Title	【沖縄支部】令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託【沖縄支部】令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日契約責任者独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部長...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
Published Date	12.04.2024
Deadline Date	13.07.2024
Overview	【沖縄支部】令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託【沖縄支部】令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日契約責任者独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部長... 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構入札情報は以下の通りです。件名【沖縄支部】令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 12 日組織独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構取得日 2024 年 4 月 12 日 19:06:39 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日契約責任者独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部長岩井英明(法人印省略)１業務概要(1) 件名令和６年度駐留軍等労働者の子宮ガン及び乳ガン健康診断業務委託(2) 内容入札説明書による(3) 履行期間入札説明書による(4) 履行場所入札説明書による２競争参加資格(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則(平成14年駐労規第22号。以下「契約規則」という。)第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 契約規則第８条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の格付を受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省の機関等指名停止権者(装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(平成25年８月１日付防経装第10622号)別紙の第２に規定する「機関等指名停止権者」をいう。)から指名停止措置又は取引停止を受けている期間中の者でないこと。 (6) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 (9) 入札説明書に定める書類を提出した者であること３入札手続等(1) 担当部署〒９０４－０２０２沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部管理課総務経理第二係TEL ０９８－９２１－５５３１E-mail haihu_account_okinawa@lmo.go.jp(2) 入札説明書の交付方法等ア交付方法原則として電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、PDFファイル化した２(3)の資格を添付した電子メールを(1)に送付する。紙により交付を希望する場合は(1)において、２(3)の資格を満たすことを証明する資格審査結果通知書の写しと交換に交付する。ただし、郵送又は宅配便による交付を希望する場合は、資格審査結果通知書の写し及び切手(郵便の場合)又は着払いのラベル(宅配便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封のうえ、(1)に送付する。電子メール或いは郵便物の対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。イ交付期間令和６年４月１２日から令和６年４月２５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前１０時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く。)まで。 (3) 入札書の提出方法等ア提出方法原則として郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により(1)に提出する。なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、事前に(1)に連絡すること。ＦＡＸその他の方法による提出は認めない。イ提出期間令和６年４月１２日から令和６年４月２５日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前１０時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く。)まで。郵送又は託送の場合は、令和６年４月２５日午後５時必着とする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和６年４月２６日午後２時イ場所独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部２階会議室４その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 契約書作成の要否要(6) 詳細は入札説明書による。 (7) 契約情報の公表は以下のとおり。契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)
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