Title	基地警備システムＪ／ＧＳＸ−３Ａ−１３０１基地警備システムＪ／ＧＳＸ−３Ａ−１３０１ 747 号１入札方式一般競争入札２入札日時３入札場所防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛装備庁東京都新宿区
Published Date	15.03.2024
Deadline Date	19.06.2024
Overview	基地警備システムＪ／ＧＳＸ−３Ａ−１３０１基地警備システムＪ／ＧＳＸ−３Ａ−１３０１ 747 号１入札方式一般競争入札２入札日時３入札場所防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システ... 防衛装備庁東京都新宿区入札情報は以下の通りです。件名基地警備システムＪ／ＧＳＸ−３Ａ−１３０１公示日または更新日 2024 年 3 月 15 日組織防衛装備庁取得日 2024 年 3 月 18 日 19:47:06 公告内容 747 号１入札方式一般競争入札２入札日時３入札場所防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁第２入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)４参加資格５入札方法６保証金入札保証金免除契約保証金契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。７保証金の処分契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。８保証金納付の免除９入札の無効４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。１０契約書作成の必要の有無有１１適用する契約条項１２入札に付する事項規格数量摘要(１)説明会無(２)提出資料等有１３その他(１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３)下請負(４)その他落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。暴力団排除に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項令和 6 年 3 月 15 日仕様書に定める製造の実施体制及び情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年３月１９日(火)１２時００分。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和６年３月１９日(火)から令和６年３月２５日(月)までの行政機関の休日を除く９時３０分から１８時００分までとする。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め本公告内容が変更となる場合がある。また、電子入札・開札システムにより難い者は紙入札方式に変えるものとする。この場合には、令和６年３月２２日(金)１７時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるもの除く。)については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。令和8年3月31日情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項品名納入場所公告第電通－再公告令和６年３月２６日(火)１４時４０分記１１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用する。 3-05-2036-011A-LK-6333基地警備システムＪ／ＧＳＸ－３Ａ－１３０１仕様書のとおり航空自衛隊第３７警戒隊 1式納期調達要求番号談合等の不正行為に関する特約条項本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線(３５５４０又は３５５４１))に照会のこと。防衛装備庁調達事業部製造請負契約条項総括装備調達官山口宜久下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 (３)令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 (４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。分任支出負担行為担当官(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
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