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Title

自動車騒音常時監視調査業務委託(133KB)(PDF文書) 自動車騒音常時監視調査業務委託(133KB)(PDF文書) 能美市公告第253号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
09.10.2024
Deadline Date
10.01.2025
Overview
自動車騒音常時監視調査業務委託(133KB)(PDF文書) 自動車騒音常時監視調査業務委託(133KB)(PDF文書) 能美市公告第253号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平... 石川県能美市   入札情報は以下の通りです。 件名 自動車騒音常時監視調査業務委託(133KB)(PDF文書) 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 石川県能美市 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:17:21 閲覧図書(795KB)(zip type) 公告内容 能美市公告第253号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。 令和6年10月9日能美市長 井 出 敏 朗1 入札に付する事項(電子入札対象業務)業 務 名 自動車騒音常時監視調査業務委託業務場所 能美市三道山町地内履行期限 令和7年3月19日業務概要 自動車騒音常時監視調査業務 N=1式予定価格 非公表2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次の要件をすべて満たす者とする。 (1)令和6年度の能美市測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格のうち、「計量証明」の登録を受けていること。 (2)石川県内に本店または営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (3)石川県環境計量証明事業者(音圧レベル)の登録を受けていること。 (4)過去10年間(平成26年1月1日以降)に、元請として国又は地方公共団体が発注した自動車騒音常時監視調査業務の履行実績を有すること。 (5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)① 資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く)ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く)イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。 (7)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう)と認められる者でないこと。 (8)税の滞納がないこと。 (9)本公告の日から同業務の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (10)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれにも該当しないこと。 3 入札参加申込の手続きこの入札に参加を希望する者は、提出資料を添付のうえ、能美市の電子入札システムにおいて参加申込をすること。 (1)受付期間 令和6年10月10日(木)正午から令和6年10月18日(金)正午まで(2)提出書類 入札参加申請書 (ファイルの名称は業務名(申請書)とし、その前に括弧書きで会社名を付け加えること)(3)紙入札方式の承認やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない者は、「入札参加申請書」「紙入札方式承諾願」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(ただし、「入札参加申請書」については、受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。)4 契約の条項等を示す場所能美市業務委託契約書は、能美市総務部管財課監理担当において、閲覧することができる。 5 入札及び開札の日時並びに場所(1)入札開始日時 令和6年10月22日(火) 午前9時00分(2)入札締切日時 令和6年10月23日(水) 午後1時00分(3)開 札 日 時 令和6年10月24日(木) 午前9時30分(4)場 所 能美市来丸町1110番地 能美市総務部管財課内6 入札及び契約の条件(1)入 札 保 証 金 免除(2)契 約 保 証 金 要(請負金額300万円超えは契約金額の100分の10以上の金銭的保証)(3)前 払 金 無(4)部 分 払 無(5)契 約 の 締 結 落札を通知した日から5日以内(土・日・休日を除く)7 設計図書等の閲覧(1)方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (2)閲覧期間 本公告日から令和6年10月21日(月)午後4時まで8 設計図書等に関する質問現場説明は行わないので、設計図書等に関する質問事項は、下記により提出することとする。 (1)質問方法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へFAXまたは電子メールにより提出すること。 (2)提出期限 本公告の翌日から令和6年10月17日(木)午後4時まで(3)回答方法 能美市ホームページ内で公表9 内訳書の提出(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。内訳書のファイルの名称は業務名(内訳書)とし、その前に括弧書きで会社名を付け加えること。 (2)内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後2週間保存すること。 (3)内訳書を提出しないときは、入札に参加できない。 (4)内訳書は返却しない。 10 入札参加資格の審査(1) 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 このため、入札参加申請者は下記の「入札参加資格確認資料」について本案件の開札日までに用意をすること。 また、落札候補者とする旨の通知を受けたものは「入札参加資格確認資料」を令和6年10月25日(金)正午まで〔時間厳守〕に総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。 (2) 落札者の決定は、原則として入札日から起算して3日(土・日曜日、休日を除く。)以内に行うものとする。 (3) 落札者を決定したときは、直ちに落札候補者に対し電話等の方法により通知するものとする。 「入札参加資格確認資料」①入札参加資格確認申請書②石川県環境計量証明事業者(音圧レベル)の登録を受けていることが証明できるもの③履行実績調書・履行実績に係る次のいずれかの書類の写し完了登録業務カルテ(TECRIS)受領書契約書及び業務の履行実績を証明できるもの(様式は問わないが、発注者の証明又はそれに準ずるものを要する)11 落札者の決定落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定しその旨を通知する。なお、落札者の決定は、原則として開札日から起算して3日(土・日曜日、休日を除く)以内に行うものとする。 12 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 13 その他の事項(1)落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札者により電子くじを行い落札者を決定する。 (2)契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)本公告日時点で能美市に納税義務のある者は、能美市が発注する競争入札参加資格の確認のために、公告日における納税状況及び納入すべき負担金・料金等の納入状況を調査されることを承諾すること。 14 提出先及び問い合わせ先〒923-1297 能美市来丸町1110番地能美市総務部管財課 監理担当 (能美市役所 北棟2階)TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https://www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp
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Language: Japanese
Deadline Date: 25.12.2024