Title	（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-027...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市
Published Date	14.06.2024
Deadline Date	15.09.2024
Overview	（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-027... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市入札情報は以下の通りです。件名（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 14 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 6 月 14 日 19:46:21 仕様書 [PDFファイル／866KB] 公告内容公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02741仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。交付の受付期限は 17:00までとする。入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年7月24日松田好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入札公告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和6年7月3日滝口健二国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新令和7年2月28日029-210-2391履行場所履行期限一般競争入札13時30分購入令和6年6月14日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.7.3(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.6.14茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。４．入札保証金及び契約保証金免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は、中に当機構ホームページにおいて掲載する。本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上公告する。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和6年6月27日令和6年6月20日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 0ＩＴＥＲ負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ1．一般仕様1.1 件名ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER 計画における日本国内機関として、ITER 中性粒子入射装置用負イオン加速器の調達を担当する。この負イオン加速器では、1MeV、40Aの大電流負イオンビームを3,600秒間の長時間にわたり生成する必要があり、量研では、ITER用負イオン加速器の調達に向けた加速器単体試験を進めている。この加速器単体試験で使用している試験装置の真空排気設備のうち、ロータリーポンプ(以下「RP」という)及びメカニカルブースターポンプ(以下「MBP」という。)は、老朽化により不具合が生じており、試験に支障をきたしている。本件は、不具合が生じたRP及びMBPの更新を実施するものであり、量研におけるITER負イオン加速器の調達に向けた設計活動に資するものである。1.3 契約範囲(1) 既存設備の撤去 1式(2) RP、RP付属品及びMBPの購入 1式(3) RP及びMBPの据付調整作業 1式(4) 試験・検査の実施、提出書類の作成及び納入 1式※詳細は2.技術仕様を参照。1.4 納期令和7年2月28日据付調整作業日は量研と協議の上、契約締結日から納期までの間に設定すること。1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60加熱電源棟補機収納建屋1.5.2 納入条件据付調整後渡し1.6 検査条件2.2項に示す機器を1.5.1項に示す納入場所へ納入し、2.3項に示す機器据付調整の完了、2.4項に示す試験検査の完了、1.7項に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書図書名提出時期部数確認作業工程表作業開始2週間前まで 1部要作業体制表作業開始2週間前まで 1部要緊急時連絡体制表作業開始2週間前まで 1部要従事者名簿(有資格者記入)* 作業開始2週間前まで 1部要作業要領書(試験検査要領含む) 作業開始2週間前まで 1部要リスクアセスメント実施記録作業開始2週間前まで 1部要作業報告書(試験・検査の結果を含む) 作業終了後速やかに 1部要作業日報作業の翌営業日 1部不要* 機器据付調整に、外国籍もしくは非居住者である日本国籍の作業者がいる場合は、量研指定様式の「外国人来訪者票」を併せて提出すること。なお、提出図書は電子ファイルでの提出も可能とする。電子ファイルの型式はMicrosoft OfficeまたはPDFとし作業終了後速やかに電子メール等により提出すること。(提出場所)量研那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。1.8 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)、作業用水(各1式)を無償で支給する。1.9 貸与品必要に応じて、本件関連する設備の取扱説明書や図面類(各1式)を貸与する。1.10 業務に必要な資格等本作業に従事する者は、労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧)に関する特別教育を修了した者とし、かつ実務経験を有する者とすること。1.11 品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等に関する十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 不適合管理(8) 記録の保管(9) 重要度分類(10) 監査1.12 適用法規・規格基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 電気事業法(4) 電気用品安全法(5) 電気工事士法(6) 日本産業規格(JIS)(7) 日本電気工業会標準規格(JEM)(8) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)(10) 電気設備技術基準(11) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.13 特記事項(1) 安全対策① 本契約に基づき、量研の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう、安全対策上必要な措置を講じること。② 本件の対象機器は、主に労働安全衛生法電離放射線障害防止規則が適用される場所に接続されている。そのため、機器の誤動作又は不安定動作は保安管理上重大なトラブルを招くおそれがあるため、本件では高度な安全性及び信頼性の確保が必要不可欠である。したがって、受注者は本件の業務の実施に当たって、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。③ 作業内容及び作業安全について事前に量研と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、量研との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。④ 受注者は、量研内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(2) その他① 受注者は、量研が量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。② 作業実施期間の決定に当たっては、量研と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則として量研の就業時間に準じること。③ 受注者は、本作業に労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧)に関する特別教育を修了した者のうち実務経験を有する者を従事させること。1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.15 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。1.16 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 1.17 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.18 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2．技術仕様2.1 既存設備の撤去(1) 図1に現状の真空排気系統図を示す。撤去対象はRP2～4，MBP2及びMBP4であり、RPの主な仕様を表1に、MBPの主な仕様を表2に示す。(2) 既設RP及びMBPを取り外す前に、検電を行い電気設備が停電していることを確認すること。停電操作は量研が実施する。(3) RP 及び MBP に接続されているモータ用電気配線(三相入力ケーブル)を取り外し(図 2 参照)、冷却配管(水冷式ポンプのみ)も合わせて取り外すこと。続いて、図 1、図 3 及び図 4 に示した吸気側及び吐出側の取り合い部を取り外すこと(図3及び図4参照)。(4) RP内のオイルを抜き、RP及びMBP をポンプ架台から取り外し、量研が指定する場所まで移動すること。表1 既設RP仕様項目仕様・型式仕様・型式ポンプNo. RP2(ULVAC製、VD40C) RP3, RP4(ULVAC製、D-950DK)台数 1台 2台寸法幅210×奥行680×高さ324 mm 幅225×奥行788×高さ357 mm重量約60kg 約 77kg吸気側取外し箇所図3左図参照図3右図参照吐出側取外し箇所図3左図参照図3右図参照表2 既設MBPの仕様項目仕様・型式仕様・型式ポンプNo. MBP2(PFEIFFER製、Okta500) MBP4(ULVAC製、PMB600D)台数 1台 1台寸法幅350×奥行865×高さ345 mm 幅324×奥行920×高さ338 mm重量約132 kg 約76 kg冷却方式空冷水冷吸気側取外し箇所図4左図参照図4右図参照吐出側取外し箇所図4左図参照図4右図参照2.2 RP、RP用付属品及びMBPの購入(1) 本件で購入するRPの仕様を表3、RP用付属品を表4、MBPの仕様を表5に示す。(2) 既存設備に組み込むため、RP及びMBPの寸法は表3及び表5に記載の範囲内であること。(3) 冷却方式は水冷・空冷を問わないが、水冷の場合は、MBP から既設の冷却水設備まで冷却配管とその敷設も本仕様に含めるものとする。表3 購入するRPの仕様(相当品可)項目仕様・型式ポンプ種類 ULVAC製、VD40C台数 3台モータ定格三相200 V、1.5 kW排気速度 40 m3/h(670 L/min)寸法幅210×奥行680×高さ324 mm冷却方式空冷吸気側取付け箇所図5参照吐出側取付け箇所図5参照表4 購入するRP用付属品仕様(相当品可)品名仕様・型式数量変換用真空配管 ① L型配管：JIS VG50-NW40 SUS② ベローズ：JUS NW40 SUS③ L型配管：JIS VF40-NW40 SUS④ クランプ：NW40 AL⑤ ガスケット：NW40 SUS+バイトン(図5参照)2式オイルミストトラップ ULVAC製、TM201 VD30/40用L型配管：NW40-PF SUS3式表5 購入するMBPの仕様(相当品可)項目仕様・型式ポンプ種類 ULVAC製、PMB600D台数 2台モータ定格三相200 V、1.5 kW～2.5 kW排気速度 500～600 m3/h寸法幅：362×奥行784×高さ320 mm冷却方式水冷または空冷(水冷の場合、MBPから既設の冷却水設備まで冷却配管とその敷設も仕様に含める。)吸気側取付け箇所図6参照吐出側取付け箇所図6参照2.3 購入するRP、RP用付属品及びMBPの据付調整作業(1) 受注者は、事前に現場調査を行い、取り付け箇所、ポンプ架台の形状を確認すること。(2) 購入する RP、RP用付属品及びMBP を既存のポンプ架台に据え付けること。既存のポンプ架台の加工が必要な場合は事前に量研の確認を得ること。(3) 図5 及び図6 を参照し、既設の真空排気系のフランジの面間距離に留意して RP、RP用付属品及びMBP を接続すること。必要に応じてステンレス製の短管等(JIS フランジ VF80 で接続)を追加すること。フランジの規格は図5及び図6を参照すること。(4) 冷却方式を水冷にする場合は、量研が指定する補機小屋内の既設の冷却水取り出し口からMBPまでの冷却配管を敷設すること。(5) モータ用電気配線を接続すること。既設の電力ケーブルを用いること。(6) 2.4項に示す動作確認及び試験・検査を行うこと。2.4 試験・検査受注者は、納入前に以下の試験・検査を行い、結果を作業報告書に記載すること。(1) 外観検査RP、RP 付属品、MBP 及び配管、配線の取り付け状態を確認し、性能に支障をきたす傷や凹み、配管の緩み等が無いこと。(2) 絶縁抵抗測定モータ用電気配線(三相入力ケーブル)と大地間の絶縁抵抗を測定し、10 MΩ以上であることを確認すること。印加電圧は250Vとする。三相分を束ねて測定してよい。測定用機材は受注者が準備すること。(3) 動作試験動作試験を行い、ポンプの回転方向が順方向であることを確認すること。また、排気が正常に行われることを確認すること。ポンプの起動及び停止操作は量研が行うものとする。(4) 冷却配管のリーク試験(水冷式ポンプの場合)冷却水を循環させ、冷却配管の接続箇所及びMBP本体より漏れが無いことを確認すること。冷却水の循環設備の起動及び停止操作は量研が行うものとする。(5) ヘリウムリーク試験真空接続部のヘリウムリーク試験を実施し、リークレートが1.0x10-9 Pa･m3/s以下であることを確認すること。試験用機材は受注者が準備すること。以上0図1：真空排気系統図と対象機器0図2：モータ用電気配線の切り離し箇所図3：RPの取り外し箇所概略図図4：MBPの取り外し箇所概略図図5：RPの取り付け箇所概略図図6：MBPの取り付け箇所概略図
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（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-027...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市
Published Date
14.06.2024
Deadline Date
15.09.2024
Overview
（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-027... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市入札情報は以下の通りです。件名（RE-02741）ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新【掲載期間：2024-6-14～2024-7-3】入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 14 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 6 月 14 日 19:46:21 仕様書 [PDFファイル／866KB] 公告内容公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02741仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。交付の受付期限は 17:00までとする。入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年7月24日松田好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入札公告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和6年7月3日滝口健二国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新令和7年2月28日029-210-2391履行場所履行期限一般競争入札13時30分購入令和6年6月14日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.7.3(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.6.14茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。４．入札保証金及び契約保証金免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は、中に当機構ホームページにおいて掲載する。本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上公告する。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和6年6月27日令和6年6月20日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 0ＩＴＥＲ負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ1．一般仕様1.1 件名ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いる真空ポンプの更新1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER 計画における日本国内機関として、ITER 中性粒子入射装置用負イオン加速器の調達を担当する。この負イオン加速器では、1MeV、40Aの大電流負イオンビームを3,600秒間の長時間にわたり生成する必要があり、量研では、ITER用負イオン加速器の調達に向けた加速器単体試験を進めている。この加速器単体試験で使用している試験装置の真空排気設備のうち、ロータリーポンプ(以下「RP」という)及びメカニカルブースターポンプ(以下「MBP」という。)は、老朽化により不具合が生じており、試験に支障をきたしている。本件は、不具合が生じたRP及びMBPの更新を実施するものであり、量研におけるITER負イオン加速器の調達に向けた設計活動に資するものである。1.3 契約範囲(1) 既存設備の撤去 1式(2) RP、RP付属品及びMBPの購入 1式(3) RP及びMBPの据付調整作業 1式(4) 試験・検査の実施、提出書類の作成及び納入 1式※詳細は2.技術仕様を参照。1.4 納期令和7年2月28日据付調整作業日は量研と協議の上、契約締結日から納期までの間に設定すること。1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60加熱電源棟補機収納建屋1.5.2 納入条件据付調整後渡し1.6 検査条件2.2項に示す機器を1.5.1項に示す納入場所へ納入し、2.3項に示す機器据付調整の完了、2.4項に示す試験検査の完了、1.7項に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書図書名提出時期部数確認作業工程表作業開始2週間前まで 1部要作業体制表作業開始2週間前まで 1部要緊急時連絡体制表作業開始2週間前まで 1部要従事者名簿(有資格者記入)* 作業開始2週間前まで 1部要作業要領書(試験検査要領含む) 作業開始2週間前まで 1部要リスクアセスメント実施記録作業開始2週間前まで 1部要作業報告書(試験・検査の結果を含む) 作業終了後速やかに 1部要作業日報作業の翌営業日 1部不要* 機器据付調整に、外国籍もしくは非居住者である日本国籍の作業者がいる場合は、量研指定様式の「外国人来訪者票」を併せて提出すること。なお、提出図書は電子ファイルでの提出も可能とする。電子ファイルの型式はMicrosoft OfficeまたはPDFとし作業終了後速やかに電子メール等により提出すること。(提出場所)量研那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。1.8 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)、作業用水(各1式)を無償で支給する。1.9 貸与品必要に応じて、本件関連する設備の取扱説明書や図面類(各1式)を貸与する。1.10 業務に必要な資格等本作業に従事する者は、労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧)に関する特別教育を修了した者とし、かつ実務経験を有する者とすること。1.11 品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等に関する十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 不適合管理(8) 記録の保管(9) 重要度分類(10) 監査1.12 適用法規・規格基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 電気事業法(4) 電気用品安全法(5) 電気工事士法(6) 日本産業規格(JIS)(7) 日本電気工業会標準規格(JEM)(8) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)(10) 電気設備技術基準(11) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.13 特記事項(1) 安全対策① 本契約に基づき、量研の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう、安全対策上必要な措置を講じること。② 本件の対象機器は、主に労働安全衛生法電離放射線障害防止規則が適用される場所に接続されている。そのため、機器の誤動作又は不安定動作は保安管理上重大なトラブルを招くおそれがあるため、本件では高度な安全性及び信頼性の確保が必要不可欠である。したがって、受注者は本件の業務の実施に当たって、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。③ 作業内容及び作業安全について事前に量研と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、量研との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。④ 受注者は、量研内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(2) その他① 受注者は、量研が量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。② 作業実施期間の決定に当たっては、量研と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則として量研の就業時間に準じること。③ 受注者は、本作業に労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧)に関する特別教育を修了した者のうち実務経験を有する者を従事させること。1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.15 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。1.16 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 1.17 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.18 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2．技術仕様2.1 既存設備の撤去(1) 図1に現状の真空排気系統図を示す。撤去対象はRP2～4，MBP2及びMBP4であり、RPの主な仕様を表1に、MBPの主な仕様を表2に示す。(2) 既設RP及びMBPを取り外す前に、検電を行い電気設備が停電していることを確認すること。停電操作は量研が実施する。(3) RP 及び MBP に接続されているモータ用電気配線(三相入力ケーブル)を取り外し(図 2 参照)、冷却配管(水冷式ポンプのみ)も合わせて取り外すこと。続いて、図 1、図 3 及び図 4 に示した吸気側及び吐出側の取り合い部を取り外すこと(図3及び図4参照)。(4) RP内のオイルを抜き、RP及びMBP をポンプ架台から取り外し、量研が指定する場所まで移動すること。表1 既設RP仕様項目仕様・型式仕様・型式ポンプNo. RP2(ULVAC製、VD40C) RP3, RP4(ULVAC製、D-950DK)台数 1台 2台寸法幅210×奥行680×高さ324 mm 幅225×奥行788×高さ357 mm重量約60kg 約 77kg吸気側取外し箇所図3左図参照図3右図参照吐出側取外し箇所図3左図参照図3右図参照表2 既設MBPの仕様項目仕様・型式仕様・型式ポンプNo. MBP2(PFEIFFER製、Okta500) MBP4(ULVAC製、PMB600D)台数 1台 1台寸法幅350×奥行865×高さ345 mm 幅324×奥行920×高さ338 mm重量約132 kg 約76 kg冷却方式空冷水冷吸気側取外し箇所図4左図参照図4右図参照吐出側取外し箇所図4左図参照図4右図参照2.2 RP、RP用付属品及びMBPの購入(1) 本件で購入するRPの仕様を表3、RP用付属品を表4、MBPの仕様を表5に示す。(2) 既存設備に組み込むため、RP及びMBPの寸法は表3及び表5に記載の範囲内であること。(3) 冷却方式は水冷・空冷を問わないが、水冷の場合は、MBP から既設の冷却水設備まで冷却配管とその敷設も本仕様に含めるものとする。表3 購入するRPの仕様(相当品可)項目仕様・型式ポンプ種類 ULVAC製、VD40C台数 3台モータ定格三相200 V、1.5 kW排気速度 40 m3/h(670 L/min)寸法幅210×奥行680×高さ324 mm冷却方式空冷吸気側取付け箇所図5参照吐出側取付け箇所図5参照表4 購入するRP用付属品仕様(相当品可)品名仕様・型式数量変換用真空配管 ① L型配管：JIS VG50-NW40 SUS② ベローズ：JUS NW40 SUS③ L型配管：JIS VF40-NW40 SUS④ クランプ：NW40 AL⑤ ガスケット：NW40 SUS+バイトン(図5参照)2式オイルミストトラップ ULVAC製、TM201 VD30/40用L型配管：NW40-PF SUS3式表5 購入するMBPの仕様(相当品可)項目仕様・型式ポンプ種類 ULVAC製、PMB600D台数 2台モータ定格三相200 V、1.5 kW～2.5 kW排気速度 500～600 m3/h寸法幅：362×奥行784×高さ320 mm冷却方式水冷または空冷(水冷の場合、MBPから既設の冷却水設備まで冷却配管とその敷設も仕様に含める。)吸気側取付け箇所図6参照吐出側取付け箇所図6参照2.3 購入するRP、RP用付属品及びMBPの据付調整作業(1) 受注者は、事前に現場調査を行い、取り付け箇所、ポンプ架台の形状を確認すること。(2) 購入する RP、RP用付属品及びMBP を既存のポンプ架台に据え付けること。既存のポンプ架台の加工が必要な場合は事前に量研の確認を得ること。(3) 図5 及び図6 を参照し、既設の真空排気系のフランジの面間距離に留意して RP、RP用付属品及びMBP を接続すること。必要に応じてステンレス製の短管等(JIS フランジ VF80 で接続)を追加すること。フランジの規格は図5及び図6を参照すること。(4) 冷却方式を水冷にする場合は、量研が指定する補機小屋内の既設の冷却水取り出し口からMBPまでの冷却配管を敷設すること。(5) モータ用電気配線を接続すること。既設の電力ケーブルを用いること。(6) 2.4項に示す動作確認及び試験・検査を行うこと。2.4 試験・検査受注者は、納入前に以下の試験・検査を行い、結果を作業報告書に記載すること。(1) 外観検査RP、RP 付属品、MBP 及び配管、配線の取り付け状態を確認し、性能に支障をきたす傷や凹み、配管の緩み等が無いこと。(2) 絶縁抵抗測定モータ用電気配線(三相入力ケーブル)と大地間の絶縁抵抗を測定し、10 MΩ以上であることを確認すること。印加電圧は250Vとする。三相分を束ねて測定してよい。測定用機材は受注者が準備すること。(3) 動作試験動作試験を行い、ポンプの回転方向が順方向であることを確認すること。また、排気が正常に行われることを確認すること。ポンプの起動及び停止操作は量研が行うものとする。(4) 冷却配管のリーク試験(水冷式ポンプの場合)冷却水を循環させ、冷却配管の接続箇所及びMBP本体より漏れが無いことを確認すること。冷却水の循環設備の起動及び停止操作は量研が行うものとする。(5) ヘリウムリーク試験真空接続部のヘリウムリーク試験を実施し、リークレートが1.0x10-9 Pa･m3/s以下であることを確認すること。試験用機材は受注者が準備すること。以上0図1：真空排気系統図と対象機器0図2：モータ用電気配線の切り離し箇所図3：RPの取り外し箇所概略図図4：MBPの取り外し箇所概略図図5：RPの取り付け箇所概略図図6：MBPの取り付け箇所概略図
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