(RE-05820)計測分電盤の保安点検【掲載期間：2024-7-2～2024-7/22】 (RE-05820)計測分電盤の保安点検【掲載期間：2024-7-2～2024-7/22】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-05820仕様書のとおり２．入札書等の提出... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 (RE-05820)計測分電盤の保安点検【掲載期間：2024-7-2～2024-7/22】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 7 月 2 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 7 月 2 日 19:58:13 仕様書 [PDFファイル／3.15MB] 公告内容 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-05820仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R6.7.22(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.7.2茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令 和 6 年 7 月 2 日計測分電盤の保安点検令和7年3月26日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 6 年 7 月 22 日米原 有希子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 6 年 8 月 9 日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和6年7月16日令和6年7月8日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 計測分電盤の保安点検仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループⅠ 一般仕様１．件名 計測分電盤の保安点検２．目的計測分電盤は上流側設備常用電源、非常用電源、商用低圧電源として 400V、200V、100V をそれぞれ受電し、各計測機器に電力を分配供給する設備である。本作業は、那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程に基づき JT-60関連建屋の実験盤、分電盤、電灯盤、クレーン盤の年次点検を行うと共に、動作不良となっている配電用遮断器の交換を行い、電気的健全性の確認、安全・安定運転の確保を図るものである。３．納期 令和7年3月26日４．作業実施期間 令和7年2月予定(詳細は契約後の協議により決定する。)本作業のうち、JT-60実験棟1階～3階の各周辺室については所内全域停電時に実施すること。５．履行場所 茨城県那珂市向山801-1(作業場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室、各周辺室６．業務内容(詳細はⅡ技術仕様による。)(1)分電盤の保安点検(2)配電用遮断器の交換作業７．提出図書 下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表作業要領書試験検査要領書作業実施報告書作業従事者名簿作業体制(安全体制)表危険予知活動記録議事録再委託承諾願(量研指定様式)外国人来訪者票(量研指定様式)契約後速やかに作業開始前検査開始前作業終了後作業開始前作業開始前作業開始前打合せ後、1週間以内作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと。入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること。)1部1部1部2部1部1部1部1部1式1式要要要不要不要不要不要要要要(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ送付するものとする。「再委託承諾願」は、量研の確認後、書面にて回答するものとする。８．検査条件I章6項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章7項に定める提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。９．適用法規・規程等次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を行うものとする。(1) 量研内諸規程(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本工業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)１０．放射線管理区域内作業に関する事項本作業は、第一種及び第二種放射線管理区域内の作業が含まれるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等の諸法規を遵守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前に量研と十分な打合せを持つものとする。１１．特記事項(1) 本作業は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者のみとする。(2) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が行う作業工程と協調すること。(4) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか又は事前に十分な教育を受けた者とすること。(5) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、量研が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(6) 放射線管理及び異常時の対応策は、量研の指示に従うこと。(7) 本作業を受注する者は放射線関連、電気設備関連作業などに精通していること。(8) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(9) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承諾を受けた場合はこの限りではない。(10) 受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。また、平常時においても、量研が安全確保のために指示を行ったときにはそれに従うこと。１２．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１３．協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。(2) 本作業中に量研の財産に損害を与えた場合は、その保証について量研と協議の上、その決定に従うこと。Ⅱ 技術仕様１．一般事項(1)受注者は、分電盤の保安点検及び配電用遮断器の交換作業を行うこと。(2)保安点検については、下記概要の他、添付の図面等を確認し、作業内容等を良く理解すること。(3)点検の際、各盤内遮断器の作動レバー動作確認を行い、問題なく「入」「切」できることを確認すること。(4)配電用遮断器の交換作業については、動作不良遮断器を撤去し、機構指定遮断容量の新しいものに交換すること。２．各種管理(1) 一般安全管理・作業の計画に際しては、綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防止に努めるものとする。・作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、量研の確認を得てから作業を行うこと。・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。・火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続を行うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短 1 時間は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。・火気使用作業は、養生等の作業環境について量研の許可を得てから行うこと。・グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、火災防止の観点から切粉等の温度が十分低下していることを確認してから行うこと。(2) 工程管理・受注者は、厳重な工程管理を行い、所定の工程を遵守するものとする。・受注者は、本作業について量研の定める基本計画に従い、円滑に遂行されるよう協力するものとする。・量研が行う工程会議や安全ミーティングに出席すること。(3) 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。・本体室は第一種放射線管理区域、地下のガス冷却機器室、計測電源室は第二種放射線管理区域となっている。本体室の作業対象盤は放射化(60Co 等)しているため、加工作業など汚染が発生するような作業を実施するにあたっては、「JT-60 解体作業における放射線作業要領」に準じて、養生など必要な防護措置を講じること。・作業現場での放射線測定などは、基本的に量研が行う。・空気汚染を伴う加工作業(溶接、溶断、グラインダーなど)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加工作業の場合は、被ばくおよび汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。・使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。・使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。・切断など加工作業を行う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソーなどの電動工具、パイプカッターのような機械的加工の切断工具を用いること。・切断など加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。・鉄製の機器を加工した場合には、錆が発生する可能性があることから、切断面を錆止め塗装による錆対策を確実に施すこと。・加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。・加工を行った機器については、量研により表面密度測定を行い、表面汚染が無い事を確認する。・加工作業後は、量研により速やかに作業エリアの表面密度測定を行い、表面汚染が無い事を確認する。 万一、表面汚染が確認された場合、受注者は作業エリアなどの除染作業を行うこと。・空気汚染を伴う加工作業を行う場合は、作業エリア内等を確実に養生するとともにグリーンハウス内にある局所排気装置接続口に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既設HEPAフィルターが目詰りするため、加工方法によっては前段に専用のフィルター等を設置し既設HEPA フィルターへの負荷を低減してから加工作業を行なうこと。・受注者は、作業実施前に、加工作業の内容、養生方法等を明記した作業要領書を提出し、量研の承認後に作業を実施すること。３．分電盤の保安点検電気工作物保安規程に基づき実験盤、分電盤、電灯盤、クレーン盤の年次点検を実施する。作業項目は、主に破損、変色／変形箇所の点検、端子の緩み点検、盤内清掃等の一般点検及び、絶縁抵抗測定(500V/1000MΩ)を実施する。３.１ 保安点検対象盤場所及び配置図(部屋内の盤面数)は別紙1～6のとおり。(※1;第一種放射線管理区域内作業、※2;第二種放射線管理区域内作業)(1) 実験棟1F(別紙1)・レーザー室(Ⅰ)(実験盤7面)・レーザー室(Ⅱ)(実験盤8面)(2) 実験棟2F(別紙2)・計測調整室(Ⅰ)(実験盤5面、クレーン盤1面)・計測調整室(Ⅱ)(実験盤8面、クレーン盤1面)(3) 実験棟3F(別紙3)・シールドルーム(Ⅰ)(実験盤11面、電灯盤2面、クレーン盤1面)・シールドルーム(Ⅱ)(実験盤8面、電灯盤2面、クレーン盤1面)・実験資料室(実験盤1面)・計測準備室※2(実験盤6面、クレーン盤1面)(4) 実験棟3.5F(別紙3)・フィルター室(2面)(5) 実験棟地下階※2(別紙4)・計測電源室(分電盤2面;盤外600KVA乾式Tr1台含む)・ガス冷却機器室(分電盤4面;盤外90KVA,30KVA乾式Tr2台含む)(6) 実験棟本体室※1(別紙5,6)・P2 エリア(分電盤3面、電灯盤1面)・P8 エリア(分電盤9面、電灯盤1面)・KGエリア(分電盤1面;400V/100V系の盤内引き込みTB～遮断器一次側までの範囲)３.２ 安全確認、処置(1) 工務課(中央変電所にて)、JT-60電源･制御開発Gr(発電機棟、整流器棟にて)から、停電確認及び作業開始札受渡し等の事前安全確認を行うが、必ず受注者側の現場責任者等も量研担当者とともに立会い確認を行うこと。(2) P8分電盤、ガス冷却室及び計測電源室の各分電盤作業に関しては、工務課及びJT-60電源･制御開発Gr との取合い点である一次側端子に作業用接地線の取付けを行い、確実に停電されていることの確認後に作業を行うこと。(3) 作業を行う際は各盤ごとに検電器にて停電確認、放電作業を実施し、確実に停電、放電されていることの安全確認後に作業を行うこと。特に、電源フィルターに関しては、コンデンサに蓄電されている可能性があるため、放電の際には十分に注意して作業を行うこと。(4) 盤内置き忘れによる通電事故防止のため、作業完了時又は作業場所移動の際には、持込み品リストに準じて工具等の数量チェックを確実に行うこと。(5) 本作業を実施する際には、ヘッドライトなど仮設照明器具を受注者にて用意し、足元や手元の安全確保を図ること。(6) 作業開始前に裏板及び盤内アクリル板の固定ネジが全数実装されていることを確認すること。３.３ 保安点検作業(1)一般点検･･･第一種／第二種放射線管理区域・対象盤全てについて、目視点検、端子の緩み点検、盤内清掃を実施すること。・実験盤、電灯盤、クレーン盤は、工務課との取合い点である一次側端子も含めた、盤内ブスバー及びNFB一次、二次端子、負荷取合い端子台、露出コンセントまでを作業範囲とする。・分電盤は、JT-60 電源･制御開発 Gr 及び工務課との取合い点である一次側端子も含めた、内部配線及び盤内計器類(電流・電圧計、CT、Trなど)、盤内外乾式Tr、NFB一次、二次端子、負荷取合い端子TBまでを作業範囲とする。・分電盤は裏板及びアクリル保護板の脱着を行い、作業を実施すること。なお、作業開始前に 3.2(6)項を確実に実施すること。・破損、熱変色／変形、腐食、端子のゆるみ等の確認を実施すること。ただし、端子締付け作業に関しては過度な締付けによる破損に留意すること。・本体室 P2,P8 エリアの盤筐体、100V／200V系等、分電盤関連の接地抵抗測定を行い、1 点接地されていることを確認すること。なお、接地電位が2点接地されている際には1点接地になるよう調査、復旧すること。(2)絶縁抵抗測定･･･第一種／第二種放射線管理区域・対象盤全てについて、絶縁抵抗測定(500V/1000MΩ)を実施すること。なお、フィルター室は工務課にて絶縁抵抗測定が実施されるため本件から除外する。・実験盤、電灯盤、クレーン盤は、工務課との取合い二次側以降に関して、盤内ブスバー及び NFB 一次、二次端子、負荷取合い端子台、露出コンセントまでを測定範囲とする。・分電盤は、JT-60 電源･制御開発 Gr 及び工務課との取合い二次側以降に関して、内部配線及び盤内計器類(電流・電圧計、CT、Tr など)、盤内外乾式Tr、MCB一次、二次端子、負荷取合い端子TBまでを測定範囲とする。・絶縁抵抗測定を行う際には、予めテスターにて線間、アース間共に導通が無いことの確認をした後に500V印可を行うこと。なお、テスターにて導通がある負荷に関しては量研側で確認、開放処置を行うので、開放が確認された後、500V印可を行うこと。・500V印可測定終了後、速やかに放電作業を行うこと。３.４ 保安点検作業結果(別紙7,8,9参照)(1) 作業結果については、別紙 7,8,9(サンプルシート)の形式に準じたシートに結果を記入し電子データも併せて作業実施報告書として提出すること。(2) 不具合や異常箇所については、その都度、現場にて量研担当者へ報告するとともに、チェックシートにも事象を記入すること。３.５ 通電確認検査(1) 受注者側の現場責任者は対象盤全てについて、工具置き忘れ有無、作業用接地線取り外し、作業時に取り外した機器や端子の復旧など、通電に向けた最終確認点検を盤ごとに確実に実施すること。(2) 復電/通電操作に向け、工務課／JT-60電源･制御開発Gr との取合い点である一次側端子より、上流側の絶縁抵抗測定(線間／対地間)を行い測定値を確認すること。併せて、量研担当者へ測定値を報告するとともに、データシートに結果を記録すること。(3) 量研にて上流側から分電盤一次側への受電操作終了後、量研立会の下、受注業者にて順次、対象盤全てについて復電/通電操作を行い、受電電圧、異音、異臭等の通電確認検査を実施すること。４．配電用遮断器の交換作業(別紙10,11参照)本体室P8分電盤内に設置されている各種配電用遮断器(以下「遮断器」という。)のうち、動作不良となっている 20 台の遮断器を新品に交換する。 なお、新旧遮断器では裏面スタッド端子位置の違い等があるため、遮断器固定用板の新規製作及び盤内ケーブル配線も仕様範囲とするが、詳細は別途協議の上、決定とする。４.１ 対象盤及び対象遮断器・交換対象遮断器を表1に示す。・現遮断器は、裏面形、日立産機システム製、2極、AC100Vとなっている。・新しい遮断器20台の内訳は、50ATx9台、30ATx10台、20ATx1台となる。P8分電盤 遮断器No 現遮断容量 新遮断容量 備 考282DPP8-14F49 50AT 50AT5F49 50AT 50AT6F49 50AT 50AT10F49 50AT 50AT10F48 50AT 30AT 容量変更1F49 50AT 30AT 容量変更6F48 100AT 50AT 容量変更7F48 100AT 50AT 容量変更282DPP8-65F45 30AT 30AT6F45 50AT 30AT 容量変更8F45 100AT 50AT 容量変更9F45 50AT 30AT 容量変更7F45 75AT 50AT 容量変更1F46 20AT 20AT2F46 75AT 50AT 容量変更3F46 50AT 30AT 容量変更1F45 30AT 30AT2F45 30AT 30AT3F45 50AT 30AT 容量変更4F45 50AT 30AT 容量変更表1 交換遮断器の一覧４.２ 遮断器の選定(別紙12参照)・交換対象の遮断器は、いずれも昭和58年製の日立産機システム配線用遮断器Fシリーズとなる。・いずれも高経年機器であるため、現行品に交換する際は、定格遮断容量、過電流引はずし特性曲線、スタッド端子位置等、選定に於いては十分に仕様を確認し、選定結果を作業要領書に記載すること。・現行品は裏面形遮断器の2極仕様とし、既設と同等性能を有する物を選定すること。４.３ 交換作業・動作不良の遮断器は、裏面ケーブル解線後、遮断器固定用板と共に取外しを行うこと。・取外した機器は、受注業者が別途用意する金属缶やメッシュパレット等に収納、量研指定場所に移動保管とする。・新規製作する遮断器固定用板は、既設と同サイズ、同位置に設置できる設計とすること。・新規遮断器の配置位置は、可能な限り現在と同位置にすること。・新規遮断器を実装した遮断器固定用板を P8 分電盤内に固定設置する。併せて裏面スタッド端子へのケーブル配線を行う。なお、スタッド端子位置違いに応じて、盤内ケーブル配線を行うこと。・更新した遮断器の表面には、旧品と同じ遮断器番号のシールを作成し貼り付けること。４.４ 試験検査配電用遮断器の交換整備に関する試験検査は以下項目を実施すること。なお、事前に試験検査要領書を作成し提出するものとする。(1)通電前確認検査・受注者側の現場責任者は、盤内への工具置き忘れや作業時に取外した端子の復旧等、通電に向けた最終確認点検を確実に実施すること。・遮断器の裏面ケーブルが既設端子台の指定端子に正常に接続されていることの確認をテスターで実施すること。・遮断器が堅牢に固定されていることを確認すること。・遮断器に接続されているケーブル端子の緩みなど、確実に締付けられていることを確認すること。・最終確認点検結果を量研に報告後に、P8分電盤裏板の復旧作業を実施すること。(2)外観検査・有害な変形、傷、汚れ等がないこと。・遮断器表面に旧品と同じ遮断器番号のシールが貼り付けられていることを確認すること。(3)通電・動作確認試験・順次復電操作を行い、異常な振動、異音、異臭等がなく正常に復電されていることを確認すること。・過電流テスト釦がある場合には、テスト釦操作にて正常動作することを確認すること。以上別紙１DP１XX(-X);実験盤別紙２DP１XX;実験盤EP０XX;クレーン盤別紙３JT-60実験棟3階 分電盤配置図別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８別紙９別紙１０P8分電盤(282DPP8-1) P8分電盤(282DPP8-6)動作不良遮断器20台の全景遮断器固定用板 動作不良遮断器(赤帯テープ貼付)別紙１１JT-60実験棟本体室のP8分電盤配置図JT-60実験棟本体室のP8分電盤配置図282DPP8-1282DPP8-6別紙１２交換対象の既設遮断器仕様(昭和58年製日立産機システム配線用遮断器Fシリーズ