車両用品類（スタッドレスタイヤ（組替等含む））(オープンカウンター方式による見積合わせ) 車両用品類（スタッドレスタイヤ（組替等含む））(オープンカウンター方式による見積合わせ) オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いま... 林野庁北海道森林管理局  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 車両用品類（スタッドレスタイヤ（組替等含む））(オープンカウンター方式による見積合わせ) 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:37:58 仕様書等(PDF : 392KB) 公告内容 オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和６年１０月１６日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長 中村 淳司１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 車両用品類(スタッドレスタイヤ(組替等含む))(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和６年１０月２５日(金曜日)午後５時００分までに別紙仕様書に示す調達部署の調達担当者あてに提出すること。なお、同等品の承認については、十勝西部森林管理署東大雪支署総務グループから連絡する。(３)納 入 場 所 十勝西部森林管理署東大雪支署(４)納 入 期 限 令和６年１１月２２日(金曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又は『物品の製造』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。または、十勝西部森林管理署東大雪支署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせ下さい。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び委任状がある場合は委任状を見積提出の際に併せて提出すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先十勝西部森林管理署東大雪支署 担当：総務グループ〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１電話 01564－2－2141４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和６年１０月１６日(水)から受け付け、令和６年１１月１日(金)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出にあたっては、持参の他、郵送等による提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きして下さい。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない総価を記載して下さい。また、内訳書を添付する場合は、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。なお、様式については６に示す北海道森林管理局見積心得に規定された様式を使用願います。５ 見積合わせについて(１) 見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。(２) 契約額の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とする。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料６：北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。(２) 上記(１)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定します。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。)。１０ その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 納入検査完了後の支払いにあたっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長中村 淳司 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び仕様書等を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長中村 淳司 殿売 買 契 約 書(案)１ 品名・物件名 車両用品類(スタッドレスタイヤ(組替等含む))２ 数量(単位) 購入数内訳書のとおり３ 仕 様 購入数内訳書のとおり４ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５ 納 入 期 限 令和 年 月 日まで６ 納 入 場 所 購入数内訳書のとおり７ 契約保証金 免 除上記品名・物件名について、分任支出負担行為担当官 十勝西部森林管理署東大雪支署長 中村 淳司(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和 年 月 日発注者(甲) 住 所 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１氏 名 分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長 中村 淳司請負者(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。 (納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。 (債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。 ９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。 (代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第９条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面又は見本等を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本等(以下「承認図面等」という。)は、仕様書に添付された図面又は見本等の一部となったものとみなす。承認図面等が仕様書に添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。 ２ 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。 (納入計画の届出)第１０条 乙は、甲が指示した場合は、甲の指定する書面により速やかに納入の計画を甲に届け出るものとし、これを変更しようとするときも同様とする。 (包装、梱包及び運送)第１１条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約物品に必要な包装及び梱包を行うものとする。 ２ 包装、梱包及び納入場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。 第２章 契約の履行(検査の申請、物品の納入等)第１２条 乙は、契約物品を納入場所に納入(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。 以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。 ２ 乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。 ４ 乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。 ５ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。 (検査)第１３条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。 ７ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ８ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (代品等に係る検査)第１４条 乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第2項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。 ２ 前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。 ３ 前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。 (値引受領)第１５条 甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。 (所有権及び危険負担の移転)第１６条 契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 ３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。 (代金の請求及び支払)第１７条 乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行うすべての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 (支払遅延利息)第１８条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (納入期限の猶予)第１９条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第２０条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合責任)第２１条 納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第19条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第29条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。 ７ 第１項の規定に基づく成果物の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 ８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。 ９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第２２条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第２３条 甲並びに乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の催告による解除権)第２４条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 乙が納入期限(第19条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。 二 第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 三 第21条第４項に該当するとき。 四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 五 この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (甲の催告によらない解除権)第２５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 一 債務の一部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第２６条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第２７条 甲は、第24条又は第25条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第２８条 甲は、第19条第4項又は第21条第5項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第２９条 乙は、第24条又は第25条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第19条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第３０条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第３１条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第３２条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第３３条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第３４条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第３５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を 解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第３６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３７条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (下請負契約等に関する契約解除)第３８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第３９条 甲は、第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第４０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第７章 秘密の保全(秘密の保全)第４１条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 第８章 雑則(調査)第４２条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第４３条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (評価内容の担保)第４４条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容とする。 (裁判所管轄)第４５条 この契約に関する訴えは、釧路地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 仕   様   書(購入数内訳書) 車両用品類(スタッドレスタイヤ(組替等含む))十勝西部森林管理署東大雪支署メーカー等 品 名 ・ 品 番 等 仕 様 等グリーン購入法1 1 要 スタッドレスタイヤ ヨコハマice GURADG075225/65R17左記と同等品2024年以降の製造サイズ：225/65R17(組替・ホイールバランス・廃タイヤ処理込)4 本十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１同左1 2 要 スタッドレスタイヤ ヨコハマice GURADG075225/60R17左記と同等品2024年以降の製造サイズ：225/60R17(組替・ホイールバランス・廃タイヤ処理込)4 本十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１同左1 3 要 スタッドレスタイヤ ヨコハマice GURADIG91 for VAN145/80R12左記と同等品2024年以降の製造サイズ：145/80R12(80/78N)(組替・ホイールバランス・廃タイヤ処理込)4 本十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１同左1 4 要 雪用ワイパー PIAAスーパーグラファイトスノーワイパーWG65W左記と同等品650mm2 本十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１同左1 5 要 雪用ワイパー PIAAスーパーグラファイトスノーワイパーWG43W左記と同等品430mm2 本十勝西部森林管理署東大雪支署河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１同左物件番号 調達部署 納入先購 入 数 内 訳 書No同等品事前申請品名品 質 ・ 規格数量 単位 備 考物品調達の入札に係る同等品の確認等について物品番号 № 品名 例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品申請)署等の判断)判定 連絡事項10 デジタルカメラ A社製 CD-00B B社製 DX-２０D(例)具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)1ＴＥＬ：十勝西部森林管理署東大雪支署 総務グループ(経理担当) あて(TEL：０１５６４－２－２１４1)(ＦＡＸ：０１５６４－２－２１４４) 会社名：担当者：ＦＡＸ：

Vehicle supplies (studless tires (including reassembly, etc.)) (quote matching by open counter method) Vehicle supplies (studless tires (including reassembly, etc.)) (quote matching by open counter method) Regarding quotation matching by open counter method (public announcement) We will compare quotations by the open counter method as follows... Forestry Agency Hokkaido Prefectural Forest Management Office Sapporo City, Hokkaido The bidding information is as follows. Subject Vehicle supplies (studless tires (including reassembly, etc.)) (quote matching by open counter method) Date of announcement or update October 16, 2024 Organization Sapporo City, Hokkaido Date of acquisition October 16, 2024 19:37:58 Specifications, etc. (PDF: 392KB) Announcement contents Regarding quotation matching by open counter method (public announcement) We will compare quotations by the open counter method as follows, so if you wish to participate, please read the contents of this announcement carefully and submit your quotation. The open counter method is a method of publishing the case on a website, etc., widely soliciting quotations, and concluding a contract with the person who offers the lowest price within the range of the estimated price limit. October 16, 2024, Delegated Expenditure and Burdening Officer Nakamura Junji, Chief of Higashidaisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office 1. Items to be included in the quotation comparison (1) Item name Vehicle supplies (studless tires (including reassembly, etc.)) (2) Specifications and quantities As per the attached specifications (purchase quantity breakdown). However, for items for which "equivalent product advance confirmation" is "required" in the attached specifications, if an equivalent product is to be delivered, a document certifying that the product is an equivalent product must be submitted to the procurement officer of the procurement department shown in the attached specifications by 5:00 p.m. on Friday, October 25, 2024. Approval of equivalent products will be communicated by the General Affairs Group of Higashidaisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office. (3) Delivery location: Tokachi West Forest Office, Higashi-Taisetsu Branch (4) Delivery deadline: Friday, November 22, 2024 2. Qualifications required for those who participate in the estimate (1) Those who do not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Settlement and Accounting Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947, hereinafter referred to as the "Budget and Settlement Order"). In addition, those who are minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the case of special reasons in Article 70 of the Budget and Settlement Order. (2) Those who are registered as Class A, B, C, or D in the "sale of goods" or "manufacture of goods" in the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries competitive bidding qualifications (unified qualifications for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023, and 2024, and who have the qualifications to participate in the bidding in the Hokkaido region. Or, those who are registered in the discretionary contract registration list of the Tokachi West Forest Office, Higashi-Taisetsu Branch. In addition, even if you are not registered in the list of voluntary contract registrants, you can register in the list of voluntary contract registrants if you follow the prescribed procedures and are deemed to be able to fulfill the contract, so please contact the person in charge shown in 3 below. (3) You are not currently under a suspension of nomination based on the "Guidelines for Measures to Suspend Nomination for Contracts for the Manufacture of Goods, Contracts for the Purchase of Goods, and Contracts for Services, etc." by a contracting officer, etc. (4) If you have the above (2) certification documents and a letter of attorney that show that you have the qualifications described in this public notice, submit the letter of attorney when submitting your quotation. 3 Place to show specifications, contact information, and submit quotation Tokachi West Forest Management Office Higashi Daisetsu Branch Office Contact: General Affairs Group 231 Kamishihoro Higashi 3-sen, Kamishihoro-cho, Kato-gun, 080-1408 Tel: 01564-2-2141 4 Submission of quotations, etc. (1) Quotations will be accepted from Wednesday, October 16, 2024, and the deadline for submission is Friday, November 1, 2024. However, this is limited to 9:00 am to 5:00 pm, excluding holidays of government agencies as listed in Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays of Government Agencies (Law No. 91 of 1988). (2) When submitting a quotation, submission by mail or other means is acceptable, but any quotation that does not arrive by the deadline in (1) above will be invalid. In addition, the quotation must be sealed in an envelope and "(Name of project) Quotation Enclosed" must be written in red on the envelope. (3) The quotation must be prepared using the attached form, and the amount must be the total amount excluding consumption tax and local consumption tax. If you attach a breakdown of the amount, please enter the amount for each item on the breakdown and submit it so that the total amount of each item matches the amount on the quotation. Please use the form specified in the Hokkaido Prefectural Forest Office Estimation Guidelines shown in 6. 5. About the comparison of quotations (1) The comparison of quotations will be conducted in secret, and the result will be notified to the party determined as the contracting party within about 1-2 days (excluding closing days) after the deadline for submitting quotations. (2) When determining the contract amount, the amount obtained by adding the amount equivalent to the consumption tax on the amount stated in the quotation to the amount stated in the quotation (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down). 6. About the invalidation of quotations It is as per the Hokkaido Forest Office's discretionary contract quotation guidelines. The quotation guidelines are posted on the Hokkaido Forest Office's website in the following location: "Hokkaido Forest Office website > Public auction/bidding information > Competitive entry qualifications/Notes for bidders, etc. > Document 6: Hokkaido Forest Office discretionary contract quotation guidelines" 7. Contract security will be waived. 8. About the determination of the contracting party (1) Among the parties who submitted valid quotations, the party who submitted the lowest quotation within the limit of the estimated price will be determined as the contracting party. (2) In the above (1), if two or more persons submit quotations of the same value, the winner will be decided by drawing lots among employees not related to the procurement. 9 Regarding the necessity of preparing a contract, etc., the designated invoice will be collected or a designated contract will be prepared according to the contract amount, based on the provisions of accounting laws and regulations (collection of invoices or preparation of a contract may be omitted depending on the contract amount). 10 Other (1) The cost of preparing an estimate will be borne by the participant. (2) In the absence of a participant, an estimate will be requested from a separately selected person, and negotiations for a discretionary contract may be held. (3) Procurement may be canceled due to the convenience of the contracting officer, etc. (4) When making payment after the completion of delivery inspection, the price will be paid within 30 days from the date of arrival of a proper payment invoice. ==== Notice == ... In order to maintain discipline regarding the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' procurement affairs, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Order for Maintaining Discipline (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Ordinance No. 22 of 2007) has been established. Based on this regulation, if a third party makes an inappropriate request, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries will take measures to maintain discipline, such as publishing the fact on its website. For more information, please visit the Hokkaido Prefectural Forest Office website (http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html). Form No. 1 (Article 3) EstimateDate: Year/Month/2020Appointed Expenditure and Burdening Officer: Nakamura Atsushi, Chief of Higashidaisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office (Estimator)Address:Trade name or name:Representative's name (Agent):Name:￥However, price:As above, I am quoting based on my understanding of the Estimation Guidelines, matters to be stated in the Request for Estimation form, and specifications. (Notes)1. The amount should be in yen and written in Arabic numerals.2. The paper dimensions should be Japanese Industrial Standard A column No. 4, and should be used vertically.Form No. 2 (Article 3) Power of Attorney:Name of AgentI hereby appoint the above person as my agent and delegate the following authority to him/her. Details 1 Estimate date: Month, Year, Reiwa 2 Case name 3 All matters related to quotation submission Month, Year, Reiwa Address Company name or business name Representative Name Delegated expenditure and burdening officer Nakamura Atsushi, Chief of Higashidaisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office Sales and Purchase Contract (draft) 1 Item name/name of property Vehicle accessories (studless tires (including reassembly, etc.)) 2 Quantity (unit) As per the purchase quantity breakdown 3 Specifications As per the purchase quantity breakdown 4 Contract amount yen (including consumption tax and local consumption tax yen) 5 Delivery deadline Until Month, Year, Reiwa 6 Delivery location As per the purchase quantity breakdown 7 Contract deposit Exemption Regarding the above item name/name of property, we have entered into an agreement with Nakamura Atsushi, Chief of Higashidaisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office (hereinafter referred to as "A"), the Delegated Expenditure and Burdening Officer. (hereinafter referred to as "Party B") and the Contractor have concluded a sales contract based on the above items and the following contract clauses, and will perform this contract in good faith. As proof of the conclusion of this contract, two copies of this document will be prepared, and Party A and Party B will sign and seal and retain one copy each. Date: Year Month Year: Reiwa Client (Party A) Address: 231 Kamishihoro Higashi 3-sen, Kamishihoro-cho, Kato-gun Name: Delegated Expenditure and Burdening Officer: Nakamura Junji, Chief of Higashi Daisetsu Branch, Tokachi West Forest Management Office Contractor (Party B) Address: Name: Contract Clauses Chapter 1 General Provisions (Purpose of the Contract) Article 1 Party B shall deliver the contracted goods specified in the specifications attached to this contract and the documents attached to the specifications (hereinafter referred to as the "Specifications, etc.") to the location specified in the specifications by the delivery deadline, in addition to this contract, and Party A shall pay the price to Party B. (Price) Article 2: The contract amount shall be the price to be paid to Party B. The amount of consumption tax and local consumption tax is calculated by multiplying the contract amount by 10/110 in accordance with the provisions of Article 28 Paragraph 1 and Article 29 of the Consumption Tax Law (Law No. 108 of 1988) and Article 72-82 and Article 72-83 of the Local Tax Law (Law No. 226 of 1950). (Delivery deadline and delivery location) Article 3 The delivery deadline and delivery location shall be as follows. 1. Delivery deadline: As per the preamble 2. Delivery location: As per the preamble 2. Party B shall deliver the contracted goods to the delivery location specified in item 2 of the preceding paragraph by the delivery deadline specified in item 1 of the same paragraph. (Prohibition of assignment of claims, etc.) Article 4 Party B shall not assign or have succeeded to a third party all or part of the rights or obligations arising from this contract without Party A's consent. However, this does not apply when the claim is transferred to a credit guarantee association established under the Credit Guarantee Association Act (Act No. 196 of 1953), a financial institution as provided for in Article 1-3 of the Enforcement Order of the Small and Medium Enterprise Credit Insurance Act (Cabinet Order No. 350 of 1950), a specific purpose company as provided for in Article 2-3 of the Asset Securitization Act (Act No. 105 of 1998), or a trust company as provided for in Article 2-2 of the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004). 2. In the event that Party B transfers the claim pursuant to the proviso of the preceding paragraph before Party B completes all the performances to be made under this contract, and Party B or the person who has transferred the claim from Party B gives Party A the notice or request for consent as provided for in Article 467 of the Civil Code or Article 2, Paragraph 2 of the Law Concerning Special Provisions of the Civil Code Concerning the Requirements for Perfection of the Transfer of Claims (Law No. 104 of 1998), Party A shall reserve the right to set off the claim against Party B with the amount of the claim to be transferred or the right to reduce the amount of the claim to be transferred, and all other defense rights. 3. In the event that Party B transfers the claim to a third party pursuant to the proviso of paragraph 1, the effect of the payment made by Party A shall take effect when Party A notifies the Center Disbursing Officer of the decision on expenditure pursuant to Article 42, Paragraph 2 of the Budget, Accounting and Auditing Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). (Subcontracting) Article 5 Party B shall not delegate or subcontract the whole or major part of the work to a third party (hereinafter referred to as the "subcontractee"). The "major part" refers to the overall planning, business execution management, method decision-making, and technical judgments, etc. of the work. 2. When Party B needs to delegate or subcontract part of the work to a third party (hereinafter referred to as "subcontracting") in order to ensure efficient performance, Party B must submit to Party A a document stating the address and name of the subcontractee, the scope of the work to be subcontracted, its necessity, and the contract amount, and obtain Party A's approval. However, the work that can be subcontracted is, in principle, work whose ratio of the subcontracted or subcontracted amount to the contract amount (hereinafter referred to as the "subcontracting ratio") is 50% or less. 3. When it becomes necessary to change the content of the subcontracting approved in the preceding paragraph, Party B must submit to Party A the document stipulated in the same paragraph and obtain Party A's approval in advance. 4. When Party B needs to subcontract or sub-subcontract (including the subcontract or sub-subcontract after the sub-contract or sub-subcontract; the same applies below), Party B must promptly notify Party A of the address, name, and scope of work of the party to the sub-contract or sub-subcontract after the approval of paragraph 2. 5. When Party B needs to change the party to the sub-contract or sub-subcontract or the scope of work due to the change in the subcontract, Party B must promptly change the document in the preceding paragraph after the approval of the change in paragraph 3 and notify Party A. 6. When Party A receives the document notification in the preceding two paragraphs, it may request Party B to submit necessary reports if it is deemed necessary to ensure the proper performance of this contract. 7. When Party B subcontracts a part of this contract, Party B shall be fully responsible to Party A for the actions of the person to be subcontracted in relation to the subcontracted work. 8. When Party B subcontracts a part of this contract, Party B must enter into an agreement with the person to be subcontracted, applying this contract mutatis mutandis, on the matters necessary for Party B to comply with this contract. 9 If the work to be subcontracted is an administrative task (such as printing, bookbinding, translation, venue setup, and transportation and storage) that arises in the course of carrying out the commissioned work, the subcontracting ratio is within 50%, and the amount of the subcontracting is 1 million yen or less, the provisions of paragraphs 2 to 6 shall not apply as it is considered a minor subcontract. (Notification of agent) Article 6 If Party B appoints an agent to perform all or part of the work related to the work under this contract, it shall notify Party A in advance in writing. (Notification of manufacturing plant) Article 7 If Party A instructs Party B, Party B shall notify Party A in writing of the name and location of the manufacturing plant within five days from the date of the creation of this contract. (Questions about specifications, etc.) Article 8 If Party B has any questions about the specifications, etc., it shall promptly request an explanation from Party A. 2 Party B shall not be exempt from the responsibility for the performance of the obligations set forth in this contract on the grounds that Party B has complied with the explanation in the preceding paragraph.However, this does not apply if Party A requests that the explanation be followed despite Party B knowing that the explanation is inappropriate and promptly raising an objection. (Approval of Drawings, etc.) Article 9 If there are special provisions in the Specifications, etc., Party B shall prepare drawings or samples, etc. and obtain Party A's approval, and the drawings or samples, etc. approved by Party A (hereinafter referred to as "approved drawings, etc.") shall be deemed to have become part of the drawings or samples, etc. attached to the Specifications. If the approved drawings, etc. are inconsistent with the provisions of the drawings, samples or documents attached to the Specifications, the approved drawings, etc. shall take precedence. 2 Party B cannot be exempted from performing the obligations set forth in this contract on the grounds that it has complied with the approved drawings, etc. However, this does not apply if the approval in the preceding paragraph is given on the condition that the contents are changed, and Party A requests that the conditions be followed despite Party B's objection to those conditions. (Notification of delivery plan) Article 10 If instructed by Party A, Party B shall promptly notify Party A of its delivery plan in writing as specified by Party A, and the same applies when Party B intends to change this. (Packaging, packaging and transportation) Article 11 Party B shall carry out the necessary packaging and packing of the contract goods as specified in the specifications, etc. 2 The costs necessary for packaging, packing and transportation to the delivery location, as well as the installation and adjustment of the contract goods (only if included in the specifications, etc.) shall be included in the price. Chapter 2 Performance of the contract (application for inspection, delivery of goods, etc.) Article 12 When Party B intends to deliver the contract goods to the delivery location (including the installation and adjustment of the contract goods as specified in the specifications, etc.; the same applies below), Party B shall apply for inspection in writing and receive instructions from Party A. 2 When Party B delivers the contract goods, Party A shall notify Party A or the head of the local area of ​​the delivery location designated by Party A in writing. 3 In the case of the preceding paragraph, after Party A or the head of the local delivery location designated by Party A or an official designated by each party has confirmed the quantity, appearance, etc. of the said goods, Party B shall unpack the goods as instructed and store them in the designated location. 4 Party B shall notify Party A without delay of the contract goods to be delivered to the local delivery location designated by Party A in writing, with documents certifying the delivery attached, as instructed by Party A. 5 In the case where Party B has a third party deliver the contract goods, Party B shall ensure that the person who brings in the contract goods complies with the delivery method set out in the specifications, etc. and the matters set out in paragraph 3. (Inspection) Article 13 Party A or an official designated by Party A to inspect the goods (hereinafter referred to as the "inspection official") shall, within 10 days from the date of acceptance of the application under the provisions of the preceding article, request Party B's presence and inspect the goods as specified by Party A and make a pass or fail judgment. However, if Party B is not present, the inspection may be carried out in Party B's absence. 2 Party A may, if it deems necessary, inspect the Contract Goods at Party B's manufacturing plant or at a place designated by Party A before Party B delivers them. 3 Party A shall promptly notify Party B of the result when it has determined whether the goods pass or fail in accordance with the provisions of the preceding two paragraphs. If Party A does not notify Party B within 14 days from the date of receipt of the application under the provisions of the preceding article, the goods shall be deemed to have passed. 4 Party B shall cooperate to a reasonable extent with the performance of the duties of the Inspection Officer. 5 Party B shall submit the Inspection Report to Party A if it has conducted an internal inspection prior to the inspection as instructed by the Inspection Officer. 6 Party A may, if it deems necessary, request the submission of necessary documents regarding the quality and performance of the Contract Goods, and may destroy, disassemble, or inspect part of the Contract Goods by physical and chemical testing. 7 The cost of undergoing the inspection shall be included in the price. 8 Party A may entrust the affairs related to the inspections set forth in the preceding paragraphs to a third party. In this case, Party A shall notify Party B accordingly by an appropriate method. (Inspection of substitute goods, etc.) Article 14 If Party B fails the inspection prescribed in the preceding article, Party B shall take back the goods without delay, except in cases where Party A accepts a discount pursuant to the provisions of Article 15 or requests a reduction pursuant to the provisions of Article 21, paragraph 2. Furthermore, Party B shall deliver substitute goods and have them inspected again within the period designated by Party A upon request from Party A. In this case, Party B shall not be able to escape responsibility if there is a delay in performance. 2 In the case of the preceding paragraph, if Party B does not take back the goods within a reasonable period, Party A may return the goods at Party B's expense or entrust them for safekeeping. 3 The provisions of the preceding article shall apply mutatis mutandis to the inspection of substitute goods in paragraph 1. (Receipt of discount) Article 15 If Party A finds that the contract goods that have failed the inspection prescribed in Article 13 are not defective in use, Party A may accept their delivery by reducing the contract amount by an appropriate amount. (Transfer of ownership and risk of loss) Article 16 The ownership of the contract goods shall be transferred from Party B to Party A when Party A receives the goods after they pass the inspection pursuant to the provisions of Article 14, or when Party A acknowledges the delivery of the goods pursuant to the provisions of the preceding article and receives them, or when Party A acknowledges the delivery of the goods and receives them in the case where Party A requests a reduction in the price pursuant to the provisions of Article 21, paragraph 2. 2 When the ownership of the contract goods is transferred to Party A pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party A shall bear the responsibility for loss, damage, etc. of the contract goods due to reasons beyond the control of Party B. 3 The packaging, etc. of the contract goods shall belong to Party A upon the transfer of ownership of the contract goods, except as otherwise specified in the specifications, etc. (Invoicing and payment of the price) Article 17 When Party B delivers the contract goods and they pass all inspections conducted by Party A, Party B shall invoice Party A for the price by means of a payment invoice. 2. When Party A receives a legitimate invoice for payment as provided for in the preceding paragraph, it shall pay the price within 30 days (hereinafter referred to as the "contract period") from the date of receipt. (Interest on late payment) Article 18. If Party A does not pay Party B within the contract period, Party A shall pay Party B late interest calculated by multiplying the unpaid amount by the rate determined by the Minister of Finance based on the notice prescribing the rate of late interest for late payment of government contracts, for the number of days from the day following the expiration of the contract period to the day of payment. However, if the failure to make payment within the contract period is due to unavoidable reasons such as natural disasters, the period during which such reasons continue shall not be included in the contract period or calculated in the number of days for which late interest is to be paid. 2. If the amount of late interest calculated pursuant to the provisions of the preceding paragraph is less than 100 yen, Party A shall not be required to pay late interest. 3. In the event that Party A does not make a decision on the success or failure within the period specified in Article 14, Paragraph 1, the number of days from the day on which that period has elapsed until the day on which the decision on the success or failure is made shall be deducted from the number of days in the contracted period, and if the delay period exceeds the number of days in the contracted period, the contracted period shall be deemed to have expired, and Party A shall pay Party B an amount calculated using the interest rate specified in Paragraph 1 according to the number of days exceeded, in accordance with the calculation examples in the previous two paragraphs. (Deferral of Delivery Deadline) Article 19If Party B has a reasonable reason for not being able to perform its obligations by the delivery deadline, it may apply in writing for a deferral of the delivery deadline by notifying Party A of the reason and the scheduled delivery date in advance. In this case, Party A may approve the deferral of the delivery deadline if it is deemed that the achievement of the purpose of the contract will not be impeded. In this case, Party A shall not, in principle, terminate this contract until the scheduled delivery date approved by Party A. 2 If Party B fails to perform its obligations by the delivery deadline, Party B shall pay Party A a late fee calculated by multiplying the contract amount by the statutory interest rate for each period as prescribed in Article 404, Paragraph 4 of the Civil Code, in proportion to the number of days from the day after the delivery deadline to the day on which the performance of the contract is completed (or the day of termination if the contract is terminated after the delivery deadline is delayed). However, this does not apply if the amount is less than 100 yen. 3 In addition to the late fees pursuant to the provisions of the preceding paragraph, if a penalty pursuant to the provisions of Article 29, paragraph 1 is incurred, Party B shall pay such penalty to Party A as well. 4 Party A may claim compensation from Party B for direct and indirect damages (including Party A's expenses incurred as well as Party A's personnel expenses; the same applies below) incurred as a result of Party B's failure to fulfill its obligations by the delivery deadline. However, if a penalty pursuant to the provisions of Article 29, paragraph 1 is incurred, the provisions of the same article, paragraph 3 shall apply. Chapter 3 Effect of the Contract, etc. (Notice of Inability to Deliver Contract Goods, etc.) Article 20 If Party B, for any reason, becomes unable to deliver the contract goods by the delivery deadline or is unable to deliver the contract goods, it shall immediately notify Party A in writing to that effect. (Liability for Non-Conformity) Article 21 If the delivered contract goods do not conform to the contents of the contract in terms of type, quality or quantity (hereinafter referred to as "non-conformity"), Party A may, at its option, request Party B to complete performance by repairing the contract goods, delivering substitute goods or delivering the missing parts (hereinafter simply referred to as "completion of performance"). However, Party B may complete performance by a method different from that requested by Party A, if this does not impose an unreasonable burden on Party A. 2 In the case prescribed in the preceding paragraph, if Party A gives a notice of completion of performance specifying a reasonable period and performance is not completed within that period, Party A may request a reduction of the price according to the degree of non-conformity. However, Party A may request a reduction of the price immediately without notice in any of the following cases. 1. When it is impossible to complete performance. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to complete performance. 3. In cases where the purpose of the contract cannot be achieved unless performance is performed at a specific date and time or within a certain period due to the nature of the contract or the intention of the parties, and the time has passed without B completing the performance. 4. In addition to the cases listed in the preceding three items, when it is clear that Party A is unlikely to receive the completion of performance even if Party A makes a demand under this paragraph. 3. In cases where Party A requests the completion of performance of the contract goods and is unable to use the contract goods during the period of completion of performance, Party A may request from Party B an amount calculated in accordance with the provisions of Article 19, Paragraph 2 according to the period of completion of performance. 4. Party A may terminate this contract if it considers the non-conformity of the contract as provided for in Paragraph 1 to be significant or if Party B does not comply with Party A's request as provided for in Paragraph 1. In this case, Party B shall pay Party A the penalty as provided for in Article 29, Paragraph 1. However, Party A shall not return the benefits received from the return of the contract goods, even if they have already been used. 5 Party A may claim compensation from Party B for direct and indirect damages caused by the non-conformity of the contract as provided for in paragraph 1. However, when a penalty is incurred under the provisions of Article 29, paragraph 1, the provisions of the same article, paragraph 3 shall apply. 6 Party A shall notify Party B within one year of the discovery of any non-conformity of the contract goods in terms of the type or quality of the contract goods. 7 Each provision of this contract shall apply mutatis mutandis to the performance of the obligation to complete the performance of the deliverables under the provisions of paragraph 1, as far as the nature permits. 8 The provisions of this article shall apply mutatis mutandis to the contract goods whose performance has been completed and which have been delivered again under the provisions of paragraph 1. 9 All costs necessary for the completion of the performance shall be borne by Party B. Chapter 4 Changes to the contract, etc. (Changes to the contract) Article 22 Party A may, if necessary, negotiate with Party B to change the delivery deadline, delivery location, contract quantity, the contents of the specifications, etc., and other obligations of Party B, as provided for in this contract, until the delivery of the contract goods is completed. 2. In the case where consultation is held pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party B shall prepare the documents required by Party A, such as quotations, and submit them promptly to Party A. 3. In the case where Party A is delayed in carrying out the acts required by Party A under this contract, Party B may, if necessary, consult with Party A to change the delivery deadline. (Change of Circumstances) Article 23. Party A and Party B may consult to change the provisions of this contract if, after the conclusion of this contract, it is deemed that the provisions of this contract have become inappropriate due to natural disasters, the establishment or amendment of laws and regulations, or other significant changes in circumstances. 2. The provisions of the preceding Article, paragraph 2 shall apply mutatis mutandis to cases where consultation is held regarding changes to the contract amount pursuant to the provisions of the preceding paragraph. (Party A's right to terminate this contract upon demand) Article 24. Party A may terminate this contract in whole or in part if Party B has not performed within the period specified by Party A in the case where Party A falls under any of the following items and has given Party B a reasonable period of demand for performance. However, this shall not apply if the failure to perform the obligation after the period has elapsed is minor in light of the contract and the socially accepted principles of the transaction. 1. When Party B has not delivered the contracted goods by the delivery deadline (or by that date if a grace period has been approved pursuant to Article 19 Paragraph 1), or when it is objectively clear that Party B will not be able to deliver them. 2. When the inspection pursuant to the provisions of Article 13 Paragraph 1 is not passed. 3. When the case falls under Article 21 Paragraph 4. 4. When Party B has violated any of the provisions of this contract other than those specified in the preceding three items. 5. When Party B or its agent or employee has acted dishonestly or dishonestly in relation to the performance of this contract. (Right to terminate without notice from Party A) Article 25 Party A may immediately terminate the contract if Party B falls under any of the following items. 1. When it is impossible to perform the entire obligations. 2. When Party B has clearly expressed its intention to refuse to perform its obligations in full. 3. When it is impossible to perform part of the obligations or when Party B has clearly expressed its intention to refuse to perform part of the obligations, and the purpose of the contract cannot be achieved with the remaining portion alone. 4. When, due to the nature of the contract or the intention of the parties, the purpose of the contract cannot be achieved unless it is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and that period has passed without Party B performing. 5. When Party B has filed for bankruptcy, rehabilitation or reorganization, or when its business condition is deemed extremely unsound. 6. When Party B has become a person with limited capacity to act or when his/her address is unknown. 7.In addition to the cases listed in the preceding items, when Party B fails to perform its obligations and it is clear that even if Party B gives the notice under the preceding article, there is no prospect of sufficient performance to achieve the purpose of the contract. 2 In the following cases, Party A may immediately terminate part of the contract without giving the notice under the preceding article. 1 When it is impossible to perform part of the obligations. 2 When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligations. 3 If any of the persons listed in the following items terminates this contract, it shall be deemed to fall under paragraphs 1 and 2. 1) In the event that a decision is made to commence bankruptcy proceedings against B, the bankruptcy trustee appointed pursuant to the provisions of the Bankruptcy Act (Law No. 75 of 2004); 2) In the event that a decision is made to commence reorganization proceedings against B, the trustee appointed pursuant to the provisions of the Corporate Reorganization Act (Law No. 154 of 2002); 3) In the event that a decision is made to commence rehabilitation proceedings against B, the rehabilitation debtor appointed pursuant to the provisions of the Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of 1999). (In the event that the default is due to reasons attributable to A) Article 26 If the default is due to reasons attributable to A, A cannot terminate the contract pursuant to the provisions of the preceding two Articles. (A's right to terminate at its own discretion) Article 27 In addition to the cases specified in Articles 24 and 25, A may terminate this contract in whole or in part if necessary for A's convenience. In this case, A shall compensate B for the damages incurred by B before the termination of the contract. (Party A's Claims for Damages, etc.) Article 28 In addition to the cases provided for in Article 19, paragraph 4 or Article 21, paragraph 5, if Party B fails to perform its obligations in accordance with the essence of the obligation or if the performance of the obligations is impossible, Party A may claim compensation for damages resulting therefrom. However, this shall not apply if the non-performance of the obligations is due to reasons not attributable to Party B in light of the contract or other causes of the obligations and the socially accepted business practices. 2 In the cases where Party A may claim damages pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party A may claim damages in lieu of the performance of the obligations in the following cases: 1. When the performance of the obligations is impossible. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform its obligations. 3. When the obligations have arisen by contract, the contract is terminated or the right to terminate the contract due to non-performance of the obligations arises. (Penalty) Article 29 If Party A terminates this contract in whole or in part in accordance with Article 24 or Article 25, Party B shall pay Party A an amount equivalent to 20% of the price for the terminated portion as a penalty. However, this does not apply if the amount is less than 100 yen. 2 If a late fee pursuant to Article 19, paragraph 2 has arisen in addition to the penalty pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party B shall pay such late fee to Party A together with the penalty. 3 The provisions of paragraph 1 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the event that the amount of direct and indirect damages incurred by Party A exceeds the amount of the penalty. (Party B's right to terminate this contract) Article 30 If Party A breaches its contractual obligations for reasons attributable to Party B, Party B may demand performance within a reasonable period, and if performance is not met within that period, Party B may terminate this contract in whole or in part. 2 The provisions of the preceding paragraph shall not prevent Party B from claiming compensation for actual damages incurred by Party B. 3 Claims for damages under the provisions of the preceding paragraph shall be made in writing within 30 days from the date of termination. (Intellectual property rights) Article 31 Party B guarantees that the use, profits, and disposal of the contracted goods will not infringe the intellectual property rights of a third party. Party B shall compensate Party A for all damages incurred by Party A as a result of claims, lawsuits, etc. relating to the infringement of a third party's intellectual property rights. 2 Party B shall comply with any special provisions regarding intellectual property rights in the specifications, etc. (Offsetting of payments) Article 32 If Party B is to pay Party A an amount under this contract, Party A may offset this amount against the amount paid to Party B. Chapter 5 Special clause for exclusion of collusion, etc. (Termination due to collusion or other wrongful acts) Article 33 Party A may terminate this contract, in whole or in part, without any notice, if Party B falls under any of the following items. (i) When the Fair Trade Commission has issued an exclusion order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the "Antimonopoly Act") (limited to cases of acts falling under Article 8, item 1 or 2 of the same Act), has issued a surcharge payment order pursuant to Article 7-2, paragraph 1 of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act), or has given a notice to the effect that it will not order the payment of a surcharge pursuant to Article 7-2, paragraph 18 or paragraph 21 of the same Act. 2. When Party B or its agent (including its officers or employees if Party B or its agent is a corporation) is indicted on suspicion of a crime under Article 96-6 or Article 198 of the Penal Code (Law No. 45 of 1907) or Article 89, Paragraph 1 or Article 95, Paragraph 1, Item 1 of the Antimonopoly Act. 2. When Party B or its agent falls under any of the items in the preceding paragraph with respect to this contract, Party B must promptly submit to Party A the relevant documents related to the disposition, etc. (Penalty for misconduct such as collusion) Article 34 When Party B falls under any of the following items with respect to this contract, Party B must pay a penalty equivalent to 10% of the contract amount by the date specified by Party A, regardless of whether Party A cancels the contract in whole or in part under the preceding article. (i) When the Fair Trade Commission issues an exclusion order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Antimonopoly Act (limited to cases of acts falling under Article 8, item 1 or 2 of the same Act) and said exclusion order becomes final. (ii) When the Fair Trade Commission issues a surcharge payment order to Party B or its agent pursuant to Article 7-2, paragraph 1 of the Antimonopoly Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act) and said payment order becomes final. (iii) When the Fair Trade Commission notifies Party B or its agent that it will not order the payment of a surcharge pursuant to Article 7-2, paragraphs 18 or 21 of the Antimonopoly Act. (iv) When a sentence pursuant to Article 96-6 or Article 198 of the Penal Code or Article 89, paragraph 1 or Article 95, paragraph 1, item 1 of the Antimonopoly Act has been imposed on Party B or its agent (if Party B or its agent is a corporation, this includes its officers or employees). 2 Party B, falling under the case prescribed in Item 4 of the preceding paragraph and also falling under any of the following items, shall pay an amount equivalent to 5/100 of the contract amount as a penalty by the date specified by Party A in addition to an amount equivalent to 10/100 of the contract amount prescribed in the preceding paragraph: 1. When the provisions of Article 7-2, Paragraph 7 of the Antimonopoly Act apply to the final payment order prescribed in Item 2 of the preceding paragraph. 2. When it becomes clear in the payment order or decision prescribed in the preceding item that Party B is the ringleader of the violation. 3. When Party B has submitted a written pledge to Party A to the effect that it has not engaged in any act that violates the Antimonopoly Act, etc. 3. Party B cannot avoid the penalty charges prescribed in the preceding two paragraphs on the grounds of performance of the contract. 4The provisions of paragraphs 1 and 2 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the event that the amount of the actual damages suffered by Party A exceeds the amount of the penalty. Chapter 6 Special clause for the exclusion of organized crime (termination of contract based on attribute requirements) Article 35 Party A may terminate this contract without any notice if Party B is deemed to fall under any of the following items. 1) When an Officer, etc. (meaning an individual, corporation, or organization) of a Corporation, etc. (meaning the individual, corporation, or organization) (meaning the officer or representative of a branch or business office (meaning the office where contracts are regularly concluded) in the case of a corporation, or the representative, director, etc., or any other person substantially involved in the management) is an organized crime group (meaning an organized crime group as defined in Article 2, paragraph 2 of the Law Concerning the Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Members (Law No. 77 of 1991); the same applies below) or an organized crime member (meaning an organized crime member as defined in Article 2, paragraph 6 of the same Law; the same applies below). 2) When an Officer, etc. uses an organized crime group or an organized crime member with the purpose of obtaining wrongful benefits for himself, his company, or a third party, or with the purpose of causing damage to a third party. 3) When an Officer, etc. directly or actively cooperates with or is involved in the maintenance or operation of an organized crime group, such as by providing funds, etc. or convenience to an organized crime group or an organized crime member. 4) When an Officer, etc. knowingly uses an organized crime group or an organized crime member. 5) When an officer, etc. has a socially reprehensible relationship with an organized crime group or an organized crime member (Termination of contract based on conduct requirements) Article 36 Party A may terminate this contract without any notice if Party B commits any of the following acts, either by itself or through a third party: 1. Violent demands 2. Unreasonable demands that exceed legal responsibility 3. Threatening behavior or the use of violence in relation to the transaction 4. Acts of obstructing the work of contracting officers, etc. by fraudulent means or force 5. Other acts equivalent to any of the preceding items (Clearance promise) Article 37 Party B represents that it does not fall under any of the items in the previous two articles, and warrants that it will not fall under any of the items in the future. 2 Party B shall undertake not to treat any person who has committed any of the acts falling under any of the items of the preceding two Articles (hereinafter referred to as a "Termination Subject") as a Subcontractor, etc. (meaning a subcontractor (including all subcontractors in the case of multiple subcontracts), agents (including all agents after re-delegation), and the other party to the contract in the case where a subcontractor or agent enters into an individual contract for the said contract; the same applies hereinafter). (Termination of Subcontracting Contracts, etc.) Article 38 If Party B finds out after the contract that a subcontractor, etc. is a termination subject, it shall immediately terminate the contract with the said subcontractor, etc. or have the subcontractor, etc. terminate the contract. 2 Party A may terminate this Contract when Party B has entered into a contract or approved the contract of a subcontractor, etc. with the knowledge that the subcontractor, etc. is a termination subject, or has failed to terminate the contract with the said subcontractor, etc. in violation of the provisions of the preceding paragraph without a justifiable reason, or has failed to take measures to have the subcontractor, etc. terminate the contract. (Damages) Article 39 If Party A terminates this Agreement pursuant to the provisions of Article 35, Article 36, or the second paragraph of the preceding article, Party A shall not be required to compensate or indemnify Party B for any damages incurred as a result of such termination. 2 Party B shall compensate Party A for any damages incurred as a result of Party A's termination of this Agreement pursuant to the provisions of Article 35, Article 36, or the second paragraph of the preceding article. (Reporting and notifying Party A of undue interference) Article 40 If Party B or its subcontractors, etc. receive undue demands or undue interference such as business obstruction from antisocial forces such as gangs, gang members, or gang-related parties, Party B shall refuse such demands or have its subcontractors, etc. refuse such demands, and shall promptly report the facts of the undue interference to Party A, and shall report such demands to the police and provide necessary cooperation in the investigation. Chapter 7 Confidentiality (Confidentiality) Article 41 Party A shall not leak to a third party or use any confidential information of the other party that it has come to know in the course of performing this Agreement. Chapter 8 Miscellaneous (Investigation) Article 42 Party A may, when necessary to confirm the cost of the contracted goods, or to ensure the proper calculation of damages, penalty charges, and other monetary claims arising from this contract, or to ask Party B about the status of its business or assets, investigate books, documents, and other items, request the submission of reports or materials that may be useful, or have its personnel enter and investigate Party B's business offices, factories, and other relevant locations. 2 Party B shall cooperate with the investigation stipulated in the preceding paragraph. (Resolution of Disputes) Article 43 Party A and Party B shall consult with each other and reach an amicable resolution in the event of any dispute or doubt regarding the performance of this contract. (Guarantee of Evaluation Contents) Article 44 The contents to be performed by Party B under this contract shall be all contents specified in the specifications, proposals submitted by Party B at the time of bidding, and other documents. (Court Jurisdiction) Article 45 Any lawsuits regarding this contract shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Kushiro District Court. Specifications (Purchase Quantity Breakdown) Vehicle Supplies (Studless Tires (including reassembly, etc.)) Tokachi West Forest Management Office Higashi Daisetsu Branch Office Manufacturer, etc. Product Name, Product Number, etc. Specifications, etc. Green Purchasing Law 1 1 Required Studless Tires Yokohama ice GURADG075 225/65R17 Equivalent to the above Manufactured size from 2024 onwards: 225/65R17 (including reassembly, wheel balance, and waste tire processing) 4 Tokachi West Forest Management Office Higashi Daisetsu Branch Office Kato District Kamishihoro Town, Kamishihoro East 3-sen 231 Same as above 1 2 Required Studless Tires Yokohama ice GURADG075 225/60R17 Equivalent to the above Manufactured size from 2024 onwards: 225/60R17 (including reassembly, wheel balance, and waste tire processing) 4 Tokachi West Forest Office, East Daisetsu Branch Office, Kato District, Kamishihoro-cho, Kato District, Kamishihoro-higashi 3-sen 231, same as left 1 3 Required Studless tires Yokohama ice GURADIG91 for VAN 145/80R12 Equivalent to the above Size manufactured after 2024: 145/80R12 (80/78N) (including reassembly, wheel balancing, and waste tire disposal) 4 Tokachi West Forest Office, East Daisetsu Branch Office, Kato District, Kamishihoro-cho, Kato District, Kamishihoro-higashi 3-sen 231, same as left 1 4 Required Snow wiper PIAA Super Graphite Snow Wiper WG65W Equivalent to the above 650mm2 Tokachi West Forest Office, East Daisetsu Branch Office, Kato District, Kamishihoro-cho, Kato District, Kamishihoro-higashi 3-sen 231, same as left 1 5 Required Snow wiper PIAA Super Graphite Snow Wiper WG43W Equivalent to the above 430mm2 Tokachi West Forest Office Higashi Daisetsu Branch Office 231 Kamishihoro East 3-sen, Kato-gun Kamishihoro-cho Same as above Item No. Procurement Department Delivery Destination Purchase Quantity Details No. Equivalent product advance application Product name Quality and specifications Quantity Unit Remarks Regarding confirmation of equivalent products for bidding on procurement of goods Product No. Product name Example product (quality, specifications, etc.) Inquiry (application for equivalent product) Judgment by the office, etc.) Judgment Contact 10 Digital camera CD-00B made by A DX-20D made by B (Example) Please indicate specific specifications (attach catalog, etc.) 1 TEL: Tokachi West Forest Office Higashi Daisetsu Branch Office General Affairs Group (Accounting) (TEL: 01564-2-2141) (FAX: 01564-2-2144)Company name: Contact person: FAX: