多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事 多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。令和６年１０月２８日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園 園長 松本麻子１ 業... 国立研究開発法人森林総合研究所  茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 28 日 入札開始日 2024 年 11 月 25 日 組織 国立研究開発法人森林総合研究所 取得日 2024 年 10 月 28 日 19:28:31 入札説明書：多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事（PDF：411KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。令和６年１０月２８日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園 園長 松本麻子１ 業務概要(１)業 務 名 多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事(２)業務場所 東京都八王子市廿里町１８３３－８１(３)業務概要 対象施設の延床面積：約９７０㎡、構造・階数：Ｗ造２階建・外壁等改修：木製外壁材及び断熱材張り替え(東面)・外壁等塗装：外壁材及び木製建具等木材保護塗料塗り・屋根及び雨樋改修：屋根内雨樋改修、可とう性防水塗装ほか・玄関テラス廻り改修：柱取替え、排水溝設置ほか・建具改修：一部木製窓金物類取替え、隙間風防止改修詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。(４)履行期限 令和７年３月２１日(金)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条に該当しない者であること。(２)以下のいずれかの参加資格を有すること。・令和５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「建築一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に認定されている者であること。・東京都競争入札参加資格の業種区分「建築工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付されている者であること。・東京電子自治体共同運営サービスにおける「建築工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付されている者であること。(３)関東区域内(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)及び山梨県に建築士法上の建築士事務所の所在地を有すること。(４)平成２５年４月以降に元請けとして、Ｗ造の建築物で１階建て以上かつ延床面積１００㎡以上の公共施設等の同種または類似業務の実績があることを実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。(５)次の基準を満たす主任技術者を配置できること。建設業法第7条第2号に定める資格又は実務経験を有する者(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。(７)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(８)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。(９)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。(11)入札関係書類の交付を受けた者であること。３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒193－0843 東京都八王子市廿里町１８３３－８１国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園 総務課会計係電話番号 ０４２－６６１－１１２１E-mail tama-soumu@ffpri.affrc.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和６年１１月１９日(火)まで、上記３(１)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードすることで交付する。なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。(３)実績調書の提出２(４)に記載の業務実績を証明する実績調書(指定様式は入札関係書類にて交付)の提出については、令和６年１１月１９日(火)１７時までに３(１)に記載の担当者へ提出すること。なお、提出にあたっては、郵送・メールいずれの方法も可とする。入札参加可否通知は令和６年１１月２０日(水)１７時までにメールにて通知する。(４)入札・開札の日時及び場所令和６年１１月２５日(月)１４時 多摩森林科学園 旧庁舎大会議室(５)入札書の事前提出応札者が入札当日来所できない場合に限り、入札書の事前提出を受け付ける。令和６年１１月２２日(金)１７時までに必着のこと４ 問い合わせ先〒193－0843 東京都八王子市廿里町１８３３－８１国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園 総務課会計係電話042-661-1121 E-mail tama-soumu@ffpri.affrc.go.jp５ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、 入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１)業務名 多摩森林科学園森の科学館外壁等改修工事(２)業務の概要 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年３月２１日(金)(４)業務場 所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園(東京都八王子市廿里町１８３３－８１)(５)入札について 別途配付の「連絡事項」「入札心得」による。入札金額は、仕様書に示された業務を履行期限内に遂行するための代金を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)質問等質問がある場合、メール又はFAXにより令和６年１１月２０日(水)１５時までに連絡し、質問をした旨の電話連絡をください。質問の回答は、令和６年１１月２１日(木)１７時までに行います。ＴＥＬ：０４２－６６１－１１２１ ＦＡＸ：０４２－６６１－５２４１E-mail：tama-soumu@ffpri.affrc.go.jp２．入札・開札の日時及び場所日時：令和６年１１月２５日(月) １４時場所：〒193-0843東京都八王子市廿里町１８３３－８１ 多摩森林科学園 旧庁舎大会議室３．入札書の提出(１)入札参加者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、持参又は郵便により提出しなければならない。郵便による入札は、その封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印し、書留郵便又は配達証明郵便で送付すること。なお、上記２の入札・開札に出席しない場合又は郵便による場合は、下記期限までに入札書を提出すること。入札書の受領期限：令和６年１１月２２日(金)１７時 ※必着のこと入札書の提出場所：〒１９３－０８４３ 東京都八王子市廿里町１８３３－８１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 多摩森林科学園 総務課会計係電話０４２－６６１－１１２１(２)代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(３)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(４)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。４．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨５．入札保証金 免除2６．契約保証金 要７．契約書作成の要否 要８．契約条項 別紙請負契約書(案)による。９．落札者の決定方法等予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、「入札心得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格を持って入札したものがいた場合は、この限りではない。１０．業務の履行 一括下請けは禁止する。１１．契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当研究所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約(注)や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(注)・２５０万円を超えない工事又は製造・１６０万円を超えない財産の買入れ・年額又は総額が８０万円を超えない借入れ・その他１００万円を超えないもの(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当研究所に提供していただく情報(別添報告書にて)①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究3所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１２．その他(１)競争加入者は、仕様書、契約書案及び添付書類等を熟覧の上、入札しなければならない。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)開札は、入札者の面前においてこれを行い、入札者氏名及び入札金額を読み上げ公表にかえる。なお、入札者で開札に出席しない者のあるときは、入札事務に関係のない職員(以下「立会人」という)をして開札に立会わせることとする。(３)開札の結果当研究所の予定価格以内の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。この場合において、入札をしない者は、２回目の入札は辞退したものと見なすこととする 。 なお、再度入札に参加する者がいないときは、その入札は不落とし、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所長が改めて定める日時において入札を行うこととする。(４)入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(２)の立会人以外の者は入場することができない。(５)競争加入者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない(６)競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。(７)競争加入者又はその代理人は、森林総合研究所長等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することはできない。(８)入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。ア．公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。イ．公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者。(９)競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(１０)入札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出すること。4森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項１．国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員(当研究所、林木育種センター、各支所、各育種場等の契約担当職員)以外が契約及び発注を行うことはできません。(当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。)２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を厳守して下さい。災害や事故等により、やむを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を行うようお願いします。３．見積書、納品書及び請求書には、必ず発行者側で日付を記入して下さい。４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。５．次のような行為は、不正経理とみなします。なお、以下の例にかかわらず、その他不正な行為は行わないようお願いします。①預り金(当所職員からの預け金の依頼の承諾)②取引事実と異なる書類の提出６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停止等の処分が行われます。この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おき下さい。７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法人による監査、研究資金提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が行われますので、ご協力をお願いします。当研究所の職員等から、以下のような行為があった場合は、速やかに以下の通報窓口へご連絡ください。なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。①発注権限のない者から直接契約・発注の申し入れがあった場合②納品日付の改ざん、品目、数量、金額の改ざんを要求された場合③見積書等の日付を空白にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し入れ等があった場合【公的研究資金の不正使用に係る通報窓口】多摩森林科学園 業務課 課長〒193-0843 東京都八王子市廿里町１８３３－８１電話：042-661-1121 FAX：042-661-5241