Title	❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市
Published Date	05.04.2024
Deadline Date	06.07.2024
Overview	❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次... 防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市入札情報は以下の通りです。件名 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 5 日組織神奈川県横浜市取得日 2024 年 4 月 5 日 20:35:43 公告内容入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付す。本入札公告に記載の業務は、競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)を共通化できる３件の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。本件の申請及び入札にあたっては、電子入札システムにおいて３件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務ごとに申請書の提出及び入札が必要である。また、複数業務の受注を希望する場合は、申請書に受注希望件数を記載すること。なお、受注希望件数の記載がない場合は、１件のみの受注希望とみなす。当該一括審査に係る業務を落札し、受注希望件数に達した場合は、以降の入札について無効とする。令和６年４月５日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１業務概要(1) 業務の名称 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査(2) 履行場所 ❶神奈川県座間市、横須賀市、相模原市、川崎市❷静岡県御殿場市、山梨県富士吉田市、静岡県駿東郡小山町❸静岡県焼津市、浜松市、御前崎市(3) 業務内容以下のとおり。❶本業務は、以下の調査を行う業務である。【座間米軍地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【久里浜地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【横須賀(吾妻島)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【横須賀(比与宇)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【横須賀宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【海自武山地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【厚木地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(平板載荷試験) 一式【相模原宿舎Ａ地区】・土質調査(平板載荷試験) 一式【相模原宿舎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【艦研川崎地区】・機械ボーリング調査 L=15本×２本❷本業務は、以下の調査を行う業務である。【富士米軍地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【北富士(廠舎)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【北富士地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【富士地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【駿東宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験、平板載荷試験) 一式【御殿場宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験、平板載荷試験) 一式❸本業務は、以下の調査を行う業務である。【静浜Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・機械ボーリング調査 L=20ｍ×１本【静浜Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松宿舎Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松宿舎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ｃ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式(4) 履行期間 ❶契約締結日の翌日から令和７年６月30日までただし、座間米軍地区については令和７年２月28日まで、厚木地区及び艦研川崎地区については令和６年10月31日まで、久里浜地区、横須賀宿舎地区、相模原宿舎Ａ地区及び相模原宿舎Ｂ地区については令和６年９月30日までとする。❷契約締結日の翌日から令和７年２月28日までただし、富士米軍地区以外については令和６年９月30日までとする。❸契約締結日の翌日から令和７年６月30日までただし、浜松宿舎Ａ地区、浜松宿舎Ｂ地区及び御前崎Ａ地区については令和６年10月31日までとする。(5) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。(6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。(7) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(9) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。(10)その他ア本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。詳細は、入札説明書による。イ本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。２競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 次に示す同種又は類似業務について、平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した国内における業務であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務の実績を有すること。・同種業務：地形測量業務を履行した実績・類似業務：測量業務を履行した実績ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。(5) 削除(6) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。ア配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。(ｱ) 測量法に基づく測量士の資格を有する者。(ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した業務又は総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務のうち、(4)に示す同種又は類似業務の経験を有する者(原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)。ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。(ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること(防衛省発注の業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。また、手持ち業務量が履行開始予定日(令和６年６月29日)までに完了する見込みの業務については手持ち業務量の対象外とする。)。ただし、これを超過する場合は入札説明書による。なお、入札公告日現在の手持ち業務に南関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務金額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び技術資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(9) 南関東防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。ア再委託の内容が、主たる部分の場合イ業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ削除(12)削除(13)削除(14)削除(15)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。ア企業の実績及び能力イ配置予定管理技術者の経験及び能力ウその他エ賃上げ表明に対する評価(2) 総合評価の方法ア評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝60点×(１－入札価格/予定価格)ウ技術評価点の算出方法上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。ウ落札決定は以下の順番で行うことを基本とするが、入札の状況によっては、順番が前後することもある。❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査(4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。４入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143 FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、９時から18時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ交付方法全て、電子データで交付を行う。・文書類：PDF (Acrobat 2017形式)・図面類：PDF (Acrobat 2017形式)・申請書類：Excel(2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/ koji_004.pdf)より入手可能である。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和６年４月16日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。(4) 入札書の提出期限等ア提出期限令和６年５月30日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア日時 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査令和６年６月10日 11時❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査令和６年６月10日 13時30分❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査令和６年６月10日 14時30分イ場所南関東防衛局入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 手続における交渉の有無無(8) 契約書作成の要否要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。(12)削除(13)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。(14)詳細は入札説明書による。
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Services Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Marine
URL	Download Document
Share

Title
❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市
Published Date
05.04.2024
Deadline Date
06.07.2024
Overview
❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次... 防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市入札情報は以下の通りです。件名 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 5 日組織神奈川県横浜市取得日 2024 年 4 月 5 日 20:35:43 公告内容入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付す。本入札公告に記載の業務は、競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)を共通化できる３件の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。本件の申請及び入札にあたっては、電子入札システムにおいて３件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務ごとに申請書の提出及び入札が必要である。また、複数業務の受注を希望する場合は、申請書に受注希望件数を記載すること。なお、受注希望件数の記載がない場合は、１件のみの受注希望とみなす。当該一括審査に係る業務を落札し、受注希望件数に達した場合は、以降の入札について無効とする。令和６年４月５日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１業務概要(1) 業務の名称 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査(2) 履行場所 ❶神奈川県座間市、横須賀市、相模原市、川崎市❷静岡県御殿場市、山梨県富士吉田市、静岡県駿東郡小山町❸静岡県焼津市、浜松市、御前崎市(3) 業務内容以下のとおり。❶本業務は、以下の調査を行う業務である。【座間米軍地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【久里浜地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【横須賀(吾妻島)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【横須賀(比与宇)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【横須賀宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【海自武山地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【厚木地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(平板載荷試験) 一式【相模原宿舎Ａ地区】・土質調査(平板載荷試験) 一式【相模原宿舎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【艦研川崎地区】・機械ボーリング調査 L=15本×２本❷本業務は、以下の調査を行う業務である。【富士米軍地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式【北富士(廠舎)地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【北富士地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【富士地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【駿東宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験、平板載荷試験) 一式【御殿場宿舎地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験、平板載荷試験) 一式❸本業務は、以下の調査を行う業務である。【静浜Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・機械ボーリング調査 L=20ｍ×１本【静浜Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松宿舎Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【浜松宿舎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ａ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ｂ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式【御前崎Ｃ地区】・基準点測量一式・地形測量一式・既設構造物調査一式・土質調査(ＣＢＲ試験) 一式(4) 履行期間 ❶契約締結日の翌日から令和７年６月30日までただし、座間米軍地区については令和７年２月28日まで、厚木地区及び艦研川崎地区については令和６年10月31日まで、久里浜地区、横須賀宿舎地区、相模原宿舎Ａ地区及び相模原宿舎Ｂ地区については令和６年９月30日までとする。❷契約締結日の翌日から令和７年２月28日までただし、富士米軍地区以外については令和６年９月30日までとする。❸契約締結日の翌日から令和７年６月30日までただし、浜松宿舎Ａ地区、浜松宿舎Ｂ地区及び御前崎Ａ地区については令和６年10月31日までとする。(5) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。(6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。(7) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(9) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。(10)その他ア本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。詳細は、入札説明書による。イ本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。２競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 次に示す同種又は類似業務について、平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した国内における業務であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務の実績を有すること。・同種業務：地形測量業務を履行した実績・類似業務：測量業務を履行した実績ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。(5) 削除(6) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。ア配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。(ｱ) 測量法に基づく測量士の資格を有する者。(ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した業務又は総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務のうち、(4)に示す同種又は類似業務の経験を有する者(原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)。ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。(ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること(防衛省発注の業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。また、手持ち業務量が履行開始予定日(令和６年６月29日)までに完了する見込みの業務については手持ち業務量の対象外とする。)。ただし、これを超過する場合は入札説明書による。なお、入札公告日現在の手持ち業務に南関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務金額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び技術資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(9) 南関東防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。ア再委託の内容が、主たる部分の場合イ業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ削除(12)削除(13)削除(14)削除(15)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。ア企業の実績及び能力イ配置予定管理技術者の経験及び能力ウその他エ賃上げ表明に対する評価(2) 総合評価の方法ア評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝60点×(１－入札価格/予定価格)ウ技術評価点の算出方法上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。ウ落札決定は以下の順番で行うことを基本とするが、入札の状況によっては、順番が前後することもある。❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査(4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。４入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143 FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、９時から18時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ交付方法全て、電子データで交付を行う。・文書類：PDF (Acrobat 2017形式)・図面類：PDF (Acrobat 2017形式)・申請書類：Excel(2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/ koji_004.pdf)より入手可能である。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和６年４月16日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。(4) 入札書の提出期限等ア提出期限令和６年５月30日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア日時 ❶座間米軍外(６)管理棟新設等測量調査令和６年６月10日 11時❷富士米軍外(６)給水施設整備測量調査令和６年６月10日 13時30分❸静浜外(６)汚水処理施設新設等測量調査令和６年６月10日 14時30分イ場所南関東防衛局入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 手続における交渉の有無無(8) 契約書作成の要否要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。(12)削除(13)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。(14)詳細は入札説明書による。
NAICS
Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Services Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Marine
URL
Download Document
Share