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令和6年度新聞広告掲出業務の請負 令和6年度新聞広告掲出業務の請負 class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000449564調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
29.03.2024
Deadline Date
30.06.2024
Overview
令和6年度新聞広告掲出業務の請負 令和6年度新聞広告掲出業務の請負 ="" 調達案件番号0000000000000449564調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役... 総務省  熊本県 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度新聞広告掲出業務の請負 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 3 月 29 日 組織 総務省 取得日 2024 年 3 月 29 日 19:31:28 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000449564調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和6年度新聞広告掲出業務の請負公開開始日令和06年03月29日公開終了日令和06年04月18日調達機関総務省調達機関所在地熊本県公告内容一般競争入札公告 契約番号:第 6-0705104 号次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年3月29日 支出負担行為担当官 九州総合通信局長 塩崎 充博 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和6年度新聞広告掲出業務の請負 (2) 内 容 入札説明書による (3) 納入期限 仕様書のとおり(4) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムにより入札及び契約を行う。ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、理由書を提出し承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。 2 調達担当部局 〒860-8795 熊本市西区春日2丁目10番1号 九州総合通信局 総務部財務課 資材係(TEL.096-326-7814) 3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 令和4・5・6年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「広告・宣伝」のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団が実質的に経営を支配する者、又はこれに準ずる者でないこと。 (5) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 4 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和6年4月16日(火)午後5時までに上記2に示す場所に提出又は「電子調達システム」により提出すること。提出された書類等を審査の結果、当該役務を履行できると認められる者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類等について説明を求められたとき及びその他必要な書類等の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。(1)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2)委任状代理人が「紙」により入札をする場合のみ。「電子調達システム」の場合は、同システムで定める手続に従うこと。(3)理由書「電子調達システム」によりがたい場合のみ、その理由等を記載のこと。 5 入札及び開札の日時並びに場所(1) 日 時 令和6年4月18日(木) 午後1時30分 (2) 場 所 熊本地方合同庁舎A棟 10階第1会議室 6 入札説明書等を交付する場所「電子調達システム」又は上記2の場所から入手のこと。 7 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語 日本語(金額については「円」に限る。) (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が150万円未満の場合は省略することがある。 (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札。 (6) 入札書の記載方法 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 以上公告する。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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