Title	松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB） 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県松戸市
Published Date	17.05.2024
Deadline Date	18.08.2024
Overview	松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB） 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 17 日 20:07:07 松契一般第80号設計図書（PDF：1,062KB）公告内容 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課建築保全課持田将連絡先 047-366-7367松契一般第 80 号令和 6 年 5 月 17 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。事業概要 (1)改修施設概要ア施設用途：運動施設(体育室、小体育室、多目的ホール) イ敷地面積：9,871.19㎡ウ用途地域：指定なしエ延べ面積：9,026.76㎡オ主要構造：RC造(2)設計与条件ア空調設備設置(体育室、小体育室、多目的ホール)に伴う実施設計イ上記に伴う建築及び電気設備の実施設計ウ工事費概算を令和6年9月中旬までに提示する予定価格金３，５７３，６４０円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)記事業名称松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託事業場所松戸市和名ケ谷１，３６０番地履行期間契約締結日の翌日から令和7年2月10日まで事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。 9(1)(2)(3)(4)アイ(5)(6)アイウエオカキ10(1)(2)(3) 提出書類令和6年5月23日午前１１時まで電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する申請方法申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月17日午前８時３０分から会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去10年以内に完了した国又は地方公共団体(公社を含む)が発注した公共建築物の改修工事の設計業務委託を履行した実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「建築：暖冷房」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。建築士法による一級建築士の資格を有すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4) 松戸市ホームページからダウンロードすること。設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。契約条項等を示す場所契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月17日午前８時３０分から設計図書等の入手方法入札参加申請期限日午前１１時まで技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。こと。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードするアイウ13(1)(2)(3)直接人件費特別経費技術経費諸経費14 14時40分松戸市役所新館９階入札室1516(1)(2)17(1)(2)入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金方法電子入札システムによる添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月11日入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。期間令和6年6月5日午前8時30分から令和6年6月10日午後3時まで松戸市財務部契約課mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法令和6年5月23日午前１１時まで令和6年5月29日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。質疑提出先メールアドレス質疑提出期間令和6年5月17日午前８時３０分から18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(１) 直接人件費の額(２) 特別経費の額(３) 技術経費の６０％の額(４) 諸経費の６０％の額入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。支払条件委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先松戸市財務部契約課電話番号０４７－３６６－１１５１その他入札に関する条件に違反した入札本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札一金一金令和 6 年月日から令和 7 年 2 月 10 日まで委託金の支払いについては松戸市財務規則による。設計業務委託料算出書委託名称：委託金額：円 (委託費計)委託場所：松戸市和名ケ谷１,３６０番地松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託円 (委託価格)松戸市街づくり部建築保全課履行期間：工種名称規格・寸法数量単位単価小計 * 摘要松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託Ⅰ. 直接人件費 1式Ⅱ. 特別経費 1式Ⅲ. 技術経費 1式Ⅳ. 諸経費 1式委託価格 1式消費税及び地方消費税 1式委託費計 1式金額松戸市公共建築設計業務委託共通仕様書第１章総則１．１適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督職員と協議するものとする。１．２用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「監督職員」とは、契約図書の定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。２．「検査職員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、検査を行う者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。10．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。11．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。12．「指示」とは、監督職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。13．「請求」とは、発注者又は受注者が相手先に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。14．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。15．「報告」とは、受注者が発注者又は監督職員若しくは検査職員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。16．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督職員が書面により同意することをいう。17．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。18．「提出」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。19．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文章をいう。20．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。21．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。22．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。23．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１.一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添一第1項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章業務の実施３．１業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督職員との打合せを開始することをいう。３．２設計方針の策定等１．受注者は、業務の実施するに当たり、設計仕様書及び監督職員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督職員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。３．３適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。３．４提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督職員の指示によるものとする。４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督職員に提出しなければならない。３．５業務計画書１．受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。(1) 業務工程(2) 管理技術者(3) 業務実施体制(4) 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者(5) その他、監督職員が必要に応じ指定する事項３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が、松戸市建設工事等入札参加業者資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、監督職員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９監督職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、監督職員を定め、受注者に通知するものとする。２．監督職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３．監督職員の権限は、契約書に定める事項とする。４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。５．監督職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。３．１０管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な業務を行わなければならない。３．１１貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与資料の必要がなくなった場合は、速やかに監督職員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。３．１９設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督職員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．２０検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督職員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。(1) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。(2) 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。４．検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(1) 設計業務成果物の検査(2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．２１引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ-1 業務概要１．業務名称 (松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託)２．計画施設概要(1) 施設名称 ( 松戸市和名ケ谷スポーツセンター (体育室、小体育室、多目的ホール) )(2) 敷地の場所 ( 松戸市和名ケ谷１,３６０番地 )(3) 施設用途 ( 運動施設 )令和6年国土交通省告示第8号別添二第３号第１類とする。3．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地の面積 ( 9,871.19 ㎡ )ｂ．用途地域及び地区の指定 ( 指定なし )(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積 ( 9,026.76 ㎡ )ｂ．主要構造 ( RC造 )ｃ．耐震安全性の分類1) 構造体 Ⅱ 類2) 建築非構造部材 A 類3) 建築設備乙類耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による。(3) 建設の条件ａ．建設工期 ( 令和 7年６月～令和 8年３月 )(4) 設計与条件については、次による。○・空調設備設置に伴う実施設計○・上記に伴う建築及び電気設備の実施設計○・その他設計与条件については別紙1による。2Ⅱ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」による。１．適用特記仕様書に記載された特記事項の中で・印が付いたものについては、○印の付いたものを適用する。2. 管理技術者及び担当者技術者の資格要件業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者及び担当技術者を適切に配置した体制とする。 a. 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。○・建築士法(昭和25年法律第202号以下同じ)第2条第2項に規定する一級建築士○・下記の実務経験を有すること○・ 5年以上b. 担当技術者担当技術者の資格要件は次による。なお、管理技術者は次の担当技術者を兼ねることができる。 ○・建築(意匠・構造)担当者○・建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士○・下記の実務経験を有すること○・5年以上○・建築設備(機械・電気)担当者・建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士若しくは設備設計一級建築士・下記の実務経験を有すること・５年以上３．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行松戸市プロポーザル実施要綱に基づき当該業務を履行する。４．設計ＶＥの施行本業務委託についての設計ＶＥは次による。・施行する○・施行しない5．設計業務の内容及び範囲(1) 基本計画策定業務・建築(意匠)基本計画の策定・建築(構造)基本計画の策定(2) 基本設計3・建築(意匠)基本設計・建築(構造)基本設計・電気設備基本設計・機械設備基本設計(3) 実施設計○・建築(意匠)実施設計・建築(構造)実施設計○・電気設備実施設計○・機械設備実施設計・透視図作成［種類( )判の大きさ( )，枚数( )額の有無( )及び材質( )・模型製作［縮尺( )，主要材料(スチレンボード) ケースの有無(有)及び材質(アクリル)］・模型の写真撮影［カット枚数( ) 判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )］・計画通知申請書類作成及び手続き(確認済証の交付までとする)・松戸市中高層建築物の建築等にかかる紛争の予防及び調整に関する条例による届出書の作成及び申請手続き業務(事業計画公開版の作成、設置届の届出、日影図の作成)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく関係計算書の作成及び申請手続き業務○・「千葉県建設リサイクルガイドライン」に基づくリサイクル計画書作成業務○・許可申請、その他法令に基づく手続き業務・耐震診断判定・耐震補強判定・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)○・アスベスト含有調査 3検体程度6．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。ｃ．積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。a. 業務着手時b. 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時c. その他(各種届出・申請・通知業務等において協議・会議を行ったとき )4(3) 適用基準等本業務は以下に掲げる技術基準等を適用とする。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、特記なき場合は最新版とする。ａ．建築○・官庁施設の基本的性能基準○・官庁施設の総合耐震計画基準○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・建築工事設計図書作成基準・敷地調査共通仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)○・建築物解体工事共通仕様書・公共住宅建設工事共通仕様書○・建築設計基準○・建築改修設計基準・建築構造設計基準・鉄骨設計標準図○・建築工事標準詳細図・擁壁設計標準図○・構内舗装・排水設計基準○・表示・標識標準・官庁施設の環境保全性に関する基準○・省エネルギー建築設計指針・屋内運動場等の耐震性能診断基準○・千葉県福祉のまちづくり条例ｂ．建築積算○・公共建築工事積算基準○・公共建築工事共通費積算基準○・公共建築工事標準単価積算基準・公共住宅建築工事積算基準○・公共建築数量積算基準・同解説○・公共建築工事内訳書標準書式○・公共建築工事見積標準書式ｃ．設備○・官庁施設の総合耐震計画基準○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・建築設備計画基準○・建築設備設計基準5○・建築設備設計図書作成基準○・公共建築工事標準仕様書(電気設備編)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備編)○・公共建築設備工事標準図(電気設備編)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備編)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備編)○・公共建築設備工事標準図(機械設備編)・公共住宅建設工事共通仕様書・排水再利用・雨水利用システム設計基準○・建築設備耐震設計・施工指針○・建築設備設計計算書作成の手引・官庁施設の環境保全性に関する基準○・省エネルギー建築設計指針○・松戸市下水道条例ｄ．設備積算○・公共建築工事積算基準(設備工事編)○・公共建築工事共通費積算基準○・公共建築工事標準単価積算基準・公共住宅電気設備工事積算基準・公共住宅機械設備工事積算基準○・公共建築設備数量積算基準・同解説○・公共建築工事内訳書作成書式(設備工事編)○・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)(4) 資料の貸与及び返却貸与資料摘要○・新築工事設計図書一式○・各改修工事設計図書一式○・参考設計図書一式貸与場所( 建築保全課 ) 貸与時期( 契約後 )返却場所( 建築保全課 ) 返却時期( 業務終了後 )(5) 成果物の提出場所 (建築保全課)(6) 検査業務完了時の検査については、業務で作成を行った各図面の写しをA３判で用意をする。用意する図面については、監督職員と協議の上決定する。67．成果物、提出部数等(1) 基本計画成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ．建築(総合)・建築(総合)基本計画図書計画説明書仕様概要書面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各階)・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｂ．建築(構造)・建築(構造)基本計画概要書構造計画説明書仕様概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4(注)：建築(構造)の成果物は、建築(総合)基本計画の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。 7(2) 基本設計成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ．建築(総合)・建築(総合)基本設計図書計画説明書仕様概要書面積評及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各階)・工事費概算書・仮設計画概要書・( )各 1 部各 1 部各 1 部2 部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイル原図はCD-RA3A4A３ｂ．建築(構造)・建築(構造)基本設計書構造計画説明書構造設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｃ．電気設備・電気設備基本設計図書電気設備計画説明書電気設備設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｄ．機械設備・機械設備基本設計図書機械設備計画説明書機械設備設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A48(注)：建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)e.その他・透視図・模型・リサイクル計画書・ ( )各 1 部各 1 部２部１部A3ファイルA4ファイル原図はCD-RA3A4ｆ．資料・各種技術資料・各記録書・ ( )各１部各１部１部１部A4ファイルA4ファイル原図はCD-RA4A49(2) 実施設計成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ. 建築(総合)○・建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表外構図総合仮設計画図○・工事費概算書・計画通知図書中高建築物出書各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4ｂ. 建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書構造基準図伏図(各階)軸組図部材断面表各部断面図標準詳細図各部詳細図・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A410成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｃ. 電気設備○・電気設備設計図仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電気自動車用充電設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図テレビ電波障害防除設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図○・電気設備設計計算書○・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A411成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)d.機械設備○・機械設備設計図仕様書敷地案内図配置図空気調和設備図換気設備図排煙設備図自動制御設備図衛生器具設備図給水設備図排水設備図給湯設備図消火設備図厨房設備図ガス設備図浄化槽設備図排水再利用設備図雨水利用設備図ごみ処理設備図エレベーター設備図小荷物専用昇降機設備図エスカレーター設備図機械式駐車設備図○・機械設備設計計算書○・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A412成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｅ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・建築工事設計内訳書・( )ｆ．電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書○・電気設備工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・電気設備設計内訳書・( )ｇ．機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書○・機械設備工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・機械設備設計内訳書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部A4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-RA4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A413成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｈ. その他・透視図・模型・模型の写真・防災計画書・省エネルギー関係計算書・リサイクル計画書・施設台帳○・概略工事工程表・許可通知書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部２部2 部１部１部1 部1 部1 部1 部A３ファイルA３ファイルA４ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-RA３A３A4A4A4A4A4ｉ. 資料○・各種技術資料○・各記録書・構造計算データ・( )各 1 部各 1 部各 1 部１部１部１部A4ファイルA4ファイルA4ファイルA4A4A4(注)：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC2((一財) 建築コスト管理システム研究所)「内訳書作成システム」による。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。：工事の発注形態は、各工事(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)を分離して発注を予定しているので、図面・RIBC等は分離して作成とする。別紙１設計仕様本設計仕様は、体育館空調設備設置工事に伴う設計業務委託を行うにあたり、市が事業者に要求事項を示すものです。空調設備は利用環境に配慮した機能を有するものとし、安全性、保全性、いたずら防止の観点から、必要な対策を講じることとします。詳細については以下とします。1. 室内機は天吊形とし、対象室内の気流や温度分布に十分配慮した台数を適切な位置に設置するものとします。また、室内機の支持についてはギャラリー等の構造部等に設置するものとします。2. 室外機、配管等の設置に当たっては、位置や周辺の利用状況、近隣地域の状況等を勘案し、必要な安全対策、防球対策、防音対策、防振対策等を講じるものとします。特に、施設関係者等の安全確保、機器類の保全、いたずら防止の観点から、室外機には人の立ち入りを防ぐのに十分な高さを持つフェンスを必ず設置するものとし、配管等に容易に手が触れることのできる箇所では保護カバー等を必要に応じて取り付けるものとします。また浸水想定地域における室外機基礎の高さについては体育館フロアレベルに同じとします。3. 配管等はコンクリート壁の貫通を行わないものとします。ただし、構造上支障のない場合は、この限りではありません。4. 配管等が窓ガラスを貫通する場合には、既存ガラスを撤去したうえで耐食性のある金属パネル等を取付けるものとします。5. インサート金物は、おねじ形メカニカルアンカー又は接着系アンカーを使用するものとします。後者を使用する場合は、所定の強度が発現するまで養生を行うものとします。6. 冷媒管の露出部分は保温化粧ケース内に納めてもよいものとします。この際、ドレン管の保温は樹脂製とします。なお、屋内外を問わず手の届く位置にある配管及び保温等の耐久性、耐衝撃性に留意したものとします。7. 空調設備からのドレン排水は、外部雨水マス又は、側溝に接続するものとします。近傍に接続箇所がない場合、地下浸透マスを設けて処理を行うものとします。8. 空調設備の設置工事に際し、樹木、排水溝、室内照明、感知器等の既存物については必要に応じて移設や改修を行うものとします。9. 機器、配管等の設計においては石綿含有建材等に配慮した設計を行うものとします。10. 漏電遮断器の負荷に対する専用の接地を施すものとします。11. 空調設備の一斉起動時においては、既存電気設備への過負荷を回避するために、順次起動する仕様とします。12. LED化未改修施設についてはLED化の検討を行うものとします。13. リモコンについては利用環境を考慮した配置・形状とします。14. 外部団体の体育館利用については、有料化を想定した課金制のシステムを検討します。15. 本事業に必要となるガス、電力等のエネルギーについて、既存のガス設備、電気設備の容量が不足する場合は、ガス設備及び電気設備の増設を行うものとします。16. 空調を設置する部屋の窓ガラスは飛散防止対策の検討を行うと共に、遮熱フィルム等を計画します。※遮熱フィルム等は工事費に対する効果を算出すること17. アリーナ等から外部に通じる鋼製引き戸がある場合は、気密性及び開閉不良を確認し改修を計画します。18. 松戸市温暖化対策実行計画に基づいた設計を行うものとします。19. 上記によらないものについては、市及び施設管理者と協議を行うものとします。1.事業名称2.事業場所3.説明事項現場説明書松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託松戸市和名ケ谷１,３６０番地なし- 1 -《松戸市設計業務委託提出書類等一覧表》(2024.4)１．委託名称松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託２．委託場所松戸市和名ケ谷１,３６０番地３．履行期間令和年月日から令和７年２月１０日まで４．CADデータの貸与 ■有 □無松仕：建築設計業務委託共通仕様書 (松戸市)共仕：公共建築設計業務委託共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)摘要様式部数基準等提出責任者※記入無は管理技術者■ 業務計画書担当者一覧業務工程表【契約後14日以内】報告1松仕3.8共仕3.5代表者■ 管理技術者選任通知書(契約時に提出したものの写し)資格証の写し【契約後14日以内】報告1松仕3.5共仕3.10■ 再委託承諾願い承諾 1 共仕3.7 代表者□ 各種調査計画書※調査内容は特記による。承諾 1■ 各種調査報告書報告 1■ 関係官公庁への手続き等※関係官庁等から交渉を受けた場合には、必要な協議を行うこと。報告1松仕3.10共仕3.13■ 打合せ及び記録※内容を書面に記録し、相互に確認する。報告1松仕3.7共仕3.14■ 進捗状況報告書※月毎、今回と次回予定を記したものただし、必要に応じて適宜報告を求める。報告 1■ 設計業務の成果物特記仕様書による松仕3.11共仕3.19代表者松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託30,6004,70023,20018,20025,50046,4009,00035,600１47101115a102,20055,400ABKNU委託場所：松戸市和名ケ谷１,３６０番地＜凡例＞：委託場所を示す案内図 S=1:2500＜凡例＞：委託箇所を示すアリーナ(1145㎡)、小体育室(522㎡)、多目的ホール(121㎡)配置図 S=1:600真北真北ﾌﾟｰﾙ棟ﾌﾟｰﾙ棟ﾃﾗｽﾌﾟｰﾙ棟(小体育室)ｱﾘｰﾅ棟駐車場排水貯水槽出入口隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線市道(幅員6M)道路境界線道路境界線道路境界線市道(幅員6M)市道(幅員6M)松戸市和名ケ谷スポーツセンター多目的ﾎｰﾙ縮尺作成年月日図面名工事名図面番号変更年月日1 : 25001 : 500案内図・配置図松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託松戸市街づくり部建築保全課令和6年4月日M-01
NAICS	-
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Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Automobiles and Auto Parts Supply Human Resource-HR Security Services Architecture Bridges and Tunnels Engineering Banking-Finance-Insurance Energy Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Roadways Cement and Asbestos Products Metals and Non-Metals Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Sports and Leisure Computer Hardwares and Consumables Steel Electronics Building Material Construction Materials
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松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB） 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県松戸市
Published Date
17.05.2024
Deadline Date
18.08.2024
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松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB） 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第80号松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託（PDF：228KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 17 日 20:07:07 松契一般第80号設計図書（PDF：1,062KB）公告内容 481 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課建築保全課持田将連絡先 047-366-7367松契一般第 80 号令和 6 年 5 月 17 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。事業概要 (1)改修施設概要ア施設用途：運動施設(体育室、小体育室、多目的ホール) イ敷地面積：9,871.19㎡ウ用途地域：指定なしエ延べ面積：9,026.76㎡オ主要構造：RC造(2)設計与条件ア空調設備設置(体育室、小体育室、多目的ホール)に伴う実施設計イ上記に伴う建築及び電気設備の実施設計ウ工事費概算を令和6年9月中旬までに提示する予定価格金３，５７３，６４０円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)記事業名称松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託事業場所松戸市和名ケ谷１，３６０番地履行期間契約締結日の翌日から令和7年2月10日まで事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。 9(1)(2)(3)(4)アイ(5)(6)アイウエオカキ10(1)(2)(3) 提出書類令和6年5月23日午前１１時まで電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する申請方法申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月17日午前８時３０分から会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去10年以内に完了した国又は地方公共団体(公社を含む)が発注した公共建築物の改修工事の設計業務委託を履行した実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「建築：暖冷房」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。建築士法による一級建築士の資格を有すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4) 松戸市ホームページからダウンロードすること。設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。契約条項等を示す場所契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月17日午前８時３０分から設計図書等の入手方法入札参加申請期限日午前１１時まで技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。こと。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードするアイウ13(1)(2)(3)直接人件費特別経費技術経費諸経費14 14時40分松戸市役所新館９階入札室1516(1)(2)17(1)(2)入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金方法電子入札システムによる添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月11日入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。期間令和6年6月5日午前8時30分から令和6年6月10日午後3時まで松戸市財務部契約課mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法令和6年5月23日午前１１時まで令和6年5月29日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。質疑提出先メールアドレス質疑提出期間令和6年5月17日午前８時３０分から18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(１) 直接人件費の額(２) 特別経費の額(３) 技術経費の６０％の額(４) 諸経費の６０％の額入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。支払条件委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先松戸市財務部契約課電話番号０４７－３６６－１１５１その他入札に関する条件に違反した入札本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札一金一金令和 6 年月日から令和 7 年 2 月 10 日まで委託金の支払いについては松戸市財務規則による。設計業務委託料算出書委託名称：委託金額：円 (委託費計)委託場所：松戸市和名ケ谷１,３６０番地松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託円 (委託価格)松戸市街づくり部建築保全課履行期間：工種名称規格・寸法数量単位単価小計 * 摘要松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託Ⅰ. 直接人件費 1式Ⅱ. 特別経費 1式Ⅲ. 技術経費 1式Ⅳ. 諸経費 1式委託価格 1式消費税及び地方消費税 1式委託費計 1式金額松戸市公共建築設計業務委託共通仕様書第１章総則１．１適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督職員と協議するものとする。１．２用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「監督職員」とは、契約図書の定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。２．「検査職員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、検査を行う者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。10．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。11．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。12．「指示」とは、監督職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。13．「請求」とは、発注者又は受注者が相手先に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。14．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。15．「報告」とは、受注者が発注者又は監督職員若しくは検査職員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。16．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督職員が書面により同意することをいう。17．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。18．「提出」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。19．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文章をいう。20．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。21．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。22．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。23．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１.一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添一第1項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章業務の実施３．１業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督職員との打合せを開始することをいう。３．２設計方針の策定等１．受注者は、業務の実施するに当たり、設計仕様書及び監督職員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督職員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。３．３適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。３．４提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督職員の指示によるものとする。４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督職員に提出しなければならない。３．５業務計画書１．受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。(1) 業務工程(2) 管理技術者(3) 業務実施体制(4) 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者(5) その他、監督職員が必要に応じ指定する事項３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が、松戸市建設工事等入札参加業者資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、監督職員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９監督職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、監督職員を定め、受注者に通知するものとする。２．監督職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３．監督職員の権限は、契約書に定める事項とする。４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。５．監督職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。３．１０管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な業務を行わなければならない。３．１１貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与資料の必要がなくなった場合は、速やかに監督職員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。３．１９設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督職員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．２０検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督職員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。(1) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。(2) 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。４．検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(1) 設計業務成果物の検査(2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．２１引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ-1 業務概要１．業務名称 (松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託)２．計画施設概要(1) 施設名称 ( 松戸市和名ケ谷スポーツセンター (体育室、小体育室、多目的ホール) )(2) 敷地の場所 ( 松戸市和名ケ谷１,３６０番地 )(3) 施設用途 ( 運動施設 )令和6年国土交通省告示第8号別添二第３号第１類とする。3．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地の面積 ( 9,871.19 ㎡ )ｂ．用途地域及び地区の指定 ( 指定なし )(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積 ( 9,026.76 ㎡ )ｂ．主要構造 ( RC造 )ｃ．耐震安全性の分類1) 構造体 Ⅱ 類2) 建築非構造部材 A 類3) 建築設備乙類耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による。(3) 建設の条件ａ．建設工期 ( 令和 7年６月～令和 8年３月 )(4) 設計与条件については、次による。○・空調設備設置に伴う実施設計○・上記に伴う建築及び電気設備の実施設計○・その他設計与条件については別紙1による。2Ⅱ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」による。１．適用特記仕様書に記載された特記事項の中で・印が付いたものについては、○印の付いたものを適用する。2. 管理技術者及び担当者技術者の資格要件業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者及び担当技術者を適切に配置した体制とする。 a. 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。○・建築士法(昭和25年法律第202号以下同じ)第2条第2項に規定する一級建築士○・下記の実務経験を有すること○・ 5年以上b. 担当技術者担当技術者の資格要件は次による。なお、管理技術者は次の担当技術者を兼ねることができる。 ○・建築(意匠・構造)担当者○・建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士○・下記の実務経験を有すること○・5年以上○・建築設備(機械・電気)担当者・建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士若しくは設備設計一級建築士・下記の実務経験を有すること・５年以上３．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行松戸市プロポーザル実施要綱に基づき当該業務を履行する。４．設計ＶＥの施行本業務委託についての設計ＶＥは次による。・施行する○・施行しない5．設計業務の内容及び範囲(1) 基本計画策定業務・建築(意匠)基本計画の策定・建築(構造)基本計画の策定(2) 基本設計3・建築(意匠)基本設計・建築(構造)基本設計・電気設備基本設計・機械設備基本設計(3) 実施設計○・建築(意匠)実施設計・建築(構造)実施設計○・電気設備実施設計○・機械設備実施設計・透視図作成［種類( )判の大きさ( )，枚数( )額の有無( )及び材質( )・模型製作［縮尺( )，主要材料(スチレンボード) ケースの有無(有)及び材質(アクリル)］・模型の写真撮影［カット枚数( ) 判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )］・計画通知申請書類作成及び手続き(確認済証の交付までとする)・松戸市中高層建築物の建築等にかかる紛争の予防及び調整に関する条例による届出書の作成及び申請手続き業務(事業計画公開版の作成、設置届の届出、日影図の作成)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく関係計算書の作成及び申請手続き業務○・「千葉県建設リサイクルガイドライン」に基づくリサイクル計画書作成業務○・許可申請、その他法令に基づく手続き業務・耐震診断判定・耐震補強判定・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)○・アスベスト含有調査 3検体程度6．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。ｃ．積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。a. 業務着手時b. 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時c. その他(各種届出・申請・通知業務等において協議・会議を行ったとき )4(3) 適用基準等本業務は以下に掲げる技術基準等を適用とする。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、特記なき場合は最新版とする。ａ．建築○・官庁施設の基本的性能基準○・官庁施設の総合耐震計画基準○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・建築工事設計図書作成基準・敷地調査共通仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)○・建築物解体工事共通仕様書・公共住宅建設工事共通仕様書○・建築設計基準○・建築改修設計基準・建築構造設計基準・鉄骨設計標準図○・建築工事標準詳細図・擁壁設計標準図○・構内舗装・排水設計基準○・表示・標識標準・官庁施設の環境保全性に関する基準○・省エネルギー建築設計指針・屋内運動場等の耐震性能診断基準○・千葉県福祉のまちづくり条例ｂ．建築積算○・公共建築工事積算基準○・公共建築工事共通費積算基準○・公共建築工事標準単価積算基準・公共住宅建築工事積算基準○・公共建築数量積算基準・同解説○・公共建築工事内訳書標準書式○・公共建築工事見積標準書式ｃ．設備○・官庁施設の総合耐震計画基準○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・建築設備計画基準○・建築設備設計基準5○・建築設備設計図書作成基準○・公共建築工事標準仕様書(電気設備編)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備編)○・公共建築設備工事標準図(電気設備編)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備編)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備編)○・公共建築設備工事標準図(機械設備編)・公共住宅建設工事共通仕様書・排水再利用・雨水利用システム設計基準○・建築設備耐震設計・施工指針○・建築設備設計計算書作成の手引・官庁施設の環境保全性に関する基準○・省エネルギー建築設計指針○・松戸市下水道条例ｄ．設備積算○・公共建築工事積算基準(設備工事編)○・公共建築工事共通費積算基準○・公共建築工事標準単価積算基準・公共住宅電気設備工事積算基準・公共住宅機械設備工事積算基準○・公共建築設備数量積算基準・同解説○・公共建築工事内訳書作成書式(設備工事編)○・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)(4) 資料の貸与及び返却貸与資料摘要○・新築工事設計図書一式○・各改修工事設計図書一式○・参考設計図書一式貸与場所( 建築保全課 ) 貸与時期( 契約後 )返却場所( 建築保全課 ) 返却時期( 業務終了後 )(5) 成果物の提出場所 (建築保全課)(6) 検査業務完了時の検査については、業務で作成を行った各図面の写しをA３判で用意をする。用意する図面については、監督職員と協議の上決定する。67．成果物、提出部数等(1) 基本計画成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ．建築(総合)・建築(総合)基本計画図書計画説明書仕様概要書面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各階)・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｂ．建築(構造)・建築(構造)基本計画概要書構造計画説明書仕様概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4(注)：建築(構造)の成果物は、建築(総合)基本計画の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。 7(2) 基本設計成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ．建築(総合)・建築(総合)基本設計図書計画説明書仕様概要書面積評及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各階)・工事費概算書・仮設計画概要書・( )各 1 部各 1 部各 1 部2 部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイル原図はCD-RA3A4A３ｂ．建築(構造)・建築(構造)基本設計書構造計画説明書構造設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｃ．電気設備・電気設備基本設計図書電気設備計画説明書電気設備設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A4ｄ．機械設備・機械設備基本設計図書機械設備計画説明書機械設備設計概要書・工事費概算書・( )各 1 部各 1 部2 部１部A3二折製本A4ファイル原図はCD-RA3A48(注)：建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)e.その他・透視図・模型・リサイクル計画書・ ( )各 1 部各 1 部２部１部A3ファイルA4ファイル原図はCD-RA3A4ｆ．資料・各種技術資料・各記録書・ ( )各１部各１部１部１部A4ファイルA4ファイル原図はCD-RA4A49(2) 実施設計成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ａ. 建築(総合)○・建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表外構図総合仮設計画図○・工事費概算書・計画通知図書中高建築物出書各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4ｂ. 建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書構造基準図伏図(各階)軸組図部材断面表各部断面図標準詳細図各部詳細図・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A410成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｃ. 電気設備○・電気設備設計図仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電気自動車用充電設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図テレビ電波障害防除設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図○・電気設備設計計算書○・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A411成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)d.機械設備○・機械設備設計図仕様書敷地案内図配置図空気調和設備図換気設備図排煙設備図自動制御設備図衛生器具設備図給水設備図排水設備図給湯設備図消火設備図厨房設備図ガス設備図浄化槽設備図排水再利用設備図雨水利用設備図ごみ処理設備図エレベーター設備図小荷物専用昇降機設備図エスカレーター設備図機械式駐車設備図○・機械設備設計計算書○・工事費概算書・計画通知図書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部3 部１部１部１部A3二折製本A4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-R写しはA3A4A412成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｅ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・建築工事設計内訳書・( )ｆ．電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書○・電気設備工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・電気設備設計内訳書・( )ｇ．機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書○・機械設備工事積算数量調書○・見積書等関係資料○・単価資料○・機械設備設計内訳書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部１部A4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-RA4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A4A413成果物等原図写し製本形態摘要(A1判以外は特記)ｈ. その他・透視図・模型・模型の写真・防災計画書・省エネルギー関係計算書・リサイクル計画書・施設台帳○・概略工事工程表・許可通知書・( )各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部各 1 部２部2 部１部１部1 部1 部1 部1 部A３ファイルA３ファイルA４ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイルA4ファイル原図はCD-RA３A３A4A4A4A4A4ｉ. 資料○・各種技術資料○・各記録書・構造計算データ・( )各 1 部各 1 部各 1 部１部１部１部A4ファイルA4ファイルA4ファイルA4A4A4(注)：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。：成果物は監督職員の指示により製本とする。：積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC2((一財) 建築コスト管理システム研究所)「内訳書作成システム」による。：設計図等は適宜追加してもよい。：既存図のコピー、貼付け等での作図は原則禁止とする。：成果物の図面ファイルについては,以下のとおりとする。① 図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。② CADデータ等の保存形式については原則dwg形式とする。なお、他の保存形式を用いる場合は監督職員と協議の上、建築保全課のPCにて動作確認ができること。また、PDFデータは各図面と図面一式のデータを作成する。：電子データの提出にあたっては、最新のウイルスチェックを行うものとする。：工事の発注形態は、各工事(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)を分離して発注を予定しているので、図面・RIBC等は分離して作成とする。別紙１設計仕様本設計仕様は、体育館空調設備設置工事に伴う設計業務委託を行うにあたり、市が事業者に要求事項を示すものです。空調設備は利用環境に配慮した機能を有するものとし、安全性、保全性、いたずら防止の観点から、必要な対策を講じることとします。詳細については以下とします。1. 室内機は天吊形とし、対象室内の気流や温度分布に十分配慮した台数を適切な位置に設置するものとします。また、室内機の支持についてはギャラリー等の構造部等に設置するものとします。2. 室外機、配管等の設置に当たっては、位置や周辺の利用状況、近隣地域の状況等を勘案し、必要な安全対策、防球対策、防音対策、防振対策等を講じるものとします。特に、施設関係者等の安全確保、機器類の保全、いたずら防止の観点から、室外機には人の立ち入りを防ぐのに十分な高さを持つフェンスを必ず設置するものとし、配管等に容易に手が触れることのできる箇所では保護カバー等を必要に応じて取り付けるものとします。また浸水想定地域における室外機基礎の高さについては体育館フロアレベルに同じとします。3. 配管等はコンクリート壁の貫通を行わないものとします。ただし、構造上支障のない場合は、この限りではありません。4. 配管等が窓ガラスを貫通する場合には、既存ガラスを撤去したうえで耐食性のある金属パネル等を取付けるものとします。5. インサート金物は、おねじ形メカニカルアンカー又は接着系アンカーを使用するものとします。後者を使用する場合は、所定の強度が発現するまで養生を行うものとします。6. 冷媒管の露出部分は保温化粧ケース内に納めてもよいものとします。この際、ドレン管の保温は樹脂製とします。なお、屋内外を問わず手の届く位置にある配管及び保温等の耐久性、耐衝撃性に留意したものとします。7. 空調設備からのドレン排水は、外部雨水マス又は、側溝に接続するものとします。近傍に接続箇所がない場合、地下浸透マスを設けて処理を行うものとします。8. 空調設備の設置工事に際し、樹木、排水溝、室内照明、感知器等の既存物については必要に応じて移設や改修を行うものとします。9. 機器、配管等の設計においては石綿含有建材等に配慮した設計を行うものとします。10. 漏電遮断器の負荷に対する専用の接地を施すものとします。11. 空調設備の一斉起動時においては、既存電気設備への過負荷を回避するために、順次起動する仕様とします。12. LED化未改修施設についてはLED化の検討を行うものとします。13. リモコンについては利用環境を考慮した配置・形状とします。14. 外部団体の体育館利用については、有料化を想定した課金制のシステムを検討します。15. 本事業に必要となるガス、電力等のエネルギーについて、既存のガス設備、電気設備の容量が不足する場合は、ガス設備及び電気設備の増設を行うものとします。16. 空調を設置する部屋の窓ガラスは飛散防止対策の検討を行うと共に、遮熱フィルム等を計画します。※遮熱フィルム等は工事費に対する効果を算出すること17. アリーナ等から外部に通じる鋼製引き戸がある場合は、気密性及び開閉不良を確認し改修を計画します。18. 松戸市温暖化対策実行計画に基づいた設計を行うものとします。19. 上記によらないものについては、市及び施設管理者と協議を行うものとします。1.事業名称2.事業場所3.説明事項現場説明書松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託松戸市和名ケ谷１,３６０番地なし- 1 -《松戸市設計業務委託提出書類等一覧表》(2024.4)１．委託名称松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託２．委託場所松戸市和名ケ谷１,３６０番地３．履行期間令和年月日から令和７年２月１０日まで４．CADデータの貸与 ■有 □無松仕：建築設計業務委託共通仕様書 (松戸市)共仕：公共建築設計業務委託共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)摘要様式部数基準等提出責任者※記入無は管理技術者■ 業務計画書担当者一覧業務工程表【契約後14日以内】報告1松仕3.8共仕3.5代表者■ 管理技術者選任通知書(契約時に提出したものの写し)資格証の写し【契約後14日以内】報告1松仕3.5共仕3.10■ 再委託承諾願い承諾 1 共仕3.7 代表者□ 各種調査計画書※調査内容は特記による。承諾 1■ 各種調査報告書報告 1■ 関係官公庁への手続き等※関係官庁等から交渉を受けた場合には、必要な協議を行うこと。報告1松仕3.10共仕3.13■ 打合せ及び記録※内容を書面に記録し、相互に確認する。報告1松仕3.7共仕3.14■ 進捗状況報告書※月毎、今回と次回予定を記したものただし、必要に応じて適宜報告を求める。報告 1■ 設計業務の成果物特記仕様書による松仕3.11共仕3.19代表者松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託30,6004,70023,20018,20025,50046,4009,00035,600１47101115a102,20055,400ABKNU委託場所：松戸市和名ケ谷１,３６０番地＜凡例＞：委託場所を示す案内図 S=1:2500＜凡例＞：委託箇所を示すアリーナ(1145㎡)、小体育室(522㎡)、多目的ホール(121㎡)配置図 S=1:600真北真北ﾌﾟｰﾙ棟ﾌﾟｰﾙ棟ﾃﾗｽﾌﾟｰﾙ棟(小体育室)ｱﾘｰﾅ棟駐車場排水貯水槽出入口隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線市道(幅員6M)道路境界線道路境界線道路境界線市道(幅員6M)市道(幅員6M)松戸市和名ケ谷スポーツセンター多目的ﾎｰﾙ縮尺作成年月日図面名工事名図面番号変更年月日1 : 25001 : 500案内図・配置図松戸市和名ケ谷スポーツセンター空調設備設置工事に伴う設計業務委託松戸市街づくり部建築保全課令和6年4月日M-01
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