Title	雇用保険関係各種印刷物の作成雇用保険関係各種印刷物の作成調達案件番号0000000000000461077調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称雇用保険関係各種印刷物の作成公開開始日令和06年...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	厚生労働省広島県
Published Date	24.06.2024
Deadline Date	25.09.2024
Overview	雇用保険関係各種印刷物の作成雇用保険関係各種印刷物の作成調達案件番号0000000000000461077調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称雇用保険関係各種印刷物の作成公開開始日令和06年... 厚生労働省広島県入札情報は以下の通りです。件名雇用保険関係各種印刷物の作成入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 24 日組織厚生労働省取得日 2024 年 6 月 24 日 19:54:30 公告内容調達案件番号0000000000000461077調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称雇用保険関係各種印刷物の作成公開開始日令和06年06月24日公開終了日令和07年06月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地広島県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和６年６月２４日支出負担行為担当官広島労働局総務部長荒原勝行雇用保険関係各種印刷物の作成１調達内容（１）調達件名及び数量詳細は、「仕様書」のとおり。（２）調達案件の仕様等詳細は、「仕様書」のとおり。（３）履行期限令和６年８月３０日（金）なお、履行期限にかかわらず可能な限り早期の納入を行うこと。（４）履行場所支出負担行為担当官が指定する場所（５）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の製造」で「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと（直近２年間の滞納がないこと）。（５）入札参加届等書類（証明書等）又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（10）入札参加届等書類（証明書）の提出期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。３電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により行うこととする。電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い紙入札方式用の入札参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。なお、下記４（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒７３０－８５３８広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎２号館５階広島労働局総務部総務課会計第二係栗田電話番号：０８２－２２１－９２４１メールアドレス：hir-kaikei2@mhlw.go.jp （２）入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所〒７３０－８５３８広島市中区上八丁堀６番３０号期間：令和６年６月２４日（月）から令和６年７月８日（月）まで場所：４（１）記載の場所において手交または下記広島労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/）でダウンロードすること。（３）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限令和６年７月１１日（木）１５時００分なお、この入札に参加を希望するものは、入札参加届提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札書の受領期限令和６年７月１２日（金）１０時５０分（５）開札の日時及び場所期間：令和６年７月１２日（金）１１時００分場所：広島労働局総務部総務課内５その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加する者は、予め、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕様内容に応じた契約を締結できるようにすること。（４）入札の無効ア指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札イ紙入札方式によっては記名のない入札又は要領を得ない入札ウ紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札エ他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札オ本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書カその他、担当官において入札が不完全と認められた場合キ４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。（６）契約書の要否要（７）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（８）落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。（９）詳細については入札説明書によるものとする。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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