Title	本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	広島県三原市
Published Date	14.05.2024
Deadline Date	15.08.2024
Overview	本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託種別役務入札区分指名競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 14 日組織広島県三原市取得日 2024 年 5 月 14 日 19:14:09 仕様書等公告内容令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１入札に付する事項業務名：本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託業務場所：三原市本郷北三丁目履行期限：令和7年2月19日予定価格：金6,878,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。２入札並びに開札日時入札日：令和6年5月28日午前9時00分～午後5時00分令和6年5月29日午前9時00分～午後4時00分締切開札日：令和6年5月30日午前 10時40分開札会場：三原市役所本庁舎3階会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。３設計図書に関する質問質問の提出期限：令和6年5月21日午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６入札の方法電子入札とします。入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。７入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。９契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。問い合わせ先三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称本郷人権文化センター(2) 場所本郷北三丁目(3) 敷地概要ａ．敷地面積 653.90㎡ｂ．地形計画敷地は概ね平坦、周囲は高低差有りｃ．都市計画等の指定区域区分非設定、第二種中高層住居専用地域(建ぺい率60％容積率200％)(4) 施設用途人権文化センター(5) 計画範囲本郷人権文化センターのエレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備等に係る設計を行う。 (6) 施設・設計概要表３．設計与条件(1) 敷地の条件 Ⅰ．２．(3) のとおり(2) 施設の条件ａ．施設の規模・構造等 Ⅰ．２．(6) のとおりｂ．耐震診断結果概要(別添資料参照)・Iso≧0.6、q≧1.0(西側増築部分を除く。)工事種別エレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備、その他延床面積 407.47㎡建設年昭和55年(平成12年増築、改修)構造鉄筋コンクリート造一部鉄骨造階数地上3階耐震性能耐震性あり(※一部、西側増築部分、コンクリートブロック壁、倉庫車庫棟を除く)耐火性能耐火建築物予定工事費 173,600千円程度(消費税等相当額を含む。)予定工事期間令和7年5月～令和8年1月(8ヶ月程度)貸与資料・図面：意匠図・構造図・各種設備図(建設時及び増築時)・耐震診断報告書(平成29年)備考・仮設計画を含む。 2・一部、コンクリートブロック壁について安全性が確認できない。・1階女子便所(増築)部分について安全性が確認できない。・倉庫車庫棟(4ｍ×17ｍ)については評価対象外。(耐震性不明)・その他、詳細については耐震診断報告書のとおりとする。ｃ．改修後の耐震基準指標・Is値 0.6以上・ｑ値 1.0以上(※耐震性について現状で基準を満たしているが、構造体を改修するなど耐震性の再評価の必要がある場合は、評価委員会等の評価を受けること。)(3) 工事の条件ａ．予定工事費 Ⅰ．２．(6) のとおりｂ．予定工事期間 Ⅰ．２．(6) のとおり※週休2日を原則的に想定する。 (4) 設計方針ａ．目的・「耐震診断報告書」を踏まえ、耐震補強、減築、各設備等の老朽化による更新及びバリアフリー化を向上させる。エレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備等に係る基本設計・実施設計を行うことを目的とする。ｂ．設計内容・耐震改修設計・減築(西側女子便所部分、倉庫車庫棟)・コンクリートブロック壁の撤去・その他、安全性が確認できていない部材についての現地調査及び改修設計を行う。・エレベーター設置(10㎡程度の倉庫を含むエレベーター棟の増築)・エレベーターは11人乗程度を想定する。・内部改修・エレベーターまでの動線を改修・便所等の改修(1階：多目的便所、男子便所、女子便所)(2階：多目的便所、給湯室)・老朽化に伴う共用部、間仕切り、内外装、建具、家具、その他必要となる改修設計を行う。・外部改修・外壁劣化部分等の改修設計を行う。・屋上防水及び屋根等の防水改修する。(漏水箇所調査を含む)・電気設備改修(LED化、太陽光発電設備設置他)・機械設備改修(空調更新他)・1階女子便所(増築)部分、倉庫車庫棟の解体・既存階段昇降機の撤去・その他・ボーリングによる標準貫入試験によって地盤調査を行う。 (エレベーター棟増築の検討用)3・その他外構工事、仮設工事等必要となる業務を行う。ｃ．留意事項・工事期間中に、施設の一部を使用することを希望している。このことについての可否を早急に検討すること。・特記仕様書の様式については、広島県の様式(最新版)を準用すること。なお、主要資材等について、「広島県内」は「三原市内」と書き替える。・建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の各工事を分離発注するため、発注工事ごとに設計図、工事内訳書等を取りまとめること。・改修設計の作図においては、可能な限り同一ページ内に同箇所の「改修前図面」と「改修後図面」をレイアウトする。・限られた業務期間内で、手戻りなく、また、迅速な方針決定のもと業務を進めるため、業務着手後速やかに、改修内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点、選択肢を提示し、発注者との十分な協議のもと、目的を明確にして業務を進めること。・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため、設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。・設計金額及び予定工期は、Ⅰ．２．(6) に示す予定工事費・予定工事期間に納まる計画とすること。なお、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に予定工事費・予定工期に納まった設計図書の納品ができない場合は、損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるので留意すること。・関係法令の規定や諸基準を遵守した計画とし、工事費縮減のため合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努め、維持管理を含めたコスト抑制及び将来の可変性を重視した設計すること。・敷地出入口は安全性を重視した位置及び構造とし、敷地内を含め、歩行者と車両の動線を分離した計画とすること。・敷地内及び建築物のバリアフリー化に努め、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るため、段差のない構造、スロープ及び手摺設置等の措置を十分に講じること。原則、広島県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合させること。・感染症等の対策として、共用部廊下及び階段の照明器具は人感センサー及びタイマー付とするなどの検討をすること。また、自動水栓、立水栓、手洗い場等の設備を検討すること。詳細については調査職員及び関係者と協議すること。・仮設計画の検討にあたっては、敷地周辺の利用状況、道路幅員、交通規制及び通学路等を調査し、搬出入車両及び重機の規模、運搬距離及び経路等、関係法令、近隣住宅への配慮と実状に応じた計画をすること。・工事車両の出入口、駐車場、発生材の仮置き場、足場、工事手順、交通誘導員等の動線等を考慮し、適切な仮設計画を立案し、詳細を図面及び工事費積算に反映すること。・仮囲い、防音シート、山留(シートパイル等)、タイヤ洗浄用ハイウォッシャー、敷鉄板、騒音計、振動計、デジタル粉塵計、ノッチタンク、監視カメラ、仮設照明、散水設備、交通誘導員等、敷地及び周辺状況への影響を最小限にとどめるため、必要となる内容を図面及び工事費積算に見込むこと。仮囲い、交通誘導員等の計画は関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。・電気等の各種引込み線及び埋設配管等の切り替え又は廃止、工事後の雨水排水計画、囲障、地下埋設物撤去時の山留計画等の計画を関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 4・太陽光発電設備について、屋根の上に10kW程度を想定している。・各部分の納まりについて、詳細図を作成し明確に図示すること。 (5) 業務委託の履行期間・契約締結日の翌日から令和7年2月19日(検査期間の9日間を含む。)とする。 (業務完了届の提出予定日は令和6年2月10日)・各種法令手続き以外の業務は、令和6年12月25日までに完了すること。 (6) 中間報告・関係者へ進捗内容の報告等を行うため、設計概要等について中間報告を行うこと。・報告時期及び内容は、次の時期を想定している。・概算事業費(簡易算定) 令和6年8月中旬まで・基本設計(改修内容の規模・概算事業費、配置・動線計画図、その他提案意図説明資料を含む)令和6年9月末まで(7) 段階的提出物及び提出時期(協議により変更できる)ａ．期間別業務履行報告書各月毎(次月7日までに提出)ｂ．基本設計報告書成果品令和6年9月30日ｃ．実施設計の内、平面図、天伏図、立面図、仕上表、他(監督員チェック用)令和6年10月31日ｄ．実施設計の内、図面一式(監督員チェック用) 令和6年12月16日ｅ．実施設計成果品の内、図面一式令和6年1月14日ｆ．実施設計の内、積算一式(監督員チェック用) 令和7年1月28日ｇ．実施設計成果品の内、積算一式令和7年2月4日ｈ．実施設計成果品(最終) (計画通知等各種法令手続きを含む。)令和7年2月10日(8) 委託業務終了後、入札までの予定ａ．入札用資料完成予定日令和7年3月15日ｂ．入札予定時期令和7年4月初旬Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお、特記仕様書に明記されていない事項であっても、本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては、受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は、原則すべての項目を適用する。２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中、「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計5・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務ｂ．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務・建築(構造)実施設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)実施設計に関する標準業務・機械設備実施設計に関する標準業務※一般業務の内容には、委託業務の履行にあたり、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図、コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成及び申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含むものとする。 (2) 追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積検討資料の作成)(使用用途ごとに工事費を算出すること。)なお、本業務の積算は、次の図面目録に基づく算定方法による。・耐震改修・建築(内部改修)・建築(外部・防水改修)・電気設備改修・機械設備改修・外構・建築解体・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・建築基準法(計画通知申請、仮使用申請、工事中における安全上の措置等に関する計画の届出、除却届、構造計算適合性判定申請、公図の取得)、都市計画法(開発許可、29条申請、37条申請)、消防法等の申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)(※計画通知申請等には、公図の写しの添付が必要。)・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく計算書等の作成及び申請(建築物エネルギー消費性能適合性判定等)手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・リサイクル計画書の作成(基本設計、実施設計の各段階において、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。)(各種申請手数料等を含む。)・その他、必要な関係法令及び条例に基づく申請書類の作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成業務イニシャル・ランニングコスト縮減、性能向上などコスト縮減の検討報告書の作成・概略工事工程表の作成・住民・議会説明等に必要な資料の作成及び協議等の対応・特別管理産業廃棄物等(廃石綿等、PCBを含む機器類、PCB含有シーリング材、廃油、廃酸・6廃アルカリ、フロン・ハロン、イオン化式感知器、六フッ化硫黄ガス等)の有害物質の有無についての事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務※書面調査、目視調査及び分析調査の内容を合わせた成果物とすること。 ※工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。・地質・土質調査(構造検討用)・工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧作成電線・通信線の解約、浄化槽の廃止届、危険物関係の廃止届、備品撤去など、必要な手続き一覧を作成する。・その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成、議会説明等)※ 各種申請等において、事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また、申請手数料を要する場合、費用は受注者の負担とする。 (3) 特別経費について・廃石綿等の分析調査・PCBの分析調査・地盤調査・構造計算適合性判定手数料４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。ｃ．積算は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｄ．必要な資格は、一級建築士又は二級建築士とし、建築士法によるものとする。ただし、一級建築士の資格を取得した後３年以上、二級建築士の資格を取得した後８年以上又は大学、高専卒業後８年以上若しくは、高校卒業後１０年以上の実務経験を有する者とする。 (2) 適用基準等設計にあたっては、建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。ａ．共通・建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・官庁施設の基本的性能基準 ( 最新版 )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( 最新版 )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の防犯に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の津波防災診断指針 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性基準 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )7・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(最新版・国土交通省)・建設業法・建設業法施行令・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・建築物解体工事共通仕様書 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )・建設副産物の手引き ( 最新版 )・三原市公共建築物等木材利用促進方針 ( 最新版 )・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(最新版・国土交通省)・その他関係する要領、要綱 ( 最新版 )ｂ．建築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築木造工事標準仕様書 ( 最新版 )・建築工事監理指針 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．設備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｄ．積算・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )8・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として、業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。ａ．管理技術者及び照査技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等ｂ．主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気及び機械等の分担業務がある場合。)ｃ．担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(協力事務所を含む。)ｄ．分担業務の各分野、具体的な業務内容(分担業務がある場合。協力事務所を含む。)ｅ．協力事務所の名称・所在地・登録番号、協力を受ける理由ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 貸与資料等・Ⅰ．２．(6) のとおりａ．既存設計図書等・既存建築物設計図一式(紙ベース、PDF)・既存建築物増築設計図一式(紙ベース、PDF)ｂ．既存資料・耐震診断報告書(PDF)(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。ｃ．受注者は、本業務を円滑に遂行するため、発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。 (6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期間中においても、成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。 (7) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成、完成後の運営及び維持管理に使用できるものとする。 (8) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合、受注者はこれに協力するものとする。ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査、工事監査等(9) 地元関係者等への説明、交渉等受注者は、発注者が行う地元関係者等への説明、交渉等の際にこれに協力する。 (10) 設計に際しての基本方針設計に際しては、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 9ａ．地盤、構造体、仕上げ及び機器の安全性ｂ．設計施設と周辺環境との調和ｃ．使用上の利便性ｄ．経済性、維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｅ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｆ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｇ．分別解体の適正化(物品、作業種別、有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)ｈ．近隣建物・構造物等への配慮(11) 積算に際しての留意事項・工事内訳書の単価については、建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用し、見積りによる場合は、3社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ、見積額を基に採用する単価を決定すること。なお、見積りを依頼する前には、調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。・数量の拾い出しについて、後で確認できるように拾出図(部位ごと、部屋ごと等、積算数量算出書の根拠)等を提出すること。(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。)・工事内訳書は、(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC2)による電子データファイルを紙データと併せて提出すること。また、見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。・工事内訳書の入力時に、各建物及び各工種等の区分名称の最初に番号を付けること。・その他、内訳書の様式、作成方法等については、調査職員の指示によること。 (12) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては、平成31年１月21付け国土交通省告示第98号によって示された構造及び設備の業務報酬基準を参考に、設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。・第三者に再委託する場合に、発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く。)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成に限る。 (13) 特別管理産業廃棄物等の調査・書面調査(目視調査を含む。)・分析調査(試料採取による。)【廃石綿等の分析調査】試料採取、定性及び定量の分析調査費を含む。 JIS A 1481-1(建材製品中の石綿含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)及びJIS A 1481-3(建材製品中の石綿含有率測定方法－第3部：石綿含有率のX線回折定量分析方法)により判定を行う。また、含有の場合は含有する層の判定を行う。【PCBの分析調査】電気設備機器・シーリング材、試料採取、分析調査費を含む。・上記調査箇所数【廃石綿等の分析検体数】廃石綿含有の疑いがある建材 9検体【PCBの分析検体数】10電気設備機器、シーリング材 6検体・廃石綿等の調査方法にあっては、建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修最新版)6．1．3施工調査により実施し、その他の廃棄物等は調査職員と協議の上で実施する。なお、廃石綿等の調査については、一般建築物石綿含有建材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。当該建材の石綿含有の有無を判断するため、補修部分等を分析の対象としないこと。 (14) 地質・土質調査【a. 機械ボーリング】・機械ボーリングは主として土質を調査し、地質構造や地下水位を確認し試料を採取する。・土質の分類は、JGS0051(地盤材料の光学的分類方法)による。・ボーリングは1か所とし、深度は30ｍを想定する。位置については調査職員と協議のうえで決定し、後日調査位置が確認できるようにすること。【b. サンプリング】・乱さない試料のサンプリングは、室内力学試験に供する試料を、原位置における性状をより乱れの少ない状態で採取する。【c. サウンディング(標準貫入試験)】・標準貫入試験は、原位置における土の硬軟や、締まり具合の相対値を知るとともに試料を採取する。・試験方法及び器具は、JISA1219(標準貫入試験方法)に準拠して行う。・試験結果及び保存用試料は、JISA1219及び地質・土質調査成果電子納品要領(案)(国土交通省・平成20年12月)に基づき成果品として提出する。【d. 原地位置試験(孔内水平載荷試験)】・孔内水平載荷試験は、ボーリング孔壁に対し、垂直方向へ加圧し、地盤の変形特性及び強度特性を求める。・試験方法及び器具はJGS1421(孔内水平載荷試験方法【地盤のプレッシャーメータ試験】)に準拠して行う。【e. 解析等調査業務】・解析等調査業務は、調査周辺に関する既存資料の収集及び現地調査を実施し地質・土質調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析ととりまとめを行う。【ｆ. 成果品】・現地調査結果、ボーリング柱状図、地質又は土質断面図及び業務内容の検討結果を報告書として、とりまとめ提出するものとする。・現地調査結果、業務内容の検討結果及び照査結果を提出する。・調査報告書に加え、地質平面図及び地質断面図を提出する。 (15) その他・設計に伴う設計条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等、調査職員は極力協力して業務の遂行に努める。・コスト縮減検討報告書は、基本設計及び実施設計の段階ごとに作成すること。また、ライフサイクルコストも考慮に入れたコスト縮減した項目、方法、縮減金額(根拠共)等の説明資料を提出すること。・材料、仕様などの名称は、「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現地会議とWeb会議を想定する。 11・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な限り、三原市産材)として設計し、図面等に明記すること。・期間別業務履行報告書は図面(A3判に縮小したもの)を添付して直接持参し、打合せを行うこと。・関係する説明会等に同席し、その内容を設計内容へ反映させること。・工事着手前に、監督員、工事監理者及び施工者等に対し、設計意図、内容の伝達と説明を行う。・工事に際して、必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて、担当部署と協議の上、手続き方法、手数料等を調査し、結果を整理したものとともに、手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成して提出すること。・工事中、やむを得ず軽微な変更等が生じた場合はその検討に最大限協力し、監督員及び工事監理者等に報告すること。・引き渡された成果物に関し、法律に著しく不適合であることや積算が著しく間違っていることなどが判明し、発注者に著しい損害を与えた場合は、受注者に対して損害賠償の請求をすることがある。・会計検査及び外部監査の対象となった場合、発注者と共に統括、意匠、構造及び各設備設計担当者が各検査に同席すること。 12５．成果物、提出部数等(必要なものに限って作成すること。)(1) 基本設計成果物部数等備考・建築(総合)基本設計図書・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)及び動線計画図・断面図・立面図・矩形図・外構図・仮設計画概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・建築(構造)基本設計図書・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・電気設備基本設計図書・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・機械設備基本設計図書・機械換気設備計画概要書・機械換気設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・概略工事工程表 1部・コスト縮減検討資料 1部・意匠検討資料(透視図等) 1部・基本設計図書に係る広報説明用資料(デフォルメ化した説明用図面を含む。) 1部図面のレイアウト、カラー等は調査職員と協議の上決定(電子データ提出)・各種技術資料 1部・打合せ記録簿 1部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む13(注) 建築(構造)、電気設備、機械設備の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。成果物は調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。ウイルス対策ソフト名を記載すること。・電子成果品 1式電子メディアにて提出・その他調査職員が必要と認めるもの必要部数14(2) 実施設計成果物部数備考・建築(総合)設計図・建築物概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩形図・展開図・天井伏図(各階)・平面詳細図・部分詳細図・建具配置図・建具表・外構図(駐車場・付属建物・広場等を含む。)・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの5部1部1部必要部数A3判製本金額入り電子データ共・建築(構造)設計図・仕様書・構造基準図・伏図(各階)・軸組図・部材断面表・各部断面図・標準詳細図・各部詳細図5部 A3判製本15成果物部数備考・構造計算書・地質調査報告書・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部2部1部必要部数A4判製本・電気設備設計図・仕様書・敷地案内図・工事区分表・配置図(動力・電灯・弱電幹線)・各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)(各階)・構内配電線路図・幹線説図・電灯設備図・動力設備図・雷保護設備図・静止形電源設備図・警報(火災報知等)設備図・電気設備設計計算書・昇降機設備設計計算書・電気設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの5部1部1部1部1部必要部数A3判製本金額入り電子データ共・機械設備設計図・仕様書・敷地案内図・配置図・給排水衛生設備配管系統図・平面図(各階)・消火設備系統図・平面図(各階)・排水処理設備図・空調換気設備系統図・平面図(各階)・換気設備系統図・平面図(各階)・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・機械設備設計計算書・昇降機設備設計計算書5部1部1部16成果物部数備考・機械設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部1部必要部数・外構(駐車場・付属建物)設計図・建築物・外構概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・外構図・平面図(付属建物)・断面図・立面図(各面)・矩形図・部分詳細図・建具配置図・建具表・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等5部 A3判製本・工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・積算数量拾出図(積算数量算出書の根拠)(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。)・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部1部1部必要部数※分離発注別金額入り電子データ※分離発注別※分離発注別※分離発注別・関係法令等に基づく必要な各種申請図書(計画通知書等)必要部数手続きを含む。計画通知書について17(注)建築(構造)の成果物は、建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることができる。成果物は必ず調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。ウイルス対策ソフト名を記載すること。成果品が２冊以上になる場合は、ケースに入れて提出すること。成果物部数備考は、申請図書一式(確認済証と第1面～第6面、申請図書(指摘事項等を反映したもの)等)をPDF データでも提出すること。付近の公図の取得を含む。・建設リサイクル計画書 1部・廃石綿含有調査報告書(書面調査)・廃石綿含有調査報告書(分析調査)・PCB含有調査報告書(書面調査)・PCB含有調査報告書(分析調査)1部・地盤、土質調査 1部・省エネ計算書 1部・概略工事工程表 1部・コスト縮減検討資料 1部・現況写真及び現地調査資料 1部A4判製本写真及び画像データ共・工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧 1部・各種技術資料 1部・打合せ記録簿1部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む・電子成果品 2部電子メディアにて提出・設計図(二つ折り製本)5部A3判を2つ折り※分離発注別・その他調査職員が必要と認めるもの必要部数18(3) その他提出を要する事務書類提出を要する事務書類部数備考・管理技術者選任(変更)通知書 2部管理技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を、添付、免許・資格については証する写しをそれぞれ添付のこと。・誓約書 2部管理技術者の兼務制限について・業務工程表 2部・期間別業務履行報告書毎回2部期間内に作成した図面を添付のこと。提出回数は毎月 1 回とすること。・委任(下請負)承諾願 2部業務組織計画表を添付のこと。・見積依頼先名簿届 1部必要に応じて指定様式で提出すること。・貸与品借用(返納)書 1部必要に応じて指定様式で提出すること。業務名称［工事概要］三原市本郷北三丁目《業務予算内訳》設計金額￥ (税込み)本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託〈内訳〉参考数量書用途、構造、面積人権文化センター、鉄筋コンクリート造、床面積407.47㎡業務範囲設計業務委託(基本設計・実施設計) エレベーター棟増築・外壁劣化改修・屋上防水改修・便所改修・倉庫兼車庫解体・電気設備・太陽光発電設備・空調換気設備・給排水衛生設備・外構工事外別途業務なし履行期限契約締結日の翌日から令和7年2月19日までを工期とする。一般事項区分金額摘要業務価格消費税額設計金額符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託Ａ設計業務 1 式小計Ｂ消費税等相当額 1 式合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ａ設計業務Ⅰ ユニバーサル改修設計i エレベーター棟増築 1 式ⅱ2階トイレ・2階給湯室・駐車場整備1 式小計Ⅱ 長寿命化改修設計i1階トイレ・外壁・屋上防水・照明空調換気設備・倉庫兼車庫及び1階トイレ一部分解体1 式小計Ⅲ 脱炭素改修設計i太陽光発電設備1 式小計合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ⅰ ユニバーサル改修設計i エレベーター棟増築1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式小計 ⅱ2階トイレ・2階給湯室・駐車場整備 1 直接人件費 1 式 2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ⅱ 長寿命化改修設計i1階トイレ・外壁・屋上防水・照明空調換気設備・倉庫兼車庫及び1階トイレ一部分解体1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計Ⅲ 脱炭素改修設計i太陽光発電設備1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Furniture Non-Renewable Energy Supply Solar Photovoltaic PV Energy Security Services Architecture Bridges and Tunnels Engineering Banking-Finance-Insurance Energy Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Services Roadways Railways-Rail-Railroad Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials
URL	Download Document
Share

Title
本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
広島県三原市
Published Date
14.05.2024
Deadline Date
15.08.2024
Overview
本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託種別役務入札区分指名競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 14 日組織広島県三原市取得日 2024 年 5 月 14 日 19:14:09 仕様書等公告内容令和6年5月14日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１入札に付する事項業務名：本郷人権文化センター耐震改修等設計業務委託業務場所：三原市本郷北三丁目履行期限：令和7年2月19日予定価格：金6,878,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。２入札並びに開札日時入札日：令和6年5月28日午前9時00分～午後5時00分令和6年5月29日午前9時00分～午後4時00分締切開札日：令和6年5月30日午前 10時40分開札会場：三原市役所本庁舎3階会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。３設計図書に関する質問質問の提出期限：令和6年5月21日午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６入札の方法電子入札とします。入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。７入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。９契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。問い合わせ先三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称本郷人権文化センター(2) 場所本郷北三丁目(3) 敷地概要ａ．敷地面積 653.90㎡ｂ．地形計画敷地は概ね平坦、周囲は高低差有りｃ．都市計画等の指定区域区分非設定、第二種中高層住居専用地域(建ぺい率60％容積率200％)(4) 施設用途人権文化センター(5) 計画範囲本郷人権文化センターのエレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備等に係る設計を行う。 (6) 施設・設計概要表３．設計与条件(1) 敷地の条件 Ⅰ．２．(3) のとおり(2) 施設の条件ａ．施設の規模・構造等 Ⅰ．２．(6) のとおりｂ．耐震診断結果概要(別添資料参照)・Iso≧0.6、q≧1.0(西側増築部分を除く。)工事種別エレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備、その他延床面積 407.47㎡建設年昭和55年(平成12年増築、改修)構造鉄筋コンクリート造一部鉄骨造階数地上3階耐震性能耐震性あり(※一部、西側増築部分、コンクリートブロック壁、倉庫車庫棟を除く)耐火性能耐火建築物予定工事費 173,600千円程度(消費税等相当額を含む。)予定工事期間令和7年5月～令和8年1月(8ヶ月程度)貸与資料・図面：意匠図・構造図・各種設備図(建設時及び増築時)・耐震診断報告書(平成29年)備考・仮設計画を含む。 2・一部、コンクリートブロック壁について安全性が確認できない。・1階女子便所(増築)部分について安全性が確認できない。・倉庫車庫棟(4ｍ×17ｍ)については評価対象外。(耐震性不明)・その他、詳細については耐震診断報告書のとおりとする。ｃ．改修後の耐震基準指標・Is値 0.6以上・ｑ値 1.0以上(※耐震性について現状で基準を満たしているが、構造体を改修するなど耐震性の再評価の必要がある場合は、評価委員会等の評価を受けること。)(3) 工事の条件ａ．予定工事費 Ⅰ．２．(6) のとおりｂ．予定工事期間 Ⅰ．２．(6) のとおり※週休2日を原則的に想定する。 (4) 設計方針ａ．目的・「耐震診断報告書」を踏まえ、耐震補強、減築、各設備等の老朽化による更新及びバリアフリー化を向上させる。エレベーター設置(増築)、倉庫増築、耐震改修(減築他)、内部改修(便所改修他)、外部改修、防水改修、電気設備(LED化、太陽光発電設備設置他)、機械設備改修(空調更新他)、外構整備等に係る基本設計・実施設計を行うことを目的とする。ｂ．設計内容・耐震改修設計・減築(西側女子便所部分、倉庫車庫棟)・コンクリートブロック壁の撤去・その他、安全性が確認できていない部材についての現地調査及び改修設計を行う。・エレベーター設置(10㎡程度の倉庫を含むエレベーター棟の増築)・エレベーターは11人乗程度を想定する。・内部改修・エレベーターまでの動線を改修・便所等の改修(1階：多目的便所、男子便所、女子便所)(2階：多目的便所、給湯室)・老朽化に伴う共用部、間仕切り、内外装、建具、家具、その他必要となる改修設計を行う。・外部改修・外壁劣化部分等の改修設計を行う。・屋上防水及び屋根等の防水改修する。(漏水箇所調査を含む)・電気設備改修(LED化、太陽光発電設備設置他)・機械設備改修(空調更新他)・1階女子便所(増築)部分、倉庫車庫棟の解体・既存階段昇降機の撤去・その他・ボーリングによる標準貫入試験によって地盤調査を行う。 (エレベーター棟増築の検討用)3・その他外構工事、仮設工事等必要となる業務を行う。ｃ．留意事項・工事期間中に、施設の一部を使用することを希望している。このことについての可否を早急に検討すること。・特記仕様書の様式については、広島県の様式(最新版)を準用すること。なお、主要資材等について、「広島県内」は「三原市内」と書き替える。・建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の各工事を分離発注するため、発注工事ごとに設計図、工事内訳書等を取りまとめること。・改修設計の作図においては、可能な限り同一ページ内に同箇所の「改修前図面」と「改修後図面」をレイアウトする。・限られた業務期間内で、手戻りなく、また、迅速な方針決定のもと業務を進めるため、業務着手後速やかに、改修内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点、選択肢を提示し、発注者との十分な協議のもと、目的を明確にして業務を進めること。・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため、設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。・設計金額及び予定工期は、Ⅰ．２．(6) に示す予定工事費・予定工事期間に納まる計画とすること。なお、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に予定工事費・予定工期に納まった設計図書の納品ができない場合は、損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるので留意すること。・関係法令の規定や諸基準を遵守した計画とし、工事費縮減のため合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努め、維持管理を含めたコスト抑制及び将来の可変性を重視した設計すること。・敷地出入口は安全性を重視した位置及び構造とし、敷地内を含め、歩行者と車両の動線を分離した計画とすること。・敷地内及び建築物のバリアフリー化に努め、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るため、段差のない構造、スロープ及び手摺設置等の措置を十分に講じること。原則、広島県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合させること。・感染症等の対策として、共用部廊下及び階段の照明器具は人感センサー及びタイマー付とするなどの検討をすること。また、自動水栓、立水栓、手洗い場等の設備を検討すること。詳細については調査職員及び関係者と協議すること。・仮設計画の検討にあたっては、敷地周辺の利用状況、道路幅員、交通規制及び通学路等を調査し、搬出入車両及び重機の規模、運搬距離及び経路等、関係法令、近隣住宅への配慮と実状に応じた計画をすること。・工事車両の出入口、駐車場、発生材の仮置き場、足場、工事手順、交通誘導員等の動線等を考慮し、適切な仮設計画を立案し、詳細を図面及び工事費積算に反映すること。・仮囲い、防音シート、山留(シートパイル等)、タイヤ洗浄用ハイウォッシャー、敷鉄板、騒音計、振動計、デジタル粉塵計、ノッチタンク、監視カメラ、仮設照明、散水設備、交通誘導員等、敷地及び周辺状況への影響を最小限にとどめるため、必要となる内容を図面及び工事費積算に見込むこと。仮囲い、交通誘導員等の計画は関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。・電気等の各種引込み線及び埋設配管等の切り替え又は廃止、工事後の雨水排水計画、囲障、地下埋設物撤去時の山留計画等の計画を関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 4・太陽光発電設備について、屋根の上に10kW程度を想定している。・各部分の納まりについて、詳細図を作成し明確に図示すること。 (5) 業務委託の履行期間・契約締結日の翌日から令和7年2月19日(検査期間の9日間を含む。)とする。 (業務完了届の提出予定日は令和6年2月10日)・各種法令手続き以外の業務は、令和6年12月25日までに完了すること。 (6) 中間報告・関係者へ進捗内容の報告等を行うため、設計概要等について中間報告を行うこと。・報告時期及び内容は、次の時期を想定している。・概算事業費(簡易算定) 令和6年8月中旬まで・基本設計(改修内容の規模・概算事業費、配置・動線計画図、その他提案意図説明資料を含む)令和6年9月末まで(7) 段階的提出物及び提出時期(協議により変更できる)ａ．期間別業務履行報告書各月毎(次月7日までに提出)ｂ．基本設計報告書成果品令和6年9月30日ｃ．実施設計の内、平面図、天伏図、立面図、仕上表、他(監督員チェック用)令和6年10月31日ｄ．実施設計の内、図面一式(監督員チェック用) 令和6年12月16日ｅ．実施設計成果品の内、図面一式令和6年1月14日ｆ．実施設計の内、積算一式(監督員チェック用) 令和7年1月28日ｇ．実施設計成果品の内、積算一式令和7年2月4日ｈ．実施設計成果品(最終) (計画通知等各種法令手続きを含む。)令和7年2月10日(8) 委託業務終了後、入札までの予定ａ．入札用資料完成予定日令和7年3月15日ｂ．入札予定時期令和7年4月初旬Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお、特記仕様書に明記されていない事項であっても、本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては、受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は、原則すべての項目を適用する。２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中、「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計5・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務ｂ．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務・建築(構造)実施設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)実施設計に関する標準業務・機械設備実施設計に関する標準業務※一般業務の内容には、委託業務の履行にあたり、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図、コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成及び申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含むものとする。 (2) 追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積検討資料の作成)(使用用途ごとに工事費を算出すること。)なお、本業務の積算は、次の図面目録に基づく算定方法による。・耐震改修・建築(内部改修)・建築(外部・防水改修)・電気設備改修・機械設備改修・外構・建築解体・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・建築基準法(計画通知申請、仮使用申請、工事中における安全上の措置等に関する計画の届出、除却届、構造計算適合性判定申請、公図の取得)、都市計画法(開発許可、29条申請、37条申請)、消防法等の申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)(※計画通知申請等には、公図の写しの添付が必要。)・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく計算書等の作成及び申請(建築物エネルギー消費性能適合性判定等)手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・リサイクル計画書の作成(基本設計、実施設計の各段階において、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。)(各種申請手数料等を含む。)・その他、必要な関係法令及び条例に基づく申請書類の作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成業務イニシャル・ランニングコスト縮減、性能向上などコスト縮減の検討報告書の作成・概略工事工程表の作成・住民・議会説明等に必要な資料の作成及び協議等の対応・特別管理産業廃棄物等(廃石綿等、PCBを含む機器類、PCB含有シーリング材、廃油、廃酸・6廃アルカリ、フロン・ハロン、イオン化式感知器、六フッ化硫黄ガス等)の有害物質の有無についての事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務※書面調査、目視調査及び分析調査の内容を合わせた成果物とすること。 ※工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。・地質・土質調査(構造検討用)・工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧作成電線・通信線の解約、浄化槽の廃止届、危険物関係の廃止届、備品撤去など、必要な手続き一覧を作成する。・その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成、議会説明等)※ 各種申請等において、事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また、申請手数料を要する場合、費用は受注者の負担とする。 (3) 特別経費について・廃石綿等の分析調査・PCBの分析調査・地盤調査・構造計算適合性判定手数料４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。ｃ．積算は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｄ．必要な資格は、一級建築士又は二級建築士とし、建築士法によるものとする。ただし、一級建築士の資格を取得した後３年以上、二級建築士の資格を取得した後８年以上又は大学、高専卒業後８年以上若しくは、高校卒業後１０年以上の実務経験を有する者とする。 (2) 適用基準等設計にあたっては、建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。ａ．共通・建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・官庁施設の基本的性能基準 ( 最新版 )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( 最新版 )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の防犯に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の津波防災診断指針 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性基準 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )7・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(最新版・国土交通省)・建設業法・建設業法施行令・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・建築物解体工事共通仕様書 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )・建設副産物の手引き ( 最新版 )・三原市公共建築物等木材利用促進方針 ( 最新版 )・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(最新版・国土交通省)・その他関係する要領、要綱 ( 最新版 )ｂ．建築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築木造工事標準仕様書 ( 最新版 )・建築工事監理指針 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．設備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｄ．積算・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )8・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として、業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。ａ．管理技術者及び照査技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等ｂ．主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気及び機械等の分担業務がある場合。)ｃ．担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(協力事務所を含む。)ｄ．分担業務の各分野、具体的な業務内容(分担業務がある場合。協力事務所を含む。)ｅ．協力事務所の名称・所在地・登録番号、協力を受ける理由ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 貸与資料等・Ⅰ．２．(6) のとおりａ．既存設計図書等・既存建築物設計図一式(紙ベース、PDF)・既存建築物増築設計図一式(紙ベース、PDF)ｂ．既存資料・耐震診断報告書(PDF)(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。ｃ．受注者は、本業務を円滑に遂行するため、発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。 (6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期間中においても、成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。 (7) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成、完成後の運営及び維持管理に使用できるものとする。 (8) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合、受注者はこれに協力するものとする。ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査、工事監査等(9) 地元関係者等への説明、交渉等受注者は、発注者が行う地元関係者等への説明、交渉等の際にこれに協力する。 (10) 設計に際しての基本方針設計に際しては、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 9ａ．地盤、構造体、仕上げ及び機器の安全性ｂ．設計施設と周辺環境との調和ｃ．使用上の利便性ｄ．経済性、維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｅ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｆ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｇ．分別解体の適正化(物品、作業種別、有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)ｈ．近隣建物・構造物等への配慮(11) 積算に際しての留意事項・工事内訳書の単価については、建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用し、見積りによる場合は、3社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ、見積額を基に採用する単価を決定すること。なお、見積りを依頼する前には、調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。・数量の拾い出しについて、後で確認できるように拾出図(部位ごと、部屋ごと等、積算数量算出書の根拠)等を提出すること。(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。)・工事内訳書は、(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC2)による電子データファイルを紙データと併せて提出すること。また、見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。・工事内訳書の入力時に、各建物及び各工種等の区分名称の最初に番号を付けること。・その他、内訳書の様式、作成方法等については、調査職員の指示によること。 (12) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては、平成31年１月21付け国土交通省告示第98号によって示された構造及び設備の業務報酬基準を参考に、設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。・第三者に再委託する場合に、発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く。)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成に限る。 (13) 特別管理産業廃棄物等の調査・書面調査(目視調査を含む。)・分析調査(試料採取による。)【廃石綿等の分析調査】試料採取、定性及び定量の分析調査費を含む。 JIS A 1481-1(建材製品中の石綿含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)及びJIS A 1481-3(建材製品中の石綿含有率測定方法－第3部：石綿含有率のX線回折定量分析方法)により判定を行う。また、含有の場合は含有する層の判定を行う。【PCBの分析調査】電気設備機器・シーリング材、試料採取、分析調査費を含む。・上記調査箇所数【廃石綿等の分析検体数】廃石綿含有の疑いがある建材 9検体【PCBの分析検体数】10電気設備機器、シーリング材 6検体・廃石綿等の調査方法にあっては、建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修最新版)6．1．3施工調査により実施し、その他の廃棄物等は調査職員と協議の上で実施する。なお、廃石綿等の調査については、一般建築物石綿含有建材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。当該建材の石綿含有の有無を判断するため、補修部分等を分析の対象としないこと。 (14) 地質・土質調査【a. 機械ボーリング】・機械ボーリングは主として土質を調査し、地質構造や地下水位を確認し試料を採取する。・土質の分類は、JGS0051(地盤材料の光学的分類方法)による。・ボーリングは1か所とし、深度は30ｍを想定する。位置については調査職員と協議のうえで決定し、後日調査位置が確認できるようにすること。【b. サンプリング】・乱さない試料のサンプリングは、室内力学試験に供する試料を、原位置における性状をより乱れの少ない状態で採取する。【c. サウンディング(標準貫入試験)】・標準貫入試験は、原位置における土の硬軟や、締まり具合の相対値を知るとともに試料を採取する。・試験方法及び器具は、JISA1219(標準貫入試験方法)に準拠して行う。・試験結果及び保存用試料は、JISA1219及び地質・土質調査成果電子納品要領(案)(国土交通省・平成20年12月)に基づき成果品として提出する。【d. 原地位置試験(孔内水平載荷試験)】・孔内水平載荷試験は、ボーリング孔壁に対し、垂直方向へ加圧し、地盤の変形特性及び強度特性を求める。・試験方法及び器具はJGS1421(孔内水平載荷試験方法【地盤のプレッシャーメータ試験】)に準拠して行う。【e. 解析等調査業務】・解析等調査業務は、調査周辺に関する既存資料の収集及び現地調査を実施し地質・土質調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析ととりまとめを行う。【ｆ. 成果品】・現地調査結果、ボーリング柱状図、地質又は土質断面図及び業務内容の検討結果を報告書として、とりまとめ提出するものとする。・現地調査結果、業務内容の検討結果及び照査結果を提出する。・調査報告書に加え、地質平面図及び地質断面図を提出する。 (15) その他・設計に伴う設計条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等、調査職員は極力協力して業務の遂行に努める。・コスト縮減検討報告書は、基本設計及び実施設計の段階ごとに作成すること。また、ライフサイクルコストも考慮に入れたコスト縮減した項目、方法、縮減金額(根拠共)等の説明資料を提出すること。・材料、仕様などの名称は、「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現地会議とWeb会議を想定する。 11・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な限り、三原市産材)として設計し、図面等に明記すること。・期間別業務履行報告書は図面(A3判に縮小したもの)を添付して直接持参し、打合せを行うこと。・関係する説明会等に同席し、その内容を設計内容へ反映させること。・工事着手前に、監督員、工事監理者及び施工者等に対し、設計意図、内容の伝達と説明を行う。・工事に際して、必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて、担当部署と協議の上、手続き方法、手数料等を調査し、結果を整理したものとともに、手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成して提出すること。・工事中、やむを得ず軽微な変更等が生じた場合はその検討に最大限協力し、監督員及び工事監理者等に報告すること。・引き渡された成果物に関し、法律に著しく不適合であることや積算が著しく間違っていることなどが判明し、発注者に著しい損害を与えた場合は、受注者に対して損害賠償の請求をすることがある。・会計検査及び外部監査の対象となった場合、発注者と共に統括、意匠、構造及び各設備設計担当者が各検査に同席すること。 12５．成果物、提出部数等(必要なものに限って作成すること。)(1) 基本設計成果物部数等備考・建築(総合)基本設計図書・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)及び動線計画図・断面図・立面図・矩形図・外構図・仮設計画概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・建築(構造)基本設計図書・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・電気設備基本設計図書・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・機械設備基本設計図書・機械換気設備計画概要書・機械換気設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの1部 A3判製本・概略工事工程表 1部・コスト縮減検討資料 1部・意匠検討資料(透視図等) 1部・基本設計図書に係る広報説明用資料(デフォルメ化した説明用図面を含む。) 1部図面のレイアウト、カラー等は調査職員と協議の上決定(電子データ提出)・各種技術資料 1部・打合せ記録簿 1部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む13(注) 建築(構造)、電気設備、機械設備の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。成果物は調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。ウイルス対策ソフト名を記載すること。・電子成果品 1式電子メディアにて提出・その他調査職員が必要と認めるもの必要部数14(2) 実施設計成果物部数備考・建築(総合)設計図・建築物概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩形図・展開図・天井伏図(各階)・平面詳細図・部分詳細図・建具配置図・建具表・外構図(駐車場・付属建物・広場等を含む。)・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの5部1部1部必要部数A3判製本金額入り電子データ共・建築(構造)設計図・仕様書・構造基準図・伏図(各階)・軸組図・部材断面表・各部断面図・標準詳細図・各部詳細図5部 A3判製本15成果物部数備考・構造計算書・地質調査報告書・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部2部1部必要部数A4判製本・電気設備設計図・仕様書・敷地案内図・工事区分表・配置図(動力・電灯・弱電幹線)・各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)(各階)・構内配電線路図・幹線説図・電灯設備図・動力設備図・雷保護設備図・静止形電源設備図・警報(火災報知等)設備図・電気設備設計計算書・昇降機設備設計計算書・電気設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの5部1部1部1部1部必要部数A3判製本金額入り電子データ共・機械設備設計図・仕様書・敷地案内図・配置図・給排水衛生設備配管系統図・平面図(各階)・消火設備系統図・平面図(各階)・排水処理設備図・空調換気設備系統図・平面図(各階)・換気設備系統図・平面図(各階)・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・機械設備設計計算書・昇降機設備設計計算書5部1部1部16成果物部数備考・機械設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部1部必要部数・外構(駐車場・付属建物)設計図・建築物・外構概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・外構図・平面図(付属建物)・断面図・立面図(各面)・矩形図・部分詳細図・建具配置図・建具表・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等5部 A3判製本・工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・積算数量拾出図(積算数量算出書の根拠)(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。)・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの1部1部1部必要部数※分離発注別金額入り電子データ※分離発注別※分離発注別※分離発注別・関係法令等に基づく必要な各種申請図書(計画通知書等)必要部数手続きを含む。計画通知書について17(注)建築(構造)の成果物は、建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることができる。成果物は必ず調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。ウイルス対策ソフト名を記載すること。成果品が２冊以上になる場合は、ケースに入れて提出すること。成果物部数備考は、申請図書一式(確認済証と第1面～第6面、申請図書(指摘事項等を反映したもの)等)をPDF データでも提出すること。付近の公図の取得を含む。・建設リサイクル計画書 1部・廃石綿含有調査報告書(書面調査)・廃石綿含有調査報告書(分析調査)・PCB含有調査報告書(書面調査)・PCB含有調査報告書(分析調査)1部・地盤、土質調査 1部・省エネ計算書 1部・概略工事工程表 1部・コスト縮減検討資料 1部・現況写真及び現地調査資料 1部A4判製本写真及び画像データ共・工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧 1部・各種技術資料 1部・打合せ記録簿1部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む・電子成果品 2部電子メディアにて提出・設計図(二つ折り製本)5部A3判を2つ折り※分離発注別・その他調査職員が必要と認めるもの必要部数18(3) その他提出を要する事務書類提出を要する事務書類部数備考・管理技術者選任(変更)通知書 2部管理技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を、添付、免許・資格については証する写しをそれぞれ添付のこと。・誓約書 2部管理技術者の兼務制限について・業務工程表 2部・期間別業務履行報告書毎回2部期間内に作成した図面を添付のこと。提出回数は毎月 1 回とすること。・委任(下請負)承諾願 2部業務組織計画表を添付のこと。・見積依頼先名簿届 1部必要に応じて指定様式で提出すること。・貸与品借用(返納)書 1部必要に応じて指定様式で提出すること。業務名称［工事概要］三原市本郷北三丁目《業務予算内訳》設計金額￥ (税込み)本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託〈内訳〉参考数量書用途、構造、面積人権文化センター、鉄筋コンクリート造、床面積407.47㎡業務範囲設計業務委託(基本設計・実施設計) エレベーター棟増築・外壁劣化改修・屋上防水改修・便所改修・倉庫兼車庫解体・電気設備・太陽光発電設備・空調換気設備・給排水衛生設備・外構工事外別途業務なし履行期限契約締結日の翌日から令和7年2月19日までを工期とする。一般事項区分金額摘要業務価格消費税額設計金額符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要本郷人権文化センター耐震改修設計業務委託Ａ設計業務 1 式小計Ｂ消費税等相当額 1 式合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ａ設計業務Ⅰ ユニバーサル改修設計i エレベーター棟増築 1 式ⅱ2階トイレ・2階給湯室・駐車場整備1 式小計Ⅱ 長寿命化改修設計i1階トイレ・外壁・屋上防水・照明空調換気設備・倉庫兼車庫及び1階トイレ一部分解体1 式小計Ⅲ 脱炭素改修設計i太陽光発電設備1 式小計合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ⅰ ユニバーサル改修設計i エレベーター棟増築1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式小計 ⅱ2階トイレ・2階給湯室・駐車場整備 1 直接人件費 1 式 2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ⅱ 長寿命化改修設計i1階トイレ・外壁・屋上防水・照明空調換気設備・倉庫兼車庫及び1階トイレ一部分解体1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計Ⅲ 脱炭素改修設計i太陽光発電設備1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小計
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Furniture Non-Renewable Energy Supply Solar Photovoltaic PV Energy Security Services Architecture Bridges and Tunnels Engineering Banking-Finance-Insurance Energy Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Services Roadways Railways-Rail-Railroad Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials
URL
Download Document
Share