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通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 23.10.2024 | |||
Deadline Date | 24.01.2025 | |||
Overview |
通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(... 防衛装備庁長官官房会計官 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 防衛装備庁 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:58:45 公告内容 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1 入札方式 一般競争入札2 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要通信電子機器の再資源化に向けた検討役務仕様書のとおり 1件 防衛装備庁 令和7年3月21日説明会 な し3 入 札 (1) 日 時 令和6年11月22日(金)10時30分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F)4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。5 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。8 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする基本契約条項等役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11 その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和6年11月21日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね30分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。その他注意事項については、入札及び契約心得 4.9 項を参照すること。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和6年11月20日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。(2) 端数処理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(4) 提出資料(1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。(2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。(5) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。(6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(8) 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。(9) 仕様書入手先 メールアドレス:miyazaki.yoshifumi.kg@ext.atla.mod.go.jpメール件名:公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文:公告に記載されている件名添付ファイル:防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(10) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL 3268-3111 (内線)35865
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通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(... |
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Japanese |
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23.10.2024 |
Deadline Date |
24.01.2025 |
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通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(... 防衛装備庁長官官房会計官 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 通信電子機器の再資源化に向けた検討役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 防衛装備庁 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:58:45 公告内容 公告第2 0 7 号 支出負担行為担当官令和6年10月22日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1 入札方式 一般競争入札2 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要通信電子機器の再資源化に向けた検討役務仕様書のとおり 1件 防衛装備庁 令和7年3月21日説明会 な し3 入 札 (1) 日 時 令和6年11月22日(金)10時30分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F)4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。5 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。8 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする基本契約条項等役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11 その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和6年11月21日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね30分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。その他注意事項については、入札及び契約心得 4.9 項を参照すること。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和6年11月20日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。(2) 端数処理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(4) 提出資料(1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。(2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。(5) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。(6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(8) 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。(9) 仕様書入手先 メールアドレス:miyazaki.yoshifumi.kg@ext.atla.mod.go.jpメール件名:公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文:公告に記載されている件名添付ファイル:防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(10) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL 3268-3111 (内線)35865 Services for examining the recycling of communication and electronic equipment Services for examining the recycling of communication and electronic equipment Announcement No. 207 Official in charge of expenditure and burden October 22, 2024 Director of the Accounting Office, Accounting Officer, Cabinet Secretariat of the Defense Acquisition, Technology and Logistics Agency Announcement A tender will be held as follows, so please refer to the Bidding and Contract Guidelines (... Accounting Officer, Cabinet Secretariat of the Defense Acquisition, Technology and Logistics Agency Shinjuku-ku, Tokyo The tender information is as follows. Subject Services for examining the recycling of communication and electronic equipment Announcement date or update date October 23, 2024 Organization Defense Acquisition, Technology and Logistics Agency Acquisition date October 23, 2024 19:58:45 Announcement content Announcement No. 207 Official in charge of expenditure and burden October 22, 2024 Director of the Accounting Office, Accounting Officer, Cabinet Secretariat of the Defense Acquisition, Technology and Logistics Agency The bidding will be conducted as follows, so please be sure to familiarize yourself with the Bidding and Contract Guidelines (Local Procurement) (April 1, 2019) before participating. 1 Bidding method: Open competitive bidding 2 Items to be included in the bid: Item: Specification: Quantity: Delivery location: Delivery date: Summary: Study on the recycling of communication and electronic equipment: As per the service specifications: 1 item Defense Acquisition Agency: Briefing on March 21, 2025: None 3 Bidding (1) Date and time: Friday, November 22, 2024, 10:30 a.m. (2) Location: Defense Acquisition Agency Bidding Room (Accounting Officer) (Building D, 3rd floor) 4 Eligibility to participate (1) Those who do not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Act. In addition, those who are minors, persons under guardianship, or persons under assistance and have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the case of having special reasons in the same article. (2) Those who do not fall under the provisions of Article 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. (3) The person must be rated as Class A, B, C, or D in the "Provision of Services, etc." category of the Ministry of Defense tendering qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023, and 2024, and must be qualified to participate in the tender in the Kanto-Koshinetsu region. (4) The person must not be a person currently subject to a suspension of nomination measures based on the "Guidelines for Suspension of Nomination for Procurement of Equipment, etc. and Services" by the Superintendent General of the Minister's Secretariat, the Director-General of the Bureau of Defense Policy, the Director-General of the Acquisition, Technology and Logistics Agency, or the Accountant of the Acquisition, Technology and Logistics Agency's Secretariat (hereinafter referred to as "persons under suspension of nomination"). (5) The person must not be a person who has a capital or personal relationship with a person currently subject to a suspension of nomination pursuant to the preceding paragraph, and who intends to enter into a contract with the Ministry of Defense for the purchase and sale, manufacture, or contracting of goods of the same type as that person. (6) The person must not be a qualified contractor who has been requested by the prefectural police to be excluded as a contractor related to an organized crime group, and such status continues. (7) In the case of entrusting all or part of this contract to a person under suspension of nomination, the person must have been confirmed by a contracting officer, etc. 5 Bidding method The successful bid price will be the amount stated in the bid documents plus 10 percent of that amount, so bidders, regardless of whether they are taxable entities or tax-exempt entities with respect to consumption tax and local consumption tax, must state in their bid documents an amount equivalent to 100/110 of the estimated contract amount. 6 Security deposits (1) Bid security deposit: Exempt (2) Contract security deposit: Exempt 7 Invalid bids (1) Bids made by persons who are not eligible to participate as described in 4 and bids that violate the conditions related to bidding will be invalid. (2) If there is any falsehood in the "Pledges" or "Written Pledge" pledged by the bidder, etc., or if a situation arises that violates the pledge, the bid documents, etc. submitted by the bidder, etc. will be invalid. 8. Is it necessary to prepare a contract? Yes 9. Basic contract clauses for the proposed contract, etc. Contract clauses for services, etc. Special clauses regarding collusion and other fraudulent activities Special clauses regarding the exclusion of organized crime 10. If the successful bidder does not enter into the contract without a valid reason, a penalty of at least 5% of the successful bid amount will be collected. 11. Other (1) Use of the electronic procurement system This is a project that uses the Government Electronic Procurement System (GEPS). Please note that the bid may be canceled and this announcement may be changed due to a malfunction of the electronic procurement system. [Period for accepting bid documents via electronic bidding] From the announcement date to 18:00 on Thursday, November 21, 2024 (excluding holidays of government agencies). Please note that if the bid opening results in a re-bid, the re-bid notification on the electronic procurement system will indicate the deadline for accepting re-bids, which is approximately 30 minutes from the date and time of the previous bid opening, so please check it. For other precautions, please refer to Section 4.9 of the Bidding and Contract Guidelines. In addition, those who have difficulty using the electronic procurement system will use the paper method instead. In this case, submit the "Application for participation in the paper bidding method and conclusion of a paper contract" to the contact below by 18:00 on Thursday, November 20, 2024 (excluding holidays of government agencies). (2) Fractionalization If the amount equivalent to 110/100 of the amount stated in the bid document has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down, and the amount obtained after rounding down the fractional amount will be considered as the application. (3) Subcontracting by those who are currently suspended from bidding will not be permitted. However, this does not apply if the Director-General of the Minister's Secretariat, the Director-General of the Defense Policy Bureau, and the Director-General of the Defense Acquisition and Technology Agency recognize a truly unavoidable reason. (4) Documents to be submitted (1) A copy of the notification of the results of the qualification review for the Ministry of Defense bidding qualification will be submitted by the day before the bidding date (excluding holidays of government agencies). (2) If a party under a suspension period is to be contracted for all or part of this contract, a subcontractor confirmation application form must be submitted at least seven days (excluding government holidays) prior to the bid date. (5) In the case of a bid between a party who will be contracting all or part of this contract to a party under a suspension period and a party who will not be contracting all or part of this contract to a party under a suspension period, the bid of the party who will be contracting part of this contract to a party under a suspension period will not be accepted. (6) If, after the contract is concluded, it is decided that all or part of this contract will be concluded to a party under a suspension period, all or part of this contract may be terminated. (7) If, after the contract is concluded, a party under a suspension period is to be subcontracted, subcontractor approval as stipulated in the "Bidding and Contract Guidelines (Local Procurement)" must be obtained, and a modified contract must be made with a special clause regarding the determination of the price of specific items. In addition, when determining the price of specific items, documents must be submitted that can confirm the manufacturing costs, etc. required by the subcontractor for performance. (8) If the successful bidder is a small or medium-sized enterprise as defined in Article 2, Paragraph 1 of the Small and Medium Enterprise Credit Insurance Law, in addition to the applicable contract clauses, the "Special Clause for Partial Release of the Restriction on Transfer of Claims" shall be applied separately. (9) Where to obtain the specifications: Email address: miyazaki.yoshifumi.kg@ext.atla.mod.go.jp Email subject: Announcement No. XX Request for sending specifications Email body: Subject of the announcement Attachment: Copy of the notification of the results of the qualification examination for the Ministry of Defense bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) (10) For details of the matters described in this document, please contact the Contract Section of the Accounting Office of the Accounting Office of the Commissioner for Defense, Building D, 5-1 Ichigaya Motomura-cho, Shinjuku-ku, Tokyo 162-8870, Japan. TEL: 3268-3111 (ext.) 35865 |
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