Title	令和6年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務入札令和6年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務入札下記の点検業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和６...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	静岡県磐田市
Published Date	12.06.2024
Deadline Date	13.09.2024
Overview	令和6年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務入札令和6年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務入札下記の点検業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和６... 静岡県磐田市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務入札公示日または更新日 2024 年 6 月 12 日組織静岡県磐田市取得日 2024 年 6 月 12 日 19:08:11 仕様書（PDF 3.6MB）設計書（PDF 34.1KB）公告内容下記の点検業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年６月12日磐田市長草地博昭(公印省略)記1 入札執行者磐田市長草地博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号教づ第36号(2) 件名令和６年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務(3) 履行場所磐田市加茂地内(4) 業務内容仕様書のとおり(5) 履行期間令和６年６月28日から令和６年12月６日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和６年度の磐田市入札参加資格名簿提出時に建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者、または磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち５消防設備保守管理に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 本業務の履行に必要な防火設備定期検査の点検資格(一級建築士・二級建築士・防火設備検査員)を有する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該有資格者を本業務に従事させること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年６月12日(水)から令和６年６月27日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え４(8)に掲げる防火設備定期検査の有資格者であることを確認できる資料および直接的かつ恒常的な雇用関係を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年６月12日(水)から令和６年６月19日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで (提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市教育委員会事務局教育部学校づくり整備課学校施設グループ(連絡先：0538-37-4873)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページに掲載している申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和６年６月21日(金)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年６月24日(月)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年６月24日(月)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年６月25日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年６月25日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和６年６月12日(水)から令和６年６月19日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後３時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市教育委員会事務局教育部学校づくり整備課学校施設グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和６年６月24日(月)午前８時から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会事務局教育部教育総務課施設管理グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-36-1517)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和６年６月27日(木)午前９時40分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－１磐田市役所西庁舎３階 303会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(税抜きの金額を入札書に記載すること。)② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除(3) 前払金無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会事務局教育部学校づくり整備課学校施設グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１電話番号0538-37-4873)に照会すること。令和６年度ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務仕様書１目的建築基準法第12条の３に基づく防火設備の定期調査及び報告業務について、有資格者による検査を実施する。２対象施設豊田北部小学校・豊田中学校(ながふじ学府小中一体校)磐田市加茂243番地３業務期間契約日の翌日から令和６年12月６日まで４業務内容及び回数防火設備定期検査報告１回 (夏休み期間中が望ましい)５対象設備防火設備(別添防火区画図を参照)(1) 防火扉 28枚(2) 防火シャッター 43枚(3) 防火シートシャッター１枚(4) 複合制御盤(自火報受信機併設) １台６検査の実施(1) 一括再委託等の禁止① 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ② 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、あらかじめ発注者の承諾をえなければならない。 ③ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又はその名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (2) 検査者の資格一級建築士、二級建築士、防火設備検査員のいずれかの資格を有していること。 (3) 契約締結後速やかに、「検査員の一覧名簿」を提出すること。なお、同一覧名簿には、検査を行う物件について、防火設備検査員等の報告、記載をするものとする。 (4) 契約締結後速やかに、同一覧名簿記載の検査員の資格を証明する免状等の写しを提出すること。 (5) 契約締結後速やかに、同一覧名簿記載の検査員と受注者間の雇用関係を証明する公的な書面(健康保険証の写し)を提出すること。 (6) 検査時には、身分証明書の写し及び雇用関係を証明する公的な書面(健康保険証の写し等)を提出すること。 (7) 検査に必要な機材は自らの保有する機材にて実施すること。７定期調査報告書(業務完了報告書)の作成及び提出防火設備の定期検査については、調査終了後、速やかに下表の報告書類一式を作成し、定期検査報告書第一面に自筆又は認印を受けたのち、磐田市に代わり、報告書類一式を静岡県袋井土木事務所建築住宅課へ提出すること。報告書類一式作成部数○定期調査報告書(規則第36号の８様式)○調査結果表(平成28年国交省告示第723号別記)○Ａ３版の調査結果図(平成28年国交省告示第723号別添1様式)○関係写真(平成28年国交省告示第723号別添2様式)２部(正・副)８業務規律調査を実施するに当たっては、下記に留意すること。 (1) 検査日時の決定検査員は学校へ連絡して、検査日時を決め日程表を作成し、磐田市へ報告すること。 (2) 検査日時の厳守点検・検査日時は慎重かつ無理のないように決め、約束した調査日時は厳守すること。 (3) 検査の実施検査の実施にあたり、「点検作業員の一覧名簿」に記載された者が、自らの保有する点検に必要な機材を用いて点検をおこなうこと。 (4) 検査の安全確認点検・検査を実施するにあたっては、安全性について十分確認した上行う。危険が感じられた場合は速やかに次善の安全な方法に切替えること。 (5) 学校授業の妨害、器物等の損傷の防止学校授業の妨害とならないように配慮するとともに、建物・機器・器具等に損傷を与えないよう留意すること。９秘密保持義務検査業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。又は自己の利益のために使用してはならない。業務名称令和６年度履行場所磐田市地内業務概要豊田北部小学校・豊田中学校(通称ながふじ学府小中一体校)における建築基準法第12条の３に基づく防火設備定期調査１．防火設備定期検査報告ながふじ学府小中一体校防火設備定期調査業務加茂磐田市作業費内訳 1名称数量単位金額備考防火設備定期検査1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式合計金額磐田市直接作業費種目別内訳 2防火設備定期検査名称数量単位金額備考基本料金(書類作成及び申請費を含む)1 式防火シャッター駆動装置・連動降下試験43 基防火シャッター危害防止装置43 台防火戸連動閉鎖試験28 枚防火シートシャッター点検1 式諸経費1 式計磐田市
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