaser in advance. (1) Item name Bidding item number Item name Specifications and planned quantity, etc. Place of performance No. 1 FY2024 Takinoue District Forest Road Snow Removal Machine Rental Price Contract - Bulldozer (emission control type) (11 ton class) 8 hours - Bulldozer (emission control type) (15 ton class) 24 hours - Backhoe (emission control type) (0.45 m3 pile) 16 hours *Transportation costs for the above models are up to 10 km (large vehicle twice), up to 20 km (large vehicle twice), up to 30 km (large vehicle twice), up to 40 km (large vehicle twice).・Snow removal dozer (wheel type 8t class, snow bucket capacity 1.3-1.4m3) 8 hours ・Snow removal dozer (wheel type 8t class, multi-plow) 8 hours ・Snow removal dozer (wheel type 13t class, snow bucket capacity 3.1-3.3m3) 90 hours ・Snow removal dozer (wheel type 13t class, multi-plow) 90 hours *Transportation costs for the above models are included in the operating hours, as they are self-driven from the base to the site. This applies to the entire jurisdiction of Satsuma-kuru, Okusatsuma-kuru, Takinishi, Mitara, Kitao, and Ogakishi districts. No. 2 Monbetsu District Forest Road Snow Removal Machine Rental Contract for FY2024 ・Bulldozer (emission gas control type) (11t class) 8 hours ・Bulldozer (emission gas control type) (15t class) 24 hours ・Backhoe (emission gas control type) (0.45m3 pile) 16 hours *Transportation costs for the above models are up to 20km (2 large vehicles), up to 30km (2 large vehicles), up to 40km (2 large vehicles), up to 50km (2 large vehicles). ・Snow removal dozer (wheel type 8t class, snow bucket capacity 1.3-1.4m3) 8 hours ・Snow removal dozer (wheel type 8t class, multi-plow) 8 hours ・Snow removal dozer (wheel type 13t class, snow bucket capacity 3.1-3.3 m3) 40 hours Snow removal dozer (wheel type 13t class, multi-plow) 40 hours *Transportation costs for the above models will be included in the operating hours, as they will be self-propelled from the base to the site. Covers the entire jurisdiction of Tateushi, Monbetsu, and Kamishogatsu. Note 1: For bulldozers and backhoes, a work supervisor is required. Note 2: For snow removal dozers, a guide is required. Note 3: The above planned quantities are estimates and do not guarantee the minimum order quantities. (2) Business content: As per attached specifications (3) Contract date: Within seven days from the day following the date of the successful bidder's decision (excluding holidays (hereinafter referred to as "holidays") of administrative agencies as provided for in each item of Article 1, Paragraph 1 of the Act on Holidays for Administrative Agencies (Act No. 91 of 1988)) (4) Performance period: From the day following the conclusion of the contract to Monday, March 31, 2025 2. Eligibility to participate in the competition (1) A person who does not fall under Article 70 of the Budget, Settlement and Accounting Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947; hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). However, this does not apply to minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for the conclusion of a contract. (2) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budget and Accounting Order. (3) The person is registered as Class A, B, C or D in the "Other" category of "Provision of Services, etc." in the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' qualifications for bidding (unified qualifications for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is qualified to participate in bidding in the Hokkaido region. (4) The person is not currently under a suspension of bidding by the Director of the Hokkaido Forest Management Office or other relevant authority based on the "Guidelines for Measures to Suspend Nominations for Contracts for the Manufacturing of Goods, Contracts for the Purchasing of Goods and Contracts for Services, etc." (5) For bulldozers and backhoes, the person can assign a natural excavation supervisor. (6) A. If bidding through the system, the certification documents in (3) above must be submitted through the system by 5:00 p.m. on Monday, November 11, 2024. In addition, if there is a power of attorney, it must be submitted together with the certification documents or the power of attorney must be registered separately through the system. If you bid by paper bidding, you must submit the above (3) certification documents that prove that you have the qualifications described in this announcement and the attached "Notification of Participation in Paper Bidding" by email, mail, or in person to the location shown in 5 (1) (i) by 5:00 p.m. on Monday, November 11, 2024. If you have a power of attorney, you must submit it to the location shown in 6 (2) at least 10 minutes before the start of the bidding on the day. Please note that identity verification may be conducted when submitting the power of attorney. 3 Bidding Method (1) Since bidding is conducted for each item as shown in 1 above, if you bid by paper bidding, you must clearly state the item number and item name on the bid document and attach a bid breakdown. If you bid by system, you must attach a bid breakdown to the bid document. Please note that the bid amount is the total of the planned quantity and unit price of each item multiplied by the total amount, so please confirm that the total amount of the bid breakdown and the bid amount match. If the total amount of the bid breakdown and the bid amount do not match, the bid document will be invalid. (2) In determining the successful bid price, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus the amount equivalent to the consumption tax on that amount (if that amount has a fraction of less than 1 yen, that fraction will be rounded down), so regardless of whether the bidder is a taxable business entity with respect to consumption tax or a tax-exempt business entity, the bidder must state in the bid document the amount calculated by subtracting the amount equivalent to the consumption tax from the estimated amount. 4. Place and date/time for issuing the contract terms and the Hokkaido Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines (1) Place of posting The contract terms are all posted on the Hokkaido Forest Office's website and system as specifications, etc. for the bid announcement, and the bidding guidelines are posted on the Hokkaido Forest Office's website in the following location. "Hokkaido Forest Management Office Homepage > Public Auctions and Bidding Information > Competitive Participation Qualifications and Notes for Bidders > Document 7: Hokkaido Forest Management Office Competitive Contract Bidding Guidelines" (2) Date and Time Monday, October 28, 2024 to Monday, November 11, 2024 5. Questions about Specifications, etc. (1) If you have any questions about the specifications, etc., please submit them as follows. A. Receipt Deadline Friday, November 1, 2024 If you bring them by 5:00 p.m., every day except holidays until the above deadline, from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. (excluding noon to 1:00 p.m.) B. Place of submission 1-1, Takinoueharano 3-sen Kita, Takinoue-cho, Monbetsu-gun, 099-5603 Abashiri West Forest Management Office Nishi Monbetsu Branch Office General Affairs Group (Accounting) Telephone: 0158-29-2231 Email address: h_nisimonbetu＠maff.go.jpc Method of submission: By hand in writing, by e-mail, through the system, or by mail (free format). If by mail, submissions must arrive by the deadline. (2) Responses to the questions in (1) will be made in writing, by e-mail, or through the system. In addition, copies of the questions in (1) and the responses will be made public by posting them on the Hokkaido Prefectural Forest Office website. Posting period: Wednesday, November 6, 2024 to Monday, November 11, 2024 6. Date, time, place, and method of submission for bidding and bid opening (1) If bidding through the system: Bid start date: Thursday, November 7, 2024, 9:00 a.m. Bid deadline: Items 1-2: Tuesday, November 12, 2024, 10:30 a.m. Bids will be opened immediately after the deadline. (2) If bidding by paper bid Location: Hokkaido Prefectural Forest Office, Abashiri West Forest Office, Nishimonbetsu Branch Office, Conference Room, 1-2, Takinoueharano 3-sen Kita, Takinoue-cho, Monbetsu-gun Date and Time: Nos. 1-2, Tuesday, November 12, 2024, bidding begins at 10:30 a.m. (3) If bidding by mail Bidding by mail is permitted. If bidding by mail, submit your bid by mail (registered mail only) so that it arrives at the address on the date and time below. However, if a second bid is subsequently held, those who participated by mail will not be able to participate in the second bid. Date and time: Monday, November 11, 2024, 5:00 p.m. Address: Nishimonbetsu Branch Office, Abashiri West Forest Management Office, General Affairs Group (Accounting), 1-banchi, Takinoueharano 3-sen Kita, Takinoue-cho, Monbetsu-gun, 099-5603 * Bids sent by mail should be sealed in an envelope, with your name (or the name or trade name if a corporation) and "Bid for (item number and name) open on such and such date enclosed" written on the envelope, and then placed in an outer envelope and posted. Also, write "Bid for (item number and name) open on such and such date enclosed" on the envelope. * If you are submitting documents that prove that you meet the qualifications, etc., listed in this announcement, etc., please enclose them in the outer envelope. 7. Bid security and contract security will be waived. 8. Method of determining successful bidders: The successful bidder will be the lowest bidder within the range of the estimated price limit created based on Article 79 of the Budget and Accounting Order. 9. Invalidated bids: Bids submitted by persons who do not have the necessary qualifications to participate in the competition and bids that violate the conditions for bidding as stated in this announcement will be invalid. 10. Contracts must be prepared, and contracts made through the system are permitted. 11. Other (1) For matters not stated in this announcement, the specifications, the Hokkaido Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines, and the Contract (draft) should be followed. (2) In principle, bidding cannot be changed to paper bidding once the system procedure has begun, but if unavoidable circumstances arise on the part of the bidder, they may change to paper bidding with the consent of the purchaser. (3) In the event of unavoidable circumstances such as a system failure, bidding may be changed to paper bidding. *For information on the "electronic procurement system," please refer to the Hokkaido Forest Office website. https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4) Bidders must endeavor to respect human rights in accordance with the "Guidelines for Respecting Human Rights in Responsible Supply Chains, etc." (Decided by the Council for Promoting and Liaison on Policy Implementation of the Action Plan on Business and Human Rights, September 13, 2022) Notice 1 The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Ordering Party Discipline Maintenance Regulations (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Instruction No. 22, 2007) were enacted for the purpose of maintaining discipline regarding the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' ordering affairs. Based on these regulations, if a third party makes an inappropriate approach, the Ministry will implement measures to maintain discipline, such as publishing the facts on its website. For more information, please see below. "Hokkaido Forest Management Office Homepage > Public Auctions and Bidding Information > Measures to Maintain Orderer Discipline"2 Based on the Basic Policy for Economic and Fiscal Management and Reform 2020 (Cabinet Decision on July 17, 2020), the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries is working to omit the use of seals as part of a review of written, sealed and face-to-face bidding. Paper Bidding Participation Notification1 Name of Order (Business)2 Reason for not being able to participate through the electronic procurement system (check one)A. Although an application for the electronic procurement system has been submitted, the review process is ongoing and approval will not be available in time for the bidding date. (Application date: Year/Month/Day)B. Procurement of equipment required for use of the electronic procurement system will not be available in time for the bidding date. (Expected procurement date: Year/Month/Day)C. Other (specify)As mentioned above, I will be participating through paper bidding as I cannot use the electronic procurement system to participate in the bidding. Date: Year/Month/Day Address: Trade name or name: Name of representative: Form No. 5 (Article 4) Bidding documents Date: Year/Month/Day Assigned expenditure and burdening officer: Mr. Kazuya Arakawa, Nishimonbetsu Branch Chief, Abashiri West Forest Management Office (Bidding bidder) Address: Trade name or name: Name of representative: (Representative): Name: ￥ However, the breakdown of the price for the contract for renting snow removal equipment for district forest roads, etc., for the item No. 2, fiscal year 2024, is as set forth in the attached "Bidding breakdown". As stated above, I am submitting my bid after reading the bidding guidelines, contract (draft), specifications, etc. (Notes) 1. Amounts must be stated in yen and in Arabic numerals. 2. The dimensions of the paper must be Japanese Industrial Standard A-4, and it must be used vertically. Bidding item No. 1 Item name FY2024 Takinoue district forest road etc. snow removal machine rental unit price Contracted quantity etc. Rent per unit Amount (yen) 8 hours: yen/hour 24 hours: yen/hour 16 hours: yen/hour 8 hours: yen/hour 8 hours: yen/hour 90 hours: yen/hour 90 hours: yen/hour Large vehicle (10 ton class) up to 10 km, 2 times: yen/time Large vehicle (10 ton class) up to 20 km, 2 times: yen/time Large vehicle (10 ton class) up to 30 km, 2 times: yen/time Large vehicle (10 ton class) up to 40 km, 2 times: yen/time Snow removal dozer (wheel type 13t class: snow bucket capacity 3.1-3.3m3) Attachment Breakdown and unit price by itemBreakdown of bid amount (rent with work supervisor for bulldozers and backhoes, rent with guide for snow removal dozers) *Does not include consumption tax and local consumption tax on the transaction. *The above planned quantities are estimates and do not guarantee the minimum order quantity.Item nameTotal (bid amount)Transportation costsBulldozer (emission control type, 11t class)Bulldozer (emission control type, 15t class)Backhoe (emission control type, pile capacity 0.45m3 class)Snow removal dozer (wheel type, 8t class: snow bucket capacity 1.3-1.4m3)Snow removal dozer (wheel type, 8t class: multi-plow)Snow removal dozer (wheel type, 13t class:Multi-plow) Bidding item No. 2 Item Name Fiscal Year 2024 Monbetsu District Forest Road Snow Removal Machine Rental Unit Price Contract Planned Quantity, etc. Rent per unit Amount (yen) 8 hours Yen/hour 24 hours Yen/hour 16 hours Yen/hour 8 hours Yen/hour 8 hours Yen/hour 40 hours Yen/hour 40 hours Yen/hour Large vehicle (10 ton class) Up to 20 km 2 times Yen/time Large vehicle (10 ton class) Up to 30 km 2 times Yen/time Large vehicle (10 ton class) Up to 40 km 2 times Yen/time Large vehicle (10 ton class) Up to 50 km 2 times Yen/time *Does not include the amount of consumption tax and local consumption tax related to the transaction. *The above planned quantity is a forecast and does not guarantee the minimum order quantity. Attachment Breakdown and unit price by item Breakdown of bid amount (rental with work supervisor for bulldozers and backhoes, rental with guide for snow dozers) Product name Bulldozer (exhaust gas control type, 11t class) Bulldozer (exhaust gas control type, 15t class) Backhoe (exhaust gas control type, pile capacity 0.45m3 class) Snow dozer (wheel type, 8t class: snow bucket capacity 1.3-1.4m3) Snow dozer (wheel type, 8t class: multi-plow) Snow dozer (wheel type, 13t class: snow bucket capacity 3.1-3.3m3) Snow dozer (wheel type, 13t class: multi-plow) Total transportation costs (bid amount) Form No. 6 (Article 4) Power of attorney Name of agent I appoint the above person as my agent and delegate the following authority to him/her. 1. Date of tender: November 12, 2024 2. Name of item: Item No.: Contract for lease of snow removal equipment for district forest roads, etc., for fiscal year 2024 3. All matters relating to the tender: Date of tender: Address: Company name or business name: Representative: Name of person in charge of assigned expenditure and burdening acts: Mr. Kazuya Arakawa, Chief of Nishi Monbetsu Branch, Abashiri West Forest Management Office (rent with work supervisor for bulldozers and backhoes, rent with guide for snow removal dozers) Planned quantity, etc.: Rent per unit (excluding tax): 8 hours/hour 24 hours/hour 16 hours/hour 8 hours/hour 8 hours/hour 90 hours/hour 90 hours/hour 2 times/time 2 times/time 2 times/time 2 times/time Lessee: 1-1 Takinoueharano 3-sen Kita, Takinoue-cho, Monbetsu-gun, Assigned expenditure and burdening acts: Mr. Arakawa, Chief of Nishi Monbetsu Branch, Abashiri West Forest Management Office Lessor Kazuya Reiwa 6 Takigami District Forest Road Snow Removal Machine Rental Unit Price Contract (Draft) yen (including the amount of consumption tax and local consumption tax related to the transaction yen) 1. Estimated total contract amount 2. Contract amount, etc. Year Month Month Bulldozer (emissions control type, 15t class) Backhoe (emissions control type, pile capacity 0.45m3 class) Snow removal dozer (wheel type 13t class: snow bucket capacity 3.1-3.3m3) Transportation costs 4. Delivery location Satsuma-kuru, Okusatsuma-kuru, Takinishi, Mitara, Kitao, and Ogashira districts throughout the area 5. Contract deposit Exemption The above contract is concluded between the Lessee Kazuya Arakawa, Delegated Expenditure and Burden Act Officer, Nishimonbetsu Branch Chief of Abashiri West Forest Management Office, and the Lessor, pursuant to the following clauses, and as proof of the establishment of the contract, two copies of this document will be prepared, signed and sealed by both parties, and each party will retain one copy. Large vehicles (10 ton class) up to 40 km *The above scheduled quantities are estimates and do not guarantee the minimum order quantity. Bulldozer (emissions gas control type, 11 ton class) Snow removal dozer (wheel type, 8 ton class: snow bucket capacity 1.3 to 1.4 m3) Snow removal dozer (wheel type, 8 ton class: multi-plow) Snow removal dozer (wheel type, 13 ton class: multi-plow) 3. Contract period: From the day after the contract is concluded to March 31, 2025Large vehicles (10 ton class): up to 10 kmLarge vehicles (10 ton class): up to 20 kmLarge vehicles (10 ton class): up to 30 kmItem name (rent with work supervisor for bulldozers and backhoes, rent with guide for snow removal dozers)Planned quantity, etc.Rent per unit (excluding tax)8 hours / hour24 hours / hour16 hours / hour8 hours / hour8 hours / hour40 hours / hour40 hours / hour2 times / hour2 times / hour2 times / hour2 times / hour2 times / hourLessee: 1-1 Takinoueharano 3-sen Kita, Takinoue-cho, Monbetsu-gunDelegated expenditure and burdening act officer: Kazuya Arakawa, Nishi Monbetsu Branch Chief, Abashiri West Forest Management OfficeLandsee (draft) Fiscal year 2024 Monbetsu District Forest Road Snow Removal Machine Rental Price Contract 1. Estimated Total Contract Amount: Yen 2. Contract Amount, etc. Product Name Bulldozer (Exhaust Gas Control Type, 11t Class) Bulldozer (Exhaust Gas Control Type, 15t Class) Backhoe (Exhaust Gas Control Type, 0.45m3 Mountain Loading Class) Snow Removal Dozer (Wheel Type, 8t Class: Snow Bucket Capacity 1.3-1.4m3) Snow Removal Dozer (Wheel Type, 8t Class: Multi-Plow) (Amount of Consumption Tax and Local Consumption Tax on Transactions: Yen) 5. Contract Deposit: Exempt Snow Removal Dozer (Wheel Type, 13t Class: Snow Bucket Capacity 3.1-3.3m3) Snow Removal Dozer (Wheel Type, 13t Class:Multi-plow) Transportation expenses Large vehicle (10 ton class) up to 20 km Large vehicle (10 ton class) up to 30 km Large vehicle (10 ton class) up to 40 km Large vehicle (10 ton class) up to 50 km *The above scheduled quantities are estimates and do not guarantee the minimum order quantity. 3. Contract period From the day after the contract is concluded to March 31, 2025 4. Delivery location All areas within the jurisdiction of the Tateushi, Monbetsu, and Kami-Nagano districts Regarding the above contract, a contract is concluded between the Lessee, Kazuya Arakawa, the Director of Nishi Monbetsu Branch of the Abashiri West Forest Management Office, and the Lessor, under the following terms, and as proof of the establishment of the contract, two copies of this document will be prepared, both parties will sign and seal it, and each party will retain one copy. Contract Articles (General Provisions) Article 1 The Lessee (hereinafter referred to as "Party A") and the Lessor (hereinafter referred to as "Party B") shall comply with the provisions of this contract, comply with the laws of Japan, and perform this contract. 2 The Lessor shall lease the transportation and operator-equipped machinery to the Lessee for the period set forth in the preceding paragraph based on this contract. 3 The Lessor's operators shall bear all responsibility in place of the Lessor in this work. (Price) Article 2 The contract amount shall be the amount of the price paid to Party B. The amount of consumption tax and local consumption tax is calculated by multiplying the contract amount by 10/110 based on the provisions of Article 28, Paragraph 1 and Article 29 of the Consumption Tax Act (Act No. 108 of 1988) and Article 72-82 and Article 72-83 of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950). 2 The Lessor shall receive confirmation from the Supervising Officer regarding the time worked on the work and the transportation on each occasion, and shall confirm with the "Machine Operation and Transportation Confirmation Sheet" prepared by the Supervising Officer. 3 The fee paid by the Lessee to the Lessor based on this Agreement shall be confirmed based on the hourly operation rate and the transportation rate per trip, plus the confirmation time and number of trips stipulated in the preceding paragraph. 4 The rental period for the contract work shall be as stated in the specifications. (Prohibition of assignment of claims) Article 3 Party B shall not assign or have a third party inherit all or part of the rights arising from this Agreement without Party A's consent. However, this does not apply when the claim is transferred to a credit guarantee corporation, a financial institution as provided for in Article 1-3 of the Enforcement Order of the Small and Medium Enterprise Credit Insurance Act (Cabinet Order No. 350 of 1950), a special purpose company as provided for in Article 2-3 of the Asset Securitization Act (Act No. 105 of 1998) (hereinafter referred to as a "special purpose company"), or a trust company as provided for in Article 2-2 of the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004) (hereinafter referred to as a "trust company"). 2. In the event that Party B transfers the claim to a special purpose company or a trust company based on the proviso of the preceding paragraph before completing all the performances to be made under this contract, and Party B notifies Party A or requests Party A for consent as provided for in Article 467 of the Civil Code (Law No. 89 of 1896) or Article 4, paragraph 2 of the Law Concerning Special Provisions of the Civil Code Concerning the Requirements for Perfection of the Transfer of Movable Property and Claims (Law No. 104 of 1998), Party A shall reserve the right to set off the claim against Party B against the amount of the claim to be transferred or to reduce the amount of the claim to be transferred, and all other defense rights. 3. In the event that Party B transfers the claim to a third party based on the proviso of paragraph 1, the effect of Party A's payment shall take effect when Party A notifies the Center Disbursing Officer of the decision on expenditure based on the provisions of Article 42, paragraph 2 of the Budget, Accounting and Auditing Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). (Subcontracting) Article 4 Party B may not subcontract this Agreement in its entirety to a third party (hereinafter referred to as the "Subcontractee"). However, if Party B subcontracts part of this Agreement to the extent necessary to ensure proper performance of this Agreement, the contractor (hereinafter referred to as the "Contractor") must submit a document to Party A or a person designated by Party A stating the address and name of the person to be subcontracted, the scope of the work to be subcontracted, its necessity, and the contract amount in advance, and obtain Party A's approval. In addition, when Party A intends to change the content approved by Party A, or when the person to be subcontracted further subcontracts, Party A must also obtain approval from Party A. 2 When Party B needs to delegate or subcontract part of the work to a third party (hereinafter referred to as "Subcontracting") in order to ensure efficient performance, Party B must submit a document to Party A stating the address and name of the person to be subcontracted, the scope of the work to be subcontracted, its necessity, and the contract amount in advance, and obtain Party A's approval. However, in principle, work that may be subcontracted will be work for which the ratio of the subcontracted or subcontracted amount to the contract amount (referred to as the "subcontracting ratio"; the same applies below) does not exceed 50%. 3 If it becomes necessary to change the content of the subcontracting approved in the preceding paragraph, Party B must submit the document specified in the same paragraph to Party A and obtain Party A's approval in advance. 4 If Party B requires sub-subcontracting or sub-subcontracting (including subcontracting or sub-subcontracting after the sub-sub-subcontracting or sub-subcontracting; the same applies below), Party B must promptly notify Party A of a document stating the address, name, and scope of work of the party to the sub-subcontracting or sub-subcontracting, after the approval in paragraph 2. 5 If it becomes necessary to change the party to the sub-subcontracting or sub-subcontracting or the scope of work due to a change in the subcontracting, Party B must promptly change the document in the preceding paragraph after the approval of the change in paragraph 3 and notify Party A of the change. 6. In the event that Party A receives the written notification set forth in the preceding two paragraphs, Party A may request Party B to provide necessary reports if it is deemed necessary to ensure the proper performance of this contract. 7. In the event that Party B re-entrusts a part of this contract, Party B shall be fully responsible to Party A for the actions of the person who receives the subcontract in relation to the subcontracted work. 8. In the event that Party B re-entrusts a part of this contract, Party B must enter into an agreement with the person who receives the subcontract, applying this contract mutatis mutandis, regarding matters necessary for Party B to comply with this contract. 9. In the event that the work to be subcontracted is administrative work (such as printing/bookbinding, translation, venue setup, and transportation/storage) that arises in the course of carrying out the commissioned work, the subcontracting ratio is within 50%, and the amount of the subcontract is 1 million yen or less, the provisions of paragraphs 2 to 6 shall not apply as this is a minor subcontract. (Notification of Agent) Article 5. In the event that Party B appoints an agent to carry out all or part of the work related to the performance of this contract, Party B shall notify Party A in advance in writing. (Doubts about Specifications, etc.) Article 6 If Party B has any doubts about the Specifications, etc., it shall promptly request an explanation from Party A. 2 Party B shall not be relieved from the responsibility of fulfilling the obligations set forth in this contract on the grounds that Party B followed the explanation given in the preceding paragraph. However, this shall not apply if Party B becomes aware that the explanation is inappropriate and promptly objects to Party A, but Party A requests that said explanation be followed. (Transportation of Machinery) Article 7 The transportation costs for machinery used in the work shall be from the nearest base to the work site to the point where work begins for the outbound journey, and from the work completion site to the nearest base for the return journey. (Supervision) Article 8In order to ensure proper performance of this contract, Party A may, if necessary, appoint a supervising officer and dispatch him/her to Party B's work site, etc. to supervise as specified by Party A as to whether the work content and the protection and management of materials provided by Party A are being properly carried out, and may give necessary instructions to Party B. 2. When Party A appoints a supervising officer, Party A shall notify Party B of the officer's name, authority, and scope of duties. 3. Party B shall cooperate to a reasonable extent with the supervising officer in the performance of his/her duties. 4. In performing his/her duties, the supervising officer shall not unduly interfere with the work performed by Party B. 5. The costs necessary for receiving supervision shall be included in the price. Article 9 (Notification of completion of performance, etc.) Party B shall notify Party A in writing by the deadline specified in the specifications each time it completes work within the scope specified in the specifications, in accordance with the provisions of the specifications. (Inspection) Article 10 Party A or an employee designated by Party A to carry out the inspection (hereinafter referred to as the "Inspection Officer") shall, within 10 days from the date of receiving the notice or notification under the provisions of the preceding article, request Party B's attendance based on Party A's instructions, carry out the inspection as specified by Party A, and make a pass or fail judgment. However, if Party B is not present, the inspection may be carried out in Party B's absence. 2 Party A shall promptly notify Party B of the result when it has made a pass or fail judgment under the provisions of the preceding paragraph. However, if Party A does not notify Party B within 14 days from the date of receiving the notice under the provisions of the preceding article, it shall be deemed that the inspection has passed. 4 Party B shall cooperate within a reasonable range in the performance of the duties of the Inspection Officer. 5 Party B shall submit an internal inspection report to Party A if it has carried out an internal inspection prior to the inspection as instructed by the Inspection Officer. 6 The cost necessary for undergoing the inspection shall be included in the price. 7 Party A may entrust the affairs related to the inspections set forth in the preceding paragraphs to a third party. In this case, Party A shall notify Party B accordingly by an appropriate method. (Payment of the Price) Article 11 Party B, if it passes the inspection under the previous article, shall invoice Party A in writing (hereinafter referred to as the "invoice") for the monthly price for the month following the month in which Party A used the contracted goods. 2 Party A must pay Party B the monthly price within 30 days from the date of receipt of the legitimate invoice under the previous paragraph (hereinafter referred to as the "contracted period"). (Interest on Late Payment) Article 12 Party A, if it does not pay Party B the price within the contracted period, shall pay Party B late interest in an amount calculated by multiplying the unpaid amount by the rate determined by the Minister of Finance based on the public notice prescribing the rate of late interest for late payment on government contracts, in proportion to the number of days from the day following the expiration of the contracted period to the day of payment. However, if the failure to make payment within the contract period is due to unavoidable reasons such as natural disasters, the period during which such reasons continue shall not be included in the contract period or calculated in the number of days for which late interest is to be paid. 2 If the amount of late interest calculated in accordance with the provisions of the preceding paragraph is less than 100 yen, late interest shall not be required to be paid. 3 If Party A does not make a decision on the pass/fail within the period specified in Article 10, paragraph 1, the number of days from the day on which the period has elapsed to the day on which the decision on the pass/fail is made shall be deducted from the number of days in the contract period, and if the delay period exceeds the number of days in the contract period, the contract period shall be deemed to have expired, and Party A shall pay Party B an amount calculated at the interest rate specified in paragraph 1 in accordance with the calculation examples in the preceding two paragraphs for the number of days exceeded. (Liability for Non-Conformity) Article 13 If the installed contract goods do not conform to the contents of the contract in terms of type, quality or quantity (hereinafter referred to as "non-conformity"), Party A may, at its option, request Party B to complete performance by repairing the contract goods, delivering substitute goods or delivering the missing parts (hereinafter simply referred to as "completion of performance"). However, Party B may complete performance by a method different from that requested by Party A, if this does not impose an unreasonable burden on Party A. 2 In the case prescribed in the preceding paragraph, if Party A gives a notice of completion of performance specifying a reasonable period and performance is not completed within that period, Party A may request a reduction of the price according to the degree of non-conformity. However, Party A may request a reduction of the price immediately without notice in any of the following cases. 1. When it is impossible to complete performance. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to complete performance. 3. When, due to the nature of the contract or the intention of the parties, the purpose of the contract cannot be achieved unless performance is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and the time has passed without Party B completing the performance. 4. In addition to the cases listed in the preceding three items, when it is clear that Party A is unlikely to receive the completion of performance even if Party A makes a demand under this paragraph. 3. Party A may terminate this contract pursuant to the provisions of Article 16, paragraph 1 if Party A considers the non-conformity of the contract as provided for in paragraph 1 to be significant or Party B does not comply with Party A's request as provided for in paragraph 1. In this case, Party B shall pay Party A the penalty as provided for in Article 21, paragraph 1. However, Party A shall not return the benefits received from the returned contract goods, even if they have already been used for that purpose. 4. Party A may claim compensation from Party B for direct and indirect damages caused by the non-conformity of the contract as provided for in paragraph 1. However, when a penalty as provided for in Article 25, paragraph 1 is incurred, the provisions of Article 25, paragraph 3 shall apply. 5. Party A shall notify Party B within one year of the discovery of any non-conformity with the type or quality of the contract goods. 6. The provisions of this contract shall apply mutatis mutandis to the performance of the obligation to complete the performance of the contract goods under the provisions of paragraph 1, to the extent permitted by their nature. 7. The provisions of this article shall apply mutatis mutandis to the contract goods whose performance has been completed and re-delivered under the provisions of paragraph 1. 8. Party B shall bear all expenses necessary for the completion of the performance. (Changes to the contract) Article 14. Party A may, if necessary, consult with Party B to change the installation deadline, installation location, contract period, contract quantity, specifications, and other matters related to Party B's obligations until the performance of the contract goods is completed. 2. When consultations are held pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party B shall prepare documents required by Party A, such as quotations, and submit them promptly to Party A. 3. Party B may, if necessary, consult with Party A to change the installation deadline and contract period in the event that Party A's actions under this contract are delayed. (Changes in circumstances) Article 15 If after the conclusion of this contract, due to natural disasters, the establishment or amendment of laws and regulations, or other significant changes in circumstances, Party A and Party B deem that the provisions of this contract have become inappropriate, they may negotiate to change the provisions of this contract. 2 The provisions of the preceding Article 2 shall apply mutatis mutandis to the case of negotiating a change in the contract amount pursuant to the provisions of the preceding paragraph. (Party A's right to terminate upon notice) Article 16Party A may terminate this contract in whole or in part if Party B fails to perform within the period specified by Party A when Party A has given Party B a reasonable notice of performance in the event that Party B falls under any of the following items. However, this shall not apply if the failure to perform the obligation upon the expiration of the period is minor in light of the contract and accepted business practices. 1. Party B has not performed the contracted work by the installation deadline (or by that date if a grace period has been approved under Article 14, Paragraph 1), or it is objectively clear that Party B will be unable to install the work. 2. Party A falls under Article 13, Paragraph 3. 3. Party B has violated any of the provisions of this contract in addition to those specified in the preceding two items. 4. Party B or its agent or employee has committed a fraudulent or dishonest act in relation to the performance of this contract. (Right to terminate without notice from Party A) Article 17 Party A may terminate this contract immediately if Party B falls under any of the following items. 1. Party A is unable to perform all of its obligations. 2. Party B has clearly expressed its intention to refuse to perform all of its obligations. (iii) When it is impossible to perform part of the obligation, or when Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligation, and the purpose of the contract cannot be achieved with the remaining portion alone. (iv) When, due to the nature of the contract or the intention of the parties, the purpose of the contract cannot be achieved unless it is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and that period has passed without Party B performing. (v) When Party B's business condition is deemed extremely unsound, such as when a petition for the commencement of bankruptcy, rehabilitation or reorganization procedures has been filed against Party B. (vi) When Party B becomes a person with limited capacity to act or his/her address is unknown. (vii) In addition to the cases listed in the preceding items, when Party B fails to perform its obligations, and it is clear that even if Party B issues a demand under the preceding article, there is no prospect of sufficient performance to achieve the purpose of the contract. 2 In the following cases, Party A may immediately terminate part of the contract without issuing the demand under the preceding article. (i) When it is impossible to perform part of the obligation. (ii) When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligation. 3. If any of the following persons cancels this contract, it shall be deemed that the case falls under paragraphs 1 and 2. 1. In the event that a decision is made to commence bankruptcy proceedings against Party B, the bankruptcy trustee appointed pursuant to the provisions of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004). 2. In the event that a decision is made to commence rehabilitation proceedings against Party B, the trustee appointed pursuant to the provisions of the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002). 3. In the event that a decision is made to commence rehabilitation proceedings against Party B, the rehabilitation debtor appointed pursuant to the provisions of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999). (In the event that the reason is due to reasons attributable to Party A) Article 18 Party A may not cancel the contract pursuant to the provisions of the preceding two Articles. (Party A's right to cancel at its discretion) Article 19 Party A may cancel this contract in whole or in part, in cases other than those specified in Articles 16 and 17, when it is necessary for Party A's convenience. In this case, Party A shall compensate Party B for damages incurred by Party B before the termination of the contract. (Party A's Claims for Damages, etc.) Article 20 In addition to the cases provided for in Article 13, Paragraph 4, Party A may claim compensation for damages incurred by Party B if Party B fails to perform its obligations in accordance with the essential purpose of the obligation or if the performance of the obligation is impossible. However, this does not apply if the failure to perform the obligation is due to reasons not attributable to Party B in light of the contract or other causes of the obligation and the socially accepted business practices. 2 In cases where Party A may claim compensation for damages pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party A may claim compensation for damages in lieu of the performance of the obligation in the following cases: 1. When the performance of the obligation is impossible. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform its obligation. 3. When the obligation arose from a contract, the contract is terminated or the right to terminate the contract due to the non-performance of the obligation arises. (Penalty) Article 21 If Party A terminates this contract in whole or in part pursuant to Article 16 or Article 17, Party B shall pay Party A an amount equivalent to 20% of the amount for the terminated portion as a penalty. However, this does not apply if the amount is less than 100 yen. 2 If a late fee pursuant to Article 13, paragraph 2 has arisen in addition to the penalty pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party B shall pay such late fee to Party A together. 3 The provisions of paragraph 1 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the event that the amount of direct and indirect damages incurred by Party A exceeds the amount of the penalty. (Party B's right to terminate this contract) Article 22 If Party A breaches its contractual obligations for reasons attributable to Party B, Party B may demand performance within a reasonable period, and if performance is not met within that period, Party B may terminate this contract in whole or in part. 2 The provisions of the preceding paragraph shall not prevent Party B from claiming compensation for actual damages incurred by Party B. 3 Claims for damages pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall be made in writing within 30 days from the date of termination. (Off-set of payments) Article 23 If Party B is to pay any amount to Party A under this contract, Party A may offset this amount against the amount to be paid to Party B. (Termination due to collusion or other wrongful conduct) Article 24 Party A may terminate this contract, in whole or in part, without any notice, if Party B falls under any of the following items: (i) When the Fair Trade Commission has issued an exclusion order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the "Antimonopoly Act") (limited to cases of acts falling under Article 8, item 1 or 2 of the same Act), has issued a surcharge payment order pursuant to Article 7-2, paragraph 1 of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act), or has given a notice to the effect that it will not order the payment of a surcharge pursuant to Article 7-2, paragraph 18 or paragraph 21 of the same Act. 2. When Party B or its agent (including its officers or employees if Party B or its agent is a corporation) is indicted on suspicion of a crime under Article 96-6 or Article 198 of the Penal Code (Law No. 45 of 1907) or Article 89, Paragraph 1 or Article 95, Paragraph 1, Item 1 of the Antimonopoly Act. 2. When Party B or its agent falls under any of the items in the preceding paragraph with respect to this contract, Party B must promptly submit to Party A the relevant documents related to the disposition, etc. (Penalty for Illegal Conduct Such as Collision) Article 25 When Party B falls under any of the following items with respect to this contract, Party B must pay a penalty equivalent to 10% of the contract amount by the date designated by Party A, regardless of whether Party A cancels the contract in whole or in part under the preceding article. (i) When the Fair Trade Commission issues a cease and desist order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Antimonopoly Act (limited to cases where the conduct falls under Article 8, item 1 or 2 of the same Act) and the cease and desist order becomes final.When the Fair Trade Commission issues a surcharge payment order pursuant to Article 7-2 Paragraph 1 of the Antimonopoly Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act) to Party B and its agent and said payment order becomes final. 3 When the Fair Trade Commission notifies Party B and its agent that it will not order them to pay a surcharge pursuant to Article 7-2 Paragraphs 18 or 21 of the Antimonopoly Act. 4 When a sentence pursuant to Article 96-6 or 198 of the Penal Code, or Article 89 Paragraph 1 or Article 95 Paragraph 1 Item 1 of the Antimonopoly Act, pertaining to Party B and its agent (if Party B and its agent is a corporation, this includes its officers or employees). 2. When Party B falls under the case prescribed in Item 4 of the preceding paragraph and falls under any of the following items, Party B shall pay, as a penalty, an amount equivalent to 5/100 of the contract amount in addition to the amount equivalent to 10/100 of the contract amount in the preceding paragraph by the date designated by Party A. 1. When the provisions of Article 7-2, Paragraph 7 of the Antimonopoly Act apply to the final payment order prescribed in Item 2 of the preceding paragraph. 2. When the payment order or decision in the preceding paragraph makes it clear that Party B is the ringleader of the violation. 3. When Party B has submitted a written pledge to Party A that it has not engaged in any act that violates the Antimonopoly Act, etc. 3. Party B cannot avoid the penalty in the preceding two paragraphs on the grounds of performance of the contract. 4. The provisions of Paragraphs 1 and 2 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the case where the amount of actual damage suffered by Party A exceeds the amount of the penalty. (Termination of contract based on attribute requirements) Article 26 Party A may terminate this Contract without any notice if Party B is found to fall under any of the following items. 1) When an Officer, etc. (meaning an individual, corporation, or organization) of a Corporation, etc. (meaning the individual, corporation, or organization) (meaning the officer or representative of a branch or business office (meaning the office where contracts are regularly concluded) in the case of a corporation, or the representative, director, etc., or any other person substantially involved in the management) is an organized crime group (meaning an organized crime group as defined in Article 2, paragraph 2 of the Law Concerning the Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Members (Law No. 77 of 1991); the same applies below) or an organized crime member (meaning an organized crime member as defined in Article 2, paragraph 6 of the same Law; the same applies below). 2) When an Officer, etc. uses an organized crime group or an organized crime member with the purpose of obtaining wrongful benefits for himself, his company, or a third party, or with the purpose of causing damage to a third party. 3) When an Officer, etc. directly or actively cooperates with or is involved in the maintenance or operation of an organized crime group, such as by providing funds, etc. or convenience to an organized crime group or an organized crime member. 4) When an Officer, etc. knowingly uses an organized crime group or an organized crime member. 5) When an Officer, etc. has a socially reprehensible relationship with an organized crime group or an organized crime member (Termination of contract based on conduct requirements) Article 27 Party A may terminate this contract without any notice if Party B commits any of the following acts, either by itself or through a third party: 1. Violent demands 2. Unreasonable demands that exceed legal responsibility 3. Threatening words or actions or the use of violence in relation to the transaction 4. Acts of obstructing the work of the contracting officer, etc. by fraudulent means or force 5. Other acts equivalent to the preceding items (Clearance agreement) Article 28 Party B represents that Party B does not fall under any of the items of Article 26 or Article 27, and warrants that it will not fall under any of the items in the future. 2 Party B shall undertake not to treat any person who has committed any of the acts falling under any of the items of the preceding two Articles (hereinafter referred to as the "Termination Subject") as a Subcontractor, etc. (meaning a subcontractor (including all subcontractors in the case of multiple subcontracts), agents (including all agents after re-delegation), and the other party to the contract in the case where the subcontractor or agent enters into an individual contract for the said contract; the same applies hereinafter). (Termination of Subcontracting Contracts, etc.) Article 29 If Party B finds out after the contract that a Subcontractor, etc. is a Termination Subject, it shall immediately terminate the contract with the Subcontractor, etc. or have the Subcontractor, etc. terminate the contract. 2 Party A may terminate this Contract when Party B has entered into a contract or approved the contract of a Subcontractor, etc. with the knowledge that the Subcontractor, etc. is a Termination Subject, or has failed to terminate the contract with the Subcontractor, etc. in violation of the provisions of the preceding paragraph without a justifiable reason, or has failed to take measures to have the Subcontractor, etc. terminate the contract. (Damages) Article 30 If Party A terminates this Agreement pursuant to the provisions of Article 26, Article 27, or the second paragraph of the preceding article, Party B shall not be required to compensate Party B for any damages incurred as a result of such termination. 2 Party B shall compensate Party A for any damages incurred as a result of Party A terminating this Agreement pursuant to the provisions of Article 26, Article 27, or the second paragraph of the preceding article. (Reporting and reporting of undue intervention) Article 31 If Party B or its subcontractors, etc. receive undue demands or undue interference such as business obstruction from antisocial forces such as gangs, gang members, or gang-related parties, Party B shall refuse such interference or have its subcontractors, etc. refuse such interference, and shall promptly report the fact of the undue intervention to Party A, and shall report the matter to the police and provide any necessary cooperation in the investigation. (Resolution of disputes) Article 32 If a dispute or doubt arises regarding the performance of this Agreement, Party A and Party B shall consult with each other and resolve it amicably each time. (Court Jurisdiction) Article 33 Any lawsuits related to this contract shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Asahikawa District Court. Specifications Machine lease contracts shall be governed by the contract and these specifications. 1. When operating a machine based on this contract, it must be operated at the instruction of the supervising officer. 2. The lessor must notify the supervising officer of the machine name, machine number, etc. The same applies when changing a machine that has already been notified. 3. The lessor must take great care when operating the machine and strive to work safely and efficiently. If an accident occurs during operation, the lessor must promptly notify the supervising officer. 4. In principle, the operating hours of the machine shall be from 8:00 to 17:00. However, this does not apply if the operating hours are changed at the instruction of the supervising officer. 5. The rental fee shall be the amount obtained by multiplying the cumulative operating hours on the "Operation Time Confirmation Sheet/Summary Sheet" by the contract unit price. In this case, if the cumulative driving time (or cumulative driving time by month, if accounting is done at the end of each month) has a fraction of less than an hour, any fraction of 30 minutes or more will be rounded up to the next hour, and any fraction of less than 30 minutes will be rounded down. 6. Any other necessary matters will be in accordance with the instructions of the supervising staff. Machinery Construction Instructions 1. Before starting work, thoroughly discuss the specifications of this snow removal work with the supervising staff, and become familiar with the site in general before commencing work. 2. When working, be aware of avalanches and other such things, and always keep safety in mind, and remove any boulders or standing trees that may fall from above in advance. In addition, for soft ground, pay attention to the bearing capacity of the ground. 3. If there is a risk of trees becoming an obstacle during work, or if they have already occurred, deal with them as instructed by the supervising staff. 4. Do not allow general vehicles, etc. to enter the area during snow removal work.5. Take care not to damage structures such as bridges or standing trees within the snow removal area. 6. Ensure that the snow removal width is sufficient, and work to ensure safe passage without deviating from the roadbed. 7. Thoroughly clear snow from waiting areas and traffic maneuvers to ensure there are no obstructions. 8. When widening the snow removal width, take care not to damage structures, standing trees, etc. around the road. 9. When working during snow melting, take particular care not to remove gravel along with the snow. Date: Year Month and Day of Reiwa AddressName Name of machine Machine number Driver's name Type of license Has vehicle-mounted construction machinery been trained? Has it received driving skills training? Qualification as a ground excavation work supervisor (if using bulldozer or backhoe) Snow removal dozer (wheel type 13t class: snow bucket capacity 3.1-3.3m3) Snow removal dozer (wheel type 13t class: multi-plow) Notes 2. Characteristics of the machinery, etc. and other precautions for use, etc. Snow removal dozer (wheel type 8t class: multi-plow) Bulldozer (exhaust gas control type, 11t class) Bulldozer (exhaust gas control type, 15t class) Backhoe (exhaust gas control type, pile capacity 0.45m3 class) To: Nishi Monbetsu Branch Chief, Abashiri Western Forest Management Office Snow removal dozer (wheel type 8t class: snow bucket capacity 1.3-1.4m3) 1. Capacity of the machinery, etc. Hereby submit the following for the unit price contract for the lease of snow removal machinery for district forest roads, etc. in fiscal year 2024. Driving hours confirmation slip/summary sheet Machine name: Machine number: Job name: FY2024 District forest road snow removal machine rental unit price contract Contract period: Year Month Day to March 31, 2025 Month Hours 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 Driving hours At start of hour meter Driver name Supervising officer Day Day Cumulative At end of hour meter Official position Name Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Driving hours Month Maintenance and repair break times Day Other notes Matters [Notes on filling out] 1. In principle, the time on the hour meter and the confirmation slip should match. 2. If the machine was operated during a break, note the difference in the "Other notes" column. Reiwa Year Month Day Inspection staff Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries XX Officer XX XX Start of work End of work Transport distance (km) Number of times (times) Reiwa Year Month Day Reiwa Year Month Day Reiwa Year Month Day Reiwa Year Month Day Reiwa Year Month Day Reiwa Year Month Day Supervising staff Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries XX Officer XX XX Inspection staff Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries XX Officer XX XX Machinery operation and transport confirmation slip Snow removal dozer (wheel type 8t class: multi-plow) Reiwa Year Month Day The hours worked were confirmed as above. Section Bulldozer (Emissions Control Type, 11t Class) Bulldozer (Emissions Control Type, 15t Class) Snow Removal Dozer (Wheel Type, 13t Class: Snow Bucket Capacity 3.1-3.3m3) Backhoe (Emissions Control Type, 0.45m3 Class) Work Name: FY2024 District Forest Road Snow Removal Machine Rental Unit Price Contract Work Location: Machine Name Machine Operation/Transportation Date Machine Operation Time Actual Working Hours (h) Downtime (h) Number of Transports Notes Snow Removal Dozer (Wheel Type, 13t Class: Multi-Plow) Snow Removal Dozer (Wheel Type, 8t Class: Snow Bucket Capacity 1.3-1.4m3)