Title	松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB） 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県松戸市
Published Date	24.05.2024
Deadline Date	25.08.2024
Overview	松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB） 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 24 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 24 日 20:05:16 松契一般第127号設計図書（PDF：883KB）公告内容 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。連絡先 047-366-7086事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。事業概要物件調査(工作物等)予定価格金１，７９０，０００円(税抜き) その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について記事業名称国道６号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託(その１)事業場所松戸市胡録台字高見３３１番１地先松契一般第 127 号令和 6 年 5 月 24 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。最低制限価格設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課松戸駅周辺整備振興課川鍋健一履行期間契約締結日の翌日から令和6年9月30日まで(1)(2)(3)(4)アイ(5)(6)アイウエオカキ10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。令和6年5月30日午前１１時まで電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する申請方法入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月24日午前８時３０分から手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。過去１０年以内に完了した国(公社・公団を含む)又は地方公共団体が発注した物件調査業務の履行実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「補償：物件」、「補償：補償関連」及び「補償：総合補償」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。千葉県内に本店を有すること。主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。補償業務管理士(物件、補償関連、総合補償)の資格保有者であること。※３部門すべてを満たすことアイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)アイ質疑提出期間令和6年5月24日午前８時３０分から設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月24日午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス設計図書等に関する質疑方法令和6年5月30日午前１１時まで入札参加申請期限日午前１１時まで電子入札システムにより令和6年6月4日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時50分松戸市役所新館９階入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日部分払無るときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す開札日時場所令和6年6月17日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について令和6年6月14日午後3時まで方法電子入札システムによる添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。期間令和6年6月11日午前8時30分から令和6年6月5日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。松戸市財務部契約課19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4) 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額入札の中止契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。電話番号０４７－３６６－１１５１２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札審議監課長円国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託(その1)設計者設計書審査課長補佐松戸市胡録台字高見331番1地先令和 6 年度一金松戸市都市再生部松戸駅周辺整備振興課委託設計書所属部課名部長担当委託名委託場所事業年度委託価格委託料計円都市再生部松戸駅周辺整備振興課一金1 1 1 1 1移転雑費 1 物件調査(内業)物件調査 (内業)物件調査(外業)物件調査(内業・外業)権利者業務業務物件調査(内業・外業)業務戸所有者200㎡以上600㎡未満建物等の残地移転要件の該当性の検討所在地松戸市胡録台字高見331番1地先設計説明物件の所在地及び所有者委託の内容打合せ業務作業計画書の策定現地踏査附帯工作物(住宅敷地ｃ)工種単位数量直接人件費業務 1業務 1業務 1戸 1権利者 1所有者 1式 1直接経費式 1式 1式 1その他原価式 1一般管理費等式 1式 1 消費税相当額業務費業務価格直接原価計間接原価業務原価直接経費計材料費等打合せ業務第1号単価表のとおり附帯工作物(住宅敷地ｃ) 200㎡～600㎡第4号単価表のとおり作業計画書の策定第2号単価表のとおり現地踏査第3号単価表のとおり内訳表費目種別細別単価(円) 金額(円) 適用直接原価(宿泊、滞在を伴わない業務) 旅費交通費人件費計建物等の残地移転要件の該当第5号単価表のとおり移転雑費第6号単価表のとおり主任技師人 (外業)人人技師Ｂ技師Ａ摘要当り 1 業務(外業)(外業)単価表第1号合計打合せ協議名称形状寸法単位数量単価(円) 金額(円)合計(内業)人当り単価(円)(内業)金額(円) 摘要業務人主任技師単価表第2号数量1 作業計画書の策定名称形状寸法単位技師Ａ人1 業務当り合計単価表金額(円) 摘要形状寸法単位数量人現地踏査(外業)名称(外業) 主任技師単価(円)第3号技師Ａ (外業)人技師Ｂ(外業)名称附帯工作物(住宅敷地C)200㎡～600㎡金額(円) 摘要第4号単価表(内業)人1 戸当り(内業)(外業)人形状寸法単位数量単価(円)人技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ人 (内業)(外業)人人合計人 (内業) 技師Ｄ単価(円) 金額(円) 摘要形状寸法単位数量(外業)(外業)1 権利者当り人人(内業)人 (内業)(外業)人 (内業)人(内業)合計人建物等の残地移転要件の該当性の検討名称技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｄ単価表第5号人1 所有者当り移転雑費形状寸法単位数量単価(円) 金額(円) 摘要人 (内業)(内業)(内業) 人合計技師Ａ技師Ｂ単価表第6号名称技師Ｃ人物件調査等業務標準仕様書第１章総則(趣旨等)第１条この物件調査等業務標準仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市(以下「甲」という。)が土地等を取得し、又は使用する(以下「取得等」という。)にあたり必要となる建物その他の工作物等(以下「建物等」という。)の調査及び補償額の算定等業務並びに土地等の取得等に係る業務(以下これらの業務を「物件調査等業務」という。)を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。(用語の定義)第２条この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。一「調査区域」とは、物件調査等業務を行う区域として別途図面等で指示する範囲をいう。二「権利者」とは、調査区域内に存する土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう。三「監督職員」とは、契約書及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者または主任担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書に規定する者をいう。四「検査職員」とは、契約書に定める完了検査及び指定部分に係る検査を行う者をいう。五「主任技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び総括等を行う者で、契約書に基づき、受注者が定めた者をいう。六「指示」とは、監督職員が受注者に対し、物件調査等業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し実施させること及び検査職員が検査結果を基に受注者に対し、修捕等を求め実施させることをいい、原則として書面により行うものとする。七「協議」とは、書面により契約書及び仕様書等の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。八「報告」とは、受注者が監督職員に対し、物件調査等業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。九「調査」とは、建物等の現状等を把握するための現地踏査、立入調査又は管轄登記所(調査区域内の土地を管轄する法務局及び地方法務局(支局、出張所を含む。))等での調査をいう。十「調査書等の作成」とは、外業調査結果を基に行う各種図面の作成、補償額等算定のための数量等の算出及び各種調査書の作成をいう。十一「基準」とは、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準(昭和４１年３月１日訓令第２号)をいう。十二「基準細則」とは、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準細則(平成1８年３月２４日用第２５１号知事通達)をいう。十三「精度監理」とは、権利者に対し適正かつ公平な補償を実現するために、基準・基準細則への適合性、補償の妥当性等について、発注者が受注者とは別に第三者の判断を得ることをいう。十四「検査」とは、契約書及び仕様書等に基づき、検査職員が物件調査等業務の完了を確認することをいう。十五「修捕」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(基本的処理方針)第３条受注者は、物件調査等業務を実施する場合(次項に掲げる場合を除く。)において、この仕様書、基準、基準細則等に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。２受注者は、松戸市の公共工事に係る工事の施行ないし公共施設の設置により生じた地盤変動、水枯渇等、工事騒音、日陰及びテレビジョン電波受信障害による損害等(以下「事業損失」という。)に関する調査、費用負担額の算定又は費用負担の説明を実施する場合においては、この仕様書、公共事業に係る工事の施行に起因する地番変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領(平成１８年８月２４日付け用第１３１号通知)その他の事業損失に関する事務処理要領等に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。(監督職員)第４条監督職員は、契約書に規定した指示、承諾、協議等(以下「指示等」という)の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、監督職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。(主任技術者)第５条受注者は、物件調査等業務における主任技術者を定め、契約締結後１４日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を含む。)以内に発注者に通知しなければならない。２主任技術者は、業務の履行に当たり、この物件調査等業務の主たる業務に関し、７年以上の実務経験を有する者、若しくはこの物件調査等業務の主たる業務に関する補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第１４条に基づく補償業務菅理士登録台帳に登録されている者をいう。)の資格を有する者、又は発注者がこれらの者と同等の知識及び能力を有すると認めた者であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可。)でなければならない。３主任技術者は、第３章から第５章に定める業務がすべて完了したときは、各成果物について十分な検証(受注者が請負に係る業務の成果物の瑕疵を防止するため、当該成果物を発注者に提出する前に、発注者の指示に従った成果物が完成しているかについて点検及び修正することをいう。以下同じ。)を行わなければならない。(物件調査等業務の区分)第６条この仕様書によって履行する物件調査等業務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。一建物は、表１により木造建物Ａ、Ｂ、Ｃ、木造特殊建物、非木造建物Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄに区分する。表１建物区分区分判断基準木造建物〔Ⅰ〕以下のいずれかに該当する建物・土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている専用住宅、共同住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等の建物で主要な構造部の形状・材種、間取り等が一般的と判断される平家建又は２階建の建物・主要な構造部に木材を使用し、ツーバイフォー工法又は木質系プレハブ工法により建築されている専用住宅で平屋建又は２階建の建物木造建物〔Ⅱ〕土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている劇場、映画館、公衆浴場、体育館等で主要な構造部の形状・材種、間取り等が一般的でなく、木造建物〔Ⅰ〕に含まれないと判断されるもの又は３階建の建物木造建物〔Ⅲ〕木造建物〔Ⅰ〕及び木造建物〔Ⅱ〕以外の建物木造特殊建物土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている神社、仏閣、教会堂、茶室、土蔵造等の建物で建築に特殊な技能を必要とするもの又は歴史的価値を有する建物非木造建物〔Ⅰ〕柱、梁等の主要な構造部が木材以外の材料により建築されている鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくはコンクリートブロック造の建物又は鉄鋼系プレハブ工法(軽量鉄骨造)により建築されている専用住宅若しくは共同住宅の建物非木造建物〔Ⅱ〕非木造建物〔Ⅰ〕以外の建物(石造、レンガ造等の建物又は鉄鋼系プレハブ工法(重量鉄骨造)、コンクリート系プレハブ工法等により建築されている建物)(注)建築設備及び建物附随工作物(テラス、ベランダ等建物と一体として施工され、建物の効用に寄与しているもの)は、建物の調査に含めて行うものとし、この場合の「建築設備」とは、建物と一体となって、建物の効用を全うするために設けられている、又は建物の構造と密接不可分な関係にあるおおむね次に掲げるものをいう。(１)電気設備(電灯設備、動力設備、受・変電設備(キュービクル式受変電設備)を除く。)、ソーラーパネル等発電設備等)(２)通信・情報設備(電話設備、電気時計・放送設備、インターホン設備、警備設備、表示設備、テレビジョン共同受信設備等)(３)ガス設備(４)給・排水、衛生設備(５)空調(冷暖房・換気)設備(６) 消火設備(火災報知器、スプリンクラー等)(７) 排煙設備(８) 汚物処理設備(９) 煙突(10) 運搬設備(昇降機、エスカレーター等。ただし工場、倉庫等の搬送設備を除く｡)(11) 避雷針ただし、借家人等の建物所有者と異なる者の所有であり、かつ、容易に取り外しが行えるような場合は、この限りでない。二工作物は、表２により機械設備、生産設備、附帯工作物､庭園及び墳墓に区分する。表２工作物区分区分判断基準機械設備原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等をいい、キュービクル式受変電設備、建築設備以外の動力設備、ガス設備、給・排水設備等の配管、配線及び機器類を含む。生産設備当該設備が製品等の製造に直接・間接的に係わっているもの又は営業を行う上で必要となる設備で次に例示するもの等をいう。ただし、建物として取扱うことが相当と認められるものを除く。Ａ製品等の製造、育生、養殖等に直接係わるもの園芸用フレーム、わさび畑、養殖池(場)(ポンプ配水設備を含む｡)､牛、豚、鶏その他の家畜の飼育又は調教施設等Ｂ営業を目的に設置されているもの又は営業上必要なものテニスコート、ゴルフ練習場等の施設(上家、ボール搬送機又はボール洗い機等を含む。)、自動車練習場のコース、遊園地(公共的な公園及び当該施設に附帯する駐車場を含む。)、釣り堀、貯木場等Ｃ製品等の製造、育生、養殖又は営業には直接的に係わらないが、間接的に必要となるもの工場等の貯水池、浄水池(調整池及び沈澱池を含む。)、駐車場、運動場等の厚生施設等Ｄ上記ＡからＣまでに例示するもの以外で次に例示するものコンクリート等の煙突、給水塔、規模の大きな貯水槽又は浄水槽､鉄塔､送電設備、飼料用サイロ、用水堰、橋、火の見櫓、規模の大きなむろ、炭焼釜等第２章調査の準備(立入り)第７条乙は、調査のために他人の占有する土地又は物件に立ち入るときは、あらかじめ当該占有者の同意を得なければならない。(身分証明書)第８条乙は、速やかに物件調査従事者の住所、氏名、年齢、職種、資格の有無を文書で提出し、甲から身分証明書の発行を受け、業務従事に際しては、常に携帯しなければならない。(損害の補償)第９条乙は、調査にあたって物件等に損害を与えないよう充分注意し、もし損害を与えたときは、すべて乙の負担とする。第３章物件の調査・積算(調査・積算の資料)第1０条物件の調査、積算にあたっては、関東地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」を使用するものとし、これにない場合は、①建設物価調査会の「建設物価」、②経済調査会の「積算資料」、③建設資料研究社の「積算ポケット手帳」等を順次使用するものとする。２前項により使用した資料は、コード番号、出典等を明らかにして点検が容易であるようにしなければならない。(建物登記簿等)第 11 条乙は、法務局において建物の登記簿の交付を受けるものとする。なお、登記がされていない物件については、所有者から自己所有である旨の申出書を記名押印のうえ、提出を求めるものとする。(居住者調査)第 12 条乙は、建物の居住者名、人数等について調査し、居住者本人の記名押印のうえ、提出を求めるものとする。(端数の整理)第13条補償金額の積算にあたっては、用地調査等共通仕様書第２４条(関東地方整備局用地調査等請負基準)で定める処理方法によるものとする。第４章成果物(成果物)第14条受注者は、次の各号により成果物を作成するものとする。一物件調査等業務の区分及び内容ごとに整理し、編集する。二表紙には、契約件名、年度(又は履行期限の年月)、発注者及び受注者の名称を記載する。三目次及びページを付す。四容易に取りはずすことが可能な方法により編綴する。２本仕様書に様式の定めがないものは、監督職員の指示による。３提出する成果物の部数は、正副各１部とする。４受注者は、成果物の作成に当たり使用した調査表等の原簿を契約書に定める瑕疵担保の期間保管し、監督職員が提出を求めたときは、これらを提出するものとする。第５章情報漏洩対策(個人情報の取扱い)第15条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、物件調査等業務実施についての個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成1 5年法律第5 7号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成1 5年法律第5 8号)等関係法令のほか、発注者が別途定める取扱いに基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(行政情報流出防止対策の強化)第16条受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとらなければならない。２受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報の取扱いについては、関係法令を遵守するほか、発注者が別途定める取扱いを遵守しなければならない。
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松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB） 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県松戸市
Published Date
24.05.2024
Deadline Date
25.08.2024
Overview
松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB） 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第127号国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託（その1）（PDF：226KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 24 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 24 日 20:05:16 松契一般第127号設計図書（PDF：883KB）公告内容 591 2 3 4 5 6 7 都市再生部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。連絡先 047-366-7086事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。事業概要物件調査(工作物等)予定価格金１，７９０，０００円(税抜き) その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について記事業名称国道６号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託(その１)事業場所松戸市胡録台字高見３３１番１地先松契一般第 127 号令和 6 年 5 月 24 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。最低制限価格設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課松戸駅周辺整備振興課川鍋健一履行期間契約締結日の翌日から令和6年9月30日まで(1)(2)(3)(4)アイ(5)(6)アイウエオカキ10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。令和6年5月30日午前１１時まで電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する申請方法入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月24日午前８時３０分から手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。過去１０年以内に完了した国(公社・公団を含む)又は地方公共団体が発注した物件調査業務の履行実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「補償：物件」、「補償：補償関連」及び「補償：総合補償」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。千葉県内に本店を有すること。主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。補償業務管理士(物件、補償関連、総合補償)の資格保有者であること。※３部門すべてを満たすことアイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)アイ質疑提出期間令和6年5月24日午前８時３０分から設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月24日午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス設計図書等に関する質疑方法令和6年5月30日午前１１時まで入札参加申請期限日午前１１時まで電子入札システムにより令和6年6月4日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時50分松戸市役所新館９階入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日部分払無るときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す開札日時場所令和6年6月17日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について令和6年6月14日午後3時まで方法電子入札システムによる添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。期間令和6年6月11日午前8時30分から令和6年6月5日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。松戸市財務部契約課19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4) 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額入札の中止契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。電話番号０４７－３６６－１１５１２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札審議監課長円国道6号交差点改良のための用地取得に伴う物件調査業務委託(その1)設計者設計書審査課長補佐松戸市胡録台字高見331番1地先令和 6 年度一金松戸市都市再生部松戸駅周辺整備振興課委託設計書所属部課名部長担当委託名委託場所事業年度委託価格委託料計円都市再生部松戸駅周辺整備振興課一金1 1 1 1 1移転雑費 1 物件調査(内業)物件調査 (内業)物件調査(外業)物件調査(内業・外業)権利者業務業務物件調査(内業・外業)業務戸所有者200㎡以上600㎡未満建物等の残地移転要件の該当性の検討所在地松戸市胡録台字高見331番1地先設計説明物件の所在地及び所有者委託の内容打合せ業務作業計画書の策定現地踏査附帯工作物(住宅敷地ｃ)工種単位数量直接人件費業務 1業務 1業務 1戸 1権利者 1所有者 1式 1直接経費式 1式 1式 1その他原価式 1一般管理費等式 1式 1 消費税相当額業務費業務価格直接原価計間接原価業務原価直接経費計材料費等打合せ業務第1号単価表のとおり附帯工作物(住宅敷地ｃ) 200㎡～600㎡第4号単価表のとおり作業計画書の策定第2号単価表のとおり現地踏査第3号単価表のとおり内訳表費目種別細別単価(円) 金額(円) 適用直接原価(宿泊、滞在を伴わない業務) 旅費交通費人件費計建物等の残地移転要件の該当第5号単価表のとおり移転雑費第6号単価表のとおり主任技師人 (外業)人人技師Ｂ技師Ａ摘要当り 1 業務(外業)(外業)単価表第1号合計打合せ協議名称形状寸法単位数量単価(円) 金額(円)合計(内業)人当り単価(円)(内業)金額(円) 摘要業務人主任技師単価表第2号数量1 作業計画書の策定名称形状寸法単位技師Ａ人1 業務当り合計単価表金額(円) 摘要形状寸法単位数量人現地踏査(外業)名称(外業) 主任技師単価(円)第3号技師Ａ (外業)人技師Ｂ(外業)名称附帯工作物(住宅敷地C)200㎡～600㎡金額(円) 摘要第4号単価表(内業)人1 戸当り(内業)(外業)人形状寸法単位数量単価(円)人技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ人 (内業)(外業)人人合計人 (内業) 技師Ｄ単価(円) 金額(円) 摘要形状寸法単位数量(外業)(外業)1 権利者当り人人(内業)人 (内業)(外業)人 (内業)人(内業)合計人建物等の残地移転要件の該当性の検討名称技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技師Ａ技師Ｄ単価表第5号人1 所有者当り移転雑費形状寸法単位数量単価(円) 金額(円) 摘要人 (内業)(内業)(内業) 人合計技師Ａ技師Ｂ単価表第6号名称技師Ｃ人物件調査等業務標準仕様書第１章総則(趣旨等)第１条この物件調査等業務標準仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市(以下「甲」という。)が土地等を取得し、又は使用する(以下「取得等」という。)にあたり必要となる建物その他の工作物等(以下「建物等」という。)の調査及び補償額の算定等業務並びに土地等の取得等に係る業務(以下これらの業務を「物件調査等業務」という。)を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。(用語の定義)第２条この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。一「調査区域」とは、物件調査等業務を行う区域として別途図面等で指示する範囲をいう。二「権利者」とは、調査区域内に存する土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう。三「監督職員」とは、契約書及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者または主任担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書に規定する者をいう。四「検査職員」とは、契約書に定める完了検査及び指定部分に係る検査を行う者をいう。五「主任技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び総括等を行う者で、契約書に基づき、受注者が定めた者をいう。六「指示」とは、監督職員が受注者に対し、物件調査等業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し実施させること及び検査職員が検査結果を基に受注者に対し、修捕等を求め実施させることをいい、原則として書面により行うものとする。七「協議」とは、書面により契約書及び仕様書等の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。八「報告」とは、受注者が監督職員に対し、物件調査等業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。九「調査」とは、建物等の現状等を把握するための現地踏査、立入調査又は管轄登記所(調査区域内の土地を管轄する法務局及び地方法務局(支局、出張所を含む。))等での調査をいう。十「調査書等の作成」とは、外業調査結果を基に行う各種図面の作成、補償額等算定のための数量等の算出及び各種調査書の作成をいう。十一「基準」とは、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準(昭和４１年３月１日訓令第２号)をいう。十二「基準細則」とは、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準細則(平成1８年３月２４日用第２５１号知事通達)をいう。十三「精度監理」とは、権利者に対し適正かつ公平な補償を実現するために、基準・基準細則への適合性、補償の妥当性等について、発注者が受注者とは別に第三者の判断を得ることをいう。十四「検査」とは、契約書及び仕様書等に基づき、検査職員が物件調査等業務の完了を確認することをいう。十五「修捕」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(基本的処理方針)第３条受注者は、物件調査等業務を実施する場合(次項に掲げる場合を除く。)において、この仕様書、基準、基準細則等に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。２受注者は、松戸市の公共工事に係る工事の施行ないし公共施設の設置により生じた地盤変動、水枯渇等、工事騒音、日陰及びテレビジョン電波受信障害による損害等(以下「事業損失」という。)に関する調査、費用負担額の算定又は費用負担の説明を実施する場合においては、この仕様書、公共事業に係る工事の施行に起因する地番変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領(平成１８年８月２４日付け用第１３１号通知)その他の事業損失に関する事務処理要領等に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。(監督職員)第４条監督職員は、契約書に規定した指示、承諾、協議等(以下「指示等」という)の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、監督職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。(主任技術者)第５条受注者は、物件調査等業務における主任技術者を定め、契約締結後１４日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を含む。)以内に発注者に通知しなければならない。２主任技術者は、業務の履行に当たり、この物件調査等業務の主たる業務に関し、７年以上の実務経験を有する者、若しくはこの物件調査等業務の主たる業務に関する補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第１４条に基づく補償業務菅理士登録台帳に登録されている者をいう。)の資格を有する者、又は発注者がこれらの者と同等の知識及び能力を有すると認めた者であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可。)でなければならない。３主任技術者は、第３章から第５章に定める業務がすべて完了したときは、各成果物について十分な検証(受注者が請負に係る業務の成果物の瑕疵を防止するため、当該成果物を発注者に提出する前に、発注者の指示に従った成果物が完成しているかについて点検及び修正することをいう。以下同じ。)を行わなければならない。(物件調査等業務の区分)第６条この仕様書によって履行する物件調査等業務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。一建物は、表１により木造建物Ａ、Ｂ、Ｃ、木造特殊建物、非木造建物Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄに区分する。表１建物区分区分判断基準木造建物〔Ⅰ〕以下のいずれかに該当する建物・土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている専用住宅、共同住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等の建物で主要な構造部の形状・材種、間取り等が一般的と判断される平家建又は２階建の建物・主要な構造部に木材を使用し、ツーバイフォー工法又は木質系プレハブ工法により建築されている専用住宅で平屋建又は２階建の建物木造建物〔Ⅱ〕土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている劇場、映画館、公衆浴場、体育館等で主要な構造部の形状・材種、間取り等が一般的でなく、木造建物〔Ⅰ〕に含まれないと判断されるもの又は３階建の建物木造建物〔Ⅲ〕木造建物〔Ⅰ〕及び木造建物〔Ⅱ〕以外の建物木造特殊建物土台、柱、梁、小屋組等の主要な構造部に木材を使用し、軸組工法により建築されている神社、仏閣、教会堂、茶室、土蔵造等の建物で建築に特殊な技能を必要とするもの又は歴史的価値を有する建物非木造建物〔Ⅰ〕柱、梁等の主要な構造部が木材以外の材料により建築されている鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくはコンクリートブロック造の建物又は鉄鋼系プレハブ工法(軽量鉄骨造)により建築されている専用住宅若しくは共同住宅の建物非木造建物〔Ⅱ〕非木造建物〔Ⅰ〕以外の建物(石造、レンガ造等の建物又は鉄鋼系プレハブ工法(重量鉄骨造)、コンクリート系プレハブ工法等により建築されている建物)(注)建築設備及び建物附随工作物(テラス、ベランダ等建物と一体として施工され、建物の効用に寄与しているもの)は、建物の調査に含めて行うものとし、この場合の「建築設備」とは、建物と一体となって、建物の効用を全うするために設けられている、又は建物の構造と密接不可分な関係にあるおおむね次に掲げるものをいう。(１)電気設備(電灯設備、動力設備、受・変電設備(キュービクル式受変電設備)を除く。)、ソーラーパネル等発電設備等)(２)通信・情報設備(電話設備、電気時計・放送設備、インターホン設備、警備設備、表示設備、テレビジョン共同受信設備等)(３)ガス設備(４)給・排水、衛生設備(５)空調(冷暖房・換気)設備(６) 消火設備(火災報知器、スプリンクラー等)(７) 排煙設備(８) 汚物処理設備(９) 煙突(10) 運搬設備(昇降機、エスカレーター等。ただし工場、倉庫等の搬送設備を除く｡)(11) 避雷針ただし、借家人等の建物所有者と異なる者の所有であり、かつ、容易に取り外しが行えるような場合は、この限りでない。二工作物は、表２により機械設備、生産設備、附帯工作物､庭園及び墳墓に区分する。表２工作物区分区分判断基準機械設備原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等をいい、キュービクル式受変電設備、建築設備以外の動力設備、ガス設備、給・排水設備等の配管、配線及び機器類を含む。生産設備当該設備が製品等の製造に直接・間接的に係わっているもの又は営業を行う上で必要となる設備で次に例示するもの等をいう。ただし、建物として取扱うことが相当と認められるものを除く。Ａ製品等の製造、育生、養殖等に直接係わるもの園芸用フレーム、わさび畑、養殖池(場)(ポンプ配水設備を含む｡)､牛、豚、鶏その他の家畜の飼育又は調教施設等Ｂ営業を目的に設置されているもの又は営業上必要なものテニスコート、ゴルフ練習場等の施設(上家、ボール搬送機又はボール洗い機等を含む。)、自動車練習場のコース、遊園地(公共的な公園及び当該施設に附帯する駐車場を含む。)、釣り堀、貯木場等Ｃ製品等の製造、育生、養殖又は営業には直接的に係わらないが、間接的に必要となるもの工場等の貯水池、浄水池(調整池及び沈澱池を含む。)、駐車場、運動場等の厚生施設等Ｄ上記ＡからＣまでに例示するもの以外で次に例示するものコンクリート等の煙突、給水塔、規模の大きな貯水槽又は浄水槽､鉄塔､送電設備、飼料用サイロ、用水堰、橋、火の見櫓、規模の大きなむろ、炭焼釜等第２章調査の準備(立入り)第７条乙は、調査のために他人の占有する土地又は物件に立ち入るときは、あらかじめ当該占有者の同意を得なければならない。(身分証明書)第８条乙は、速やかに物件調査従事者の住所、氏名、年齢、職種、資格の有無を文書で提出し、甲から身分証明書の発行を受け、業務従事に際しては、常に携帯しなければならない。(損害の補償)第９条乙は、調査にあたって物件等に損害を与えないよう充分注意し、もし損害を与えたときは、すべて乙の負担とする。第３章物件の調査・積算(調査・積算の資料)第1０条物件の調査、積算にあたっては、関東地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」を使用するものとし、これにない場合は、①建設物価調査会の「建設物価」、②経済調査会の「積算資料」、③建設資料研究社の「積算ポケット手帳」等を順次使用するものとする。２前項により使用した資料は、コード番号、出典等を明らかにして点検が容易であるようにしなければならない。(建物登記簿等)第 11 条乙は、法務局において建物の登記簿の交付を受けるものとする。なお、登記がされていない物件については、所有者から自己所有である旨の申出書を記名押印のうえ、提出を求めるものとする。(居住者調査)第 12 条乙は、建物の居住者名、人数等について調査し、居住者本人の記名押印のうえ、提出を求めるものとする。(端数の整理)第13条補償金額の積算にあたっては、用地調査等共通仕様書第２４条(関東地方整備局用地調査等請負基準)で定める処理方法によるものとする。第４章成果物(成果物)第14条受注者は、次の各号により成果物を作成するものとする。一物件調査等業務の区分及び内容ごとに整理し、編集する。二表紙には、契約件名、年度(又は履行期限の年月)、発注者及び受注者の名称を記載する。三目次及びページを付す。四容易に取りはずすことが可能な方法により編綴する。２本仕様書に様式の定めがないものは、監督職員の指示による。３提出する成果物の部数は、正副各１部とする。４受注者は、成果物の作成に当たり使用した調査表等の原簿を契約書に定める瑕疵担保の期間保管し、監督職員が提出を求めたときは、これらを提出するものとする。第５章情報漏洩対策(個人情報の取扱い)第15条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、物件調査等業務実施についての個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成1 5年法律第5 7号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成1 5年法律第5 8号)等関係法令のほか、発注者が別途定める取扱いに基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(行政情報流出防止対策の強化)第16条受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとらなければならない。２受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報の取扱いについては、関係法令を遵守するほか、発注者が別途定める取扱いを遵守しなければならない。
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