Title	通信施設等点検業務委託通信施設等点検業務委託入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月24日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局広島県情報通信部長喜納兼之記１契約担当官等の官職及び氏名分任支...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国家公安委員会（警察庁）中国四国管区警察局広島県広島市
Published Date	24.05.2024
Deadline Date	25.08.2024
Overview	通信施設等点検業務委託通信施設等点検業務委託入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月24日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局広島県情報通信部長喜納兼之記１契約担当官等の官職及び氏名分任支... 国家公安委員会（警察庁）中国四国管区警察局広島県広島市入札情報は以下の通りです。件名通信施設等点検業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 24 日組織広島県広島市取得日 2024 年 5 月 24 日 19:19:27 公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月24日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局広島県情報通信部長喜納兼之記１契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局広島県情報通信部長喜納兼之２競争入札に付する事項(１)件名及び数量通信施設等点検業務委託一式(２)業務概要広島県内の通信施設の損傷、腐食その他の劣化状況を点検する。 (３)業務場所広島県内の別途指定する18箇所(４)履行期間契約締結の翌日から令和７年２月26日までとする。 (５)入札方法等入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること３競争入札に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (４)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。 (６)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所及び日時等(１)場所広島市中区基町９番42号中国四国管区警察局広島県情報通信部通信庶務課経理係(広島県警察本部17階)問合せ先電話番号 082－228－0110※入札事項等の説明日時は別途指定するので、事前に上記問合せ先へ連絡すること。 (２)日時令和６年５月24日８時30分から６月６日17時15分まで(土・日・祝日を除く。)(３)その他上記３(３)の有資格者であることを証明する書類(写)及び別添「秘密の保全に関する誓約書並びに秘密の保全に関する特約条項」に押印等したものを持参すること。５入札書の提出場所及び提出期限(１)提出場所上記４(１)と同じ(２)提出期限令和６年６月７日 12時00分まで６開札の場所及び日時(１)場所広島市中区基町９番42号広島県警察本部 12階入札室(２)日時令和６年６月10日 10時30分７入札保証金徴収免除８入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。９契約書作成の要否契約の締結にあたっては、法令で定めるところにより、契約書又は請書を作成するものとする。分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局広島県情報通信部長殿秘密の保全に関する誓約書貴部における「通信施設等点検業務委託」に係る競争参加にあたり、秘密に属する仕様書、図面、入札参加業者及びその他関係資料について、「秘密の保全に関する特約条項」を厳守するとともに、秘密が漏洩、窃取されないように万全を期すこと並びに当社従業員及び業務従事者の故意又は過失により秘密が漏洩した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。令和年月日会社名職位氏名印秘密の保全に関する特約条項(一般義務)第１条入札書提出業者(以下「乙」という。)は、本業務に係る秘密の保全に関しては、この特約条項に定めるところにより、秘密保全に万全を期さなければならない。２乙は、乙の従業員の故意又は過失により警察の秘密が漏洩したときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。 (下請負の禁止)第２条乙は、本業務を他の業者に下請負させてはならない。ただし、やむを得ず下請負させるときは、その下請負先、契約内容、秘密保全の手段等を記した書面を添え、発注者(以下、「甲」という。)の許可を受けるものとする。２前条の規定は、乙の下請負者について準用する。 (交付)第３条甲は、秘密に属する仕様書、図面、現場説明書等又は物件を乙に交付するときは、秘密であることを明記するものとする。 (特定資料)第４条乙は、主たる契約の仕様書、図面、現場説明書等のうち、秘密の指定のある仕様書、図面、現場説明書等(電磁的記録を含む。以下「特定資料」という。)を本業務に関係のない者に供覧し、又は漏洩してはならない。２作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定資料を供覧し、又は漏洩してはならない。 (特定物件)第５条乙は、秘密区分の指定のある物件(以下「特定物件」という。)について、その保管中取扱いの慎重を期し、作業工程に関係のない者に供覧してはならない。２作業工程に関係ある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定物件を供覧してはならない。 (特定資料並びに特定物件の複製及び写真撮影)第６条乙は、主たる契約に定められている場合を除き、特定資料を複製し又は特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影をしようとするときは、あらかじめ甲の許可を受けるものとする。 (実施報告)第７条乙は、特定資料若しくは特定物件を複製又は製作したとき、又は前条の規定により特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影したときは、速やかにその旨を甲に書面により報告するものとする。 (標記の表示)第８条乙は、特定資料若しくは特定物件を複製又は製作したときは、甲の指示により、これらに秘密の表示、管理番号等の標記を表示するものとする。 (立入禁止)第９条乙は、作業工程に関係のない者を、みだりに作業現場、倉庫等の施設に立ち入らせ、又はこれらの付近をうろつかせてはならない。２作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて前項の施設に立ち入らせてはならない。 (特定資料の返納等)第10条乙は、特定資料及び特定物件を契約終了後、直ちに甲に返納し、提出し、又は廃棄しなければならない。２前項において、甲から承認を受けた場合は、契約終了後の保管期間を延長できるものとし、この間は本特約条項が適用されるものとする。 (検査)第11条甲又は甲の代理人は、必要があると認めたときは、秘密の保全の状況を検査し、又は必要な指示を乙に与えることができる。２前項の規定は、乙の下請負者について準用する。 (事故発生時の措置)第12条乙は、秘密の漏洩、特定資料若しくは特定物件の紛失又は破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはその恐れがあるときは、適切な措置をとるとともにその詳細を、速やかに甲に報告しなければならない。
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