Title	Ｒ６−Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務 [PDF：103KB] Ｒ６−Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務 [PDF：103KB] - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」とい...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所埼玉県川越市
Published Date	15.05.2024
Deadline Date	16.08.2024
Overview	Ｒ６−Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務 [PDF：103KB] Ｒ６−Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務 [PDF：103KB] - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」とい... 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所埼玉県川越市入札情報は以下の通りです。件名Ｒ６−Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務 [PDF：103KB] 入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 15 日組織国土交通省取得日 2024 年 5 月 15 日 19:53:34 公告内容 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和６年５月１５日分任支出負担行為担当官関東地方整備局荒川上流河川事務所長村田啓之１調達内容(1) 業務件名Ｒ６－Ｒ１０荒川上流河川事務所庁舎等防犯管理業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等入札説明書による(3) 契約期間及び履行期間等本業務の契約期間は契約締結の翌日から令和１０年８月３１日までとする。ただし、契約締結の翌日から令和６年７月３１日までを準備期間とし、準備期間内に機器等の設置を行い、機器等が正常に稼働できる状態にしておくものとする。履行期間は令和６年８月１日０時００分から令和１０年７月３１日２４時００分までとする。また、履行期間終了後の令和１０年８月１日から令和１０年８月３１日までを撤去期間とし、機器等の撤去を行い、現状復旧するものとする。ただし、発注者の都合により期間の短縮も有り得る。 (4) 履行場所①荒川上流河川事務所(流水管理棟を含む)埼玉県川越市新宿町３－１２②越辺川出張所埼玉県東松山市高坂９７３－３③入間川出張所埼玉県川越市小堤字八幡１５４－２④西浦和出張所(兼荒川調節池工事事務所)埼玉県さいたま市桜区田島８－１７－１⑤熊谷出張所埼玉県熊谷市箱田５－７－１⑥通殿川排水機場埼玉県熊谷市津田地先⑦川島排水機場埼玉県比企郡川島町大字曲師地先⑧南畑排水機場埼玉県富士見市南畑地先⑨荒川貯水池機場埼玉県さいたま市桜区田島地先⑩荒川浄化機場埼玉県戸田市大字内谷２８８７- 2 -⑪美女木資材保管庫埼玉県戸田市美女木地先(5) 入札方法入札金額は、当該業務に要する費用の１箇月あたりの金額(月額) を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。 2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。また、警備業法第４条の認定を都道府県公安委員会から受けている者で、かつ、警備業法第４０条に規定する機械警備業務の届出書を警備対象箇所に所在する公安委員会への提出している者であること。ただし、業務提携等を行っている者に本業務の一部を行わせる場合の警備業法第４０条に規定する届出は、業務範囲毎とすることができる。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ)上記(ｲ)のただし書きにより、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)を提出した場合、業務提携を行っている他の者は、証明書等を提出することはできない。 (ｴ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基- 3 -づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。 (ｵ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｶ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｷ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (ｸ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 (ｹ) 異常事態発生に関する情報を認知した場合には25分以内に警備員を履行場所へ急行させることが可能であること。 ②入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒350-1124埼玉県川越市新宿町３－１２関東地方整備局荒川上流河川事務所経理課契約係電話 049-246-6372 内線 227(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間令和６年５月１５日から令和６年６月１４日までとする。 ②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間令和６年５月１５日から令和６年６月１３日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法- 4 -① 提出期限令和６年５月３０日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和６年６月１３日 16時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所令和６年６月１４日 11時00分関東地方整備局荒川上流河川事務所入札室４その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 - 5 -(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無無。 (8) 詳細は入札説明書による。
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