（単価契約）税収納 収入振替連絡票 他６票 穿孔委託 （単価契約）税収納 収入振替連絡票 他６票 穿孔委託 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheig... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）税収納 収入振替連絡票 他６票 穿孔委託 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 16 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.16 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200103 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）税収納 収入振替連絡票 他６票 穿孔委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 行財政局 市税事務所納税室 （納税推進担当） 予定価格（税抜き） 948,600円 入札期間開始日時 2024.10.21 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.23 17:00まで 開札日 2024.10.24 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 行財政局 市税事務所納税室 （納税推進担当） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 以下の条件をすべて満たすこと（１）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得している者又はISO/IEC27001の認証を受けている者（２）ISO9001の認証を受けた事業者であること（３）上記（１）及び（２）は、事業者の組織全体又は本委託業務を履行する部門が取得又は認証を受けていること 【提出書類】上記（１）及び（２）に該当することを証する書類の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年10月29日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年11月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年11月05日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書市税事務所納税室納税推進担当(担当 植野、早野 電話 366-0003)件 名 税収納 収入振替連絡票 他６票 穿孔委託形状・寸法 別紙「入力委託加工説明書」のとおり予定数量 5,270件契約期間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日契約条件別紙「入力委託加工説明書」及び「電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書」(令和５年４月版)に従って実施すること。(特記事項)１ 再委託等の禁止本委託業務は個人情報を取り扱う業務であるため、委託業務の履行について再委託を認めない。２ プライバシーマークまたはISO/IEC27001認証の取得義務一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得している者又はISO/IEC27001の認証を受けている者３ ISO9001の認証ISO9001の認証を受けている事業者であること。４ 上記２及び３については、事業者の組織全体又は本委託業務を履行する部門が取得又は認証を受けていること。５ 契約の解除次に定める各号のいずれかに該当する場合、契約書第８条第１項第1号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。(１)共通仕様書第１０条第１項に定めるドキュメント、プログラム及びデータについて、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん及び盗難等による被害が生じた場合(２)共通仕様書第１５条第２項による検査の為に納品されたデータ又は本件目的物として納品されたデータについて、１度の納品につき、日本語データ(２バイト文字)については１０，０００文字当たり５文字以上の割合、ＡＮＫデータ(１バイト文字)については５０，０００フィールド当たり１フィールド以上の割合で誤りがある場合６ 仕様書の優位本仕様書の記載が共通仕様書の記載と異なるときは、本仕様書の記載事項が優先される。備考 １ 納品ＤＶＤ－ＲＡＭ(又はＤＶＤ－ＲＷ)は、連絡票ごとに作成し、正副各１枚納品する。 ２ 穿孔件数(年間)は、これまでの実績より目安として算出したもので、実際の件数と一致するとは 限らない。大幅な増減があっても本市は何ら補償しない。 ３ 連絡票の引き渡しは午前１０時、ＤＶＤ－ＲＡＭ(又はＤＶＤ－ＲＷ)の納品は午前１１時とし、 遅れるときは至急連絡すること。 ただし、６月５日(木)のみ連絡票の引渡しは午後５時、６月６日(金)の納品は午後２時とする。 合計 5,270退職所得に係る分離課税所得割納入記録簿兼電算連絡票 及び 特別徴収(退職分離)処理結果リスト1,200SC_KANPU.txt税収納穿孔件数等一覧表ファイル名 連絡票名 レコードサイズ穿孔件数(年間)調定額変更・繰越額変更連絡票(赤枠)及び調定額変更・繰越額変更連絡票(黒枠)納期変更等電算連絡票 及び納期変更等処理結果リスト収入振替(更正)連絡票 及び収入振替(更正)処理結果リスト歳入還付済連絡票 及び歳入還付処理結果リスト繰替払分更正連絡票(赤枠) 及び繰替払分更正連絡票(黒枠)6 6 2 6 収入エラーリスト504,000８０バイト固定長９０バイト固定長７０バイト固定長６０バイト固定長SC_FURI.txtSC_BUNRI.txtSC_TAI.txtSC_NOHEN.txtSC_KURI.txtSC_ERROR.txt８０バイト固定長８０バイト固定長８０バイト固定長月火木水木金月月火木水木金月月火木水木金月月火木水木金月水木水金水木金月火木水木金月月火木水木金月金月水火水木金木金火月火水木木木金土金月火水木月金月火水月火木水木金月月火木水木金月金月水火水木金火水金木金火水金火木水木金月木金火月火水木木金火月火水木火水金木金月火月火木水木金月金月水火水木金金月水火水木金木金火月火水木木金水火水木金月水金木金月火火水金木金月火月火木水木金火金火木水木金月金月水火水木金金月水火水木金金火木水木金月火水金木金月火火水金木金火水金月水火水木金月火木水木金月月火木水木金月木金火月火水木金月水火水木金金火木水木金月木金火月火水木金月水火水木金金月水火水木金木金火月火水木木金水火水木金金月水火水木金木金火月火水木木金火月火水木木月水火水木金※ 「返却日」(C)には当該処理分の送付書、各種電算連絡票、処理結果リスト及びエラーリストを返却する。 ※ ６月の第１回電算連絡日は決算処理前の最終連絡回のため、収納管理に係る分のみとする。 ※ 滞シス入力期限(B)とは、この期限までに滞シスで入力した内容が、端末反映日(D)に税務オンラインシステムに 反映することを示している。 ※ 各種電算連絡票を納税推進担当宛に送付する際に添付する送付書の「電算連絡日」には、「電算連絡日」(A) の日付を記載すること(実際に送付する日付を記載するものではない。)。 ※ 送付書と各種電算連絡票は、ホッチキス留めし、「電算連絡日」(A)までに納税推進担当へ必着のこと。 ４ 7/24 7/25 7/29 7/28 7/29 7/30 7/31２月１月１２月１１月１０月７月１ 7/4 7/7 7/9 7/87/237/9 7/10 7/117/17連絡票渡し日 データ納品日３月 ４ 3/31 4/1 4/3令和７年度 電算連絡日程表(収納管理・滞納整理業務)月 回電算連絡日(A)データ処理期間(委託業者) 滞シス入力期限(B)デジタル化戦略推進室機械処理日返却日(C)端末反映日(D)4/2 4/3 4/4 4/7４月１ 4/7 4/8 4/10 4/9 4/10 4/11 4/14２ 4/14 4/15 4/17 4/16 4/17 4/18 4/21３ 4/21 4/22 4/24 4/23 4/24 4/25 4/285/8 5/9５月１ 5/12 5/13 5/15 5/14 5/15 5/16４ 4/30 5/1 5/7 5/2 5/75/19２ 5/19 5/20 5/22 5/21 5/226/65/23 5/265/29 5/30４ 5/29 5/30 6/3 6/2 6/3 6/4 6/5３ 5/23 5/26 5/28 5/27 5/286/26 6/27 6/307/2 7/3 7/4 7/76/6 6/9 6/106/186/256/13 6/16 6/17６月４ 6/30 7/1 7/3３ 7/18 7/22 7/24３ 6/23 6/24 6/26２ 6/11 6/12２ 7/15 7/16 7/186/16１ 6/5 6/57/18 7/22 7/237/24 7/25 7/288/6 8/7８月１ 8/12 8/13 8/15 8/14 8/15 8/18５ 7/31 8/1 8/5 8/4 8/58/19２ 8/18 8/19 8/21 8/20 8/21 8/22 8/258/28 8/29４ 8/29 9/1 9/3 9/2 9/3 9/4 9/5３ 8/22 8/25 8/27 8/26 8/279/29 9/3010/2 10/3 10/6 10/79/9 9/10 9/119/19 9/16 9/17 9/189/8９月４ 9/30 10/1 10/3２ 9/11 9/129/269/17１ 9/4 9/5 9/9３ 9/22 9/24 9/26 9/25１ 10/6 10/7 10/9 10/8 10/9 10/10 10/14２ 10/10 10/14 10/16 10/15 10/16 10/17 10/2010/22 10/23 10/2410/30 10/31５ 10/31 11/4 11/6 11/5 11/6 11/7４ 10/24 10/27 10/29 10/28 10/2911/10３ 10/17 10/20 10/22 10/21１ 11/11 11/12 11/14 11/13 11/14 11/17 11/1811/25 11/26 ２ 11/18 11/19 11/21 11/20 11/2112/11 12/10 12/11 12/12３ 11/28 12/1 12/3 12/2１ 12/8 12/912/18 12/19 12/2212/22 12/23 12/24 12/2512/3 12/4 12/512/15２ 12/15 12/16 12/18 12/17４ 12/26 1/5 1/7 1/6３ 12/18 12/19 12/231/7 1/8 1/9１ 1/9 1/13 1/15 1/14 1/15 1/16 1/191/20 1/21 1/221/29 1/30４ 1/30 2/2 2/4 2/3 2/4 2/5３ 1/23 1/26 1/28 1/27 1/282/6２ 1/15 1/16 1/20 1/192/192/26 2/27３ 2/27 3/2 3/4 3/3 3/4 3/5 3/6２ 2/19 2/20 2/25 2/243/6１ 2/12 2/13 2/173/92/16 2/17 2/183/102/25３月 3/19３ 3/19 3/23 3/25 3/24 3/25 3/26 3/273/10 3/11 3/12２ 3/12 3/13 3/17 3/16 3/17 3/18１ 3/5令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。 )、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。３ 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。４ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。５ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。６ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。７ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。８ 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第 19 条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。 (再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。

: (Unit price contract) Tax collection, revenue transfer notice form, and 6 other forms, perforation commissioned (Unit price contract) Tax collection, revenue transfer notice form, and 6 other forms, perforation commissioned bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" Kyoto City, Kyoto Prefecture Bidding information is as follows. Subject (Unit price contract) Tax collection, revenue transfer notice form, and 6 other forms, perforation commissioned Bidding category Open competitive bidding Date of announcement or update October 16, 2024 Organization Kyoto City, Kyoto Prefecture Date of acquisition October 16, 2024 Specifications Announcement content bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" Mayor's Office Bidding announcement We are announcing that we will be holding a bidding as follows. Announcement date: October 16, 2024 Fiscal year: Reiwa 7 (2025) Bidding number: 200103 Bidding method: Participant-appointed competitive bidding Contract method: Unit price contract Project name: (Unit price contract) Tax collection Revenue transfer contact slip and 6 other forms Perforation commission Performance deadline: April 1, 2025 to March 31, 2026 Performance location: Administrative and Financial Bureau, City Tax Office, Tax Payment Division (Tax Promotion Section) Estimated price (excluding tax): 948,600 yen Bidding period start date and time: October 21, 2024, from 09:00 Bidding period close date and time: October 23, 2024, until 17:00 Bidding opening date and time: October 24, 2024 Bidding opening time: After 09:00 Item: Electrical machinery and equipment Content: Computer input Requesting department: Administrative and Financial Bureau, City Tax Office, Tax Payment Division (Tax Promotion Officer) Eligibility to participate in the bid: Those listed on the list of qualified persons for designated competitive bidding (goods) stipulated in Article 22, Paragraph 2 of the Kyoto City Contract Administration Regulations Eligibility to participate in the bid (company size, etc.): Small and medium-sized enterprises within the city Eligibility to participate in the bid (performance record): None Eligibility to participate in the bid (other): Satisfy all of the following conditions (1) Those who have obtained a Privacy Mark registration certificate certified by the Japan Information Technology Promotion Association (IDEC) or a Privacy Mark designated examination body designated by the Association, or those who are ISO/IEC 27001 certified (2) Be an ISO 9001 certified business (3) The above (1) and (2) must be obtained or certified by the entire organization of the business or the department that will perform the commissioned work. [Documents to be submitted] Copies of documents proving that the above (1) and (2) apply Other Details Specifications This bid is a unit price contract, but the bid amount will be entered and the successful bid will be determined based on the total price. In determining the successful bid, the successful bid price will be the amount entered plus 10/100 of said amount (if said amount has a fraction of less than 0.01 yen, said fraction will be rounded down), so bidders, regardless of whether they are taxable businesses or tax-exempt businesses with respect to consumption tax and local consumption tax (hereinafter referred to as "consumption tax, etc."), should enter the total amount (hereinafter referred to as "total price") of the amount equivalent to 1/100 of the contract desired unit price estimated in each detail (this amount should be rounded down to the nearest 0.01 yen) multiplied by each planned quantity (hereinafter referred to as "subtotal"). The successful bid will be determined by comparing this total price. The contract will be concluded by a unit price contract for each item, based on the unit price obtained by dividing each subtotal by the planned quantity (if the amount has a fraction of less than 0.01 yen, the fraction will be rounded down) plus an amount equivalent to 10/100 of the amount (if the amount has a fraction of less than 0.01 yen, the fraction will be rounded up). If the rate of consumption tax, etc. changes due to amendments to the Consumption Tax Act, etc., the contract amount will be the amount obtained by adding or subtracting the amount equivalent to consumption tax, etc., without any special change procedures. However, if transitional measures, etc. stipulated by the government are applied and there is no change in the amount equivalent to consumption tax, etc., the handling of the transitional measures, etc. will be followed. For this bid, the lowest bidder will be confirmed as eligible to participate in the bid after the bid opening. The contract department will contact the lowest bidder as a result of the bid opening, so please be sure to submit documents certifying your eligibility to participate in the bid to the contract department between the day after the bid opening date and 5:00 p.m. on Tuesday, October 29, 2024. The hours for accepting documents proving eligibility to participate in bidding are from 9:00am to 5:00pm on days excluding holidays (excluding the hours from 12:00pm to 1:00pm). If documents proving eligibility to participate in bidding are not submitted by the above submission deadline, the bidder will be deemed ineligible to participate in bidding, their bid will be invalid, and they will be suspended from participating in competitive bidding. In this case, the qualifications of the bidder who offers the next lowest price after the lowest bidder in 1. (hereinafter referred to as the "next highest bidder") will be confirmed and the successful bidder will be determined. This qualification confirmation will be repeated until the successful bidder is determined. Bids made by persons who are found to not meet the eligibility requirements for bidding after reviewing the submitted documents will be invalid. In this case, 1.The next highest bidder will be checked for eligibility and the successful bidder will be determined. This check will be repeated until the successful bidder is determined. Bid security will be waived. The successful bidder will be the lowest bidder among those who are deemed eligible to participate in the bid. (The results of the bid opening will not be made public until the successful bidder is determined.) You cannot withdraw from the bid after submitting it. If the successful bidder does not enter into the contract, it will be considered a withdrawal from the contract, and the bidder will be suspended from competitive bidding for three months, and will be required to pay a penalty equivalent to 5/100 of the bid amount. If a person who wishes to participate in this bid (an individual, a representative of a corporation, or a person delegated by a representative of an individual or corporation (hereinafter referred to as "representatives")) is the same person as another representative who wishes to participate in this bid, only one of them may participate in this bid. If it is discovered that both a person who is the same person as a representative have submitted a bid in this bid, the bids made by the representative and the same person will be invalidated in accordance with Article 6-2, Paragraph 14 of the Kyoto City Contract Administration Regulations, and the bidder will be suspended from competitive bidding. If a successful bidder is determined through this tender, and if it is discovered before the contract is concluded that the successful bidder is the same person as the other representatives who bid in this tender, the contract will not be concluded and each person will be suspended from participating in competitive bidding. The successful bid will be decided on November 5, 2024. Bidders who submitted their bid data via the Internet will be sent an email to check the results of the successful bid in the electronic bidding system, so please check it yourself. If the successful bidder submitted their bid data using a bidding terminal, the Contract Department staff will contact them by phone after 10:00 a.m. on Tuesday, November 5, 2024. Bidders other than the successful bidder will be notified of the results orally only if requested within five days (excluding holidays) from the day after the date of the successful bid decision. In principle, the results of the successful bid will be available for confirmation from 1:00 p.m. the day after the date of the successful bid decision by viewing the Contract Department webpage or the bid execution result table in the Contract Department office. A bidder who is not successful may request an explanation of the reason within five days (excluding holidays when calculating the number of days) from the day following the day the successful bid was decided. The response will be given verbally or in writing (only if the request is in writing and written notification is requested). A bidder who is successful in this bid and becomes the other party to the contract (hereinafter referred to as the "contractor") may not procure any objects (excluding objects manufactured with the successful bidder's trademark; the same applies below) or services necessary for the performance of the contract from any other bidder (hereinafter referred to as the "non-successful bidder") who was a competitor in this bid. In addition, a non-successful bidder may not supply any objects or services necessary for the performance of the contract to the contractor. However, this does not include cases where the contractor procures the goods or services necessary for the performance of the contract from the non-successful bidder through a party other than the non-successful bidder, or where the contractor obtains the prior written consent of the city in order to procure some of the goods or services necessary for the performance of the contract from the non-successful bidder due to the procurement of goods related to patents or other exclusive rights or other unavoidable reasons. The contract date will be April 1, 2025. However, if the budget for this procurement is not approved, the contract will not be concluded. In addition, due to the convenience of Kyoto City, the budget for this procurement may not be included or may be reduced. In such cases, the contract may not be concluded with the successful bidder or the planned quantity, amount, etc. may be significantly reduced before or after the contract is concluded. In addition, even if the successful bidder incurs damages due to the failure to conclude the contract or the reduction in the amount, the successful bidder cannot claim any compensation from Kyoto City. If there are any changes to the announcement, specifications, etc., or if there are any supplementary matters regarding this bid, a notice of the changes or supplementary matters may be posted on the Kyoto City Bidding Information Center's page for the announcement of the invitation-only designated competitive bidding by the day before the first day of the bidding period. Be sure to check for any notices before bidding. (Changes or withdrawals of bids due to failure to check the notice, etc. will not be permitted.) Any matters not specified in this announcement and specifications shall be governed by the Kyoto City Contract Administration Rules, other ordinances, rules, guidelines, etc., established by the city, as well as relevant laws and regulations. Kyoto City Electronic Bidding System Available Hours, etc. Bidders using the Internet 9:00-17:00 (excluding holidays). The name on the IC card used must be the same as the representative name on the "Seal to be Used" submitted to the city (if a representative has been notified, the name of the representative) and must be valid until the date and time of the successful bid decision. Users of the bidding terminal installed in the Contracting Division: 9:00-12:00 and 13:00-17:00 (excluding holidays). If the terminal user has not been issued a bidding terminal user card, they must apply for and receive a bidding terminal user card at least one hour before the end of the bidding period. Bidding with equivalent products is not permitted unless equivalent products are permitted in the specifications. Contractors for procurement of goods, etc. with a planned price of 80 million yen or more must submit a document declaring that they understand the importance of efforts to build a sustainable society, including the SDGs, and will make efforts to do so (format posted on the Kyoto City Bidding Information Center) or a copy of a certificate or other document certifying that they have received certification, recognition, or award under the system that constitutes the Kyoto SDGs Network (https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html) to the Kyoto Prefecture/Municipality Joint Electronic Application System or by bringing it to the Contracting Division within two months of the contract being concluded. (URL of the submission form for the Kyoto Prefecture/Municipality Joint Electronic Application System) https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 Please contact the contract department for any questions. *Holidays refer to the city's holidays as stipulated in Article 1, Paragraph 1 of the Kyoto City Ordinance on Holidays. Unit Price Contract Specifications City Tax Office Tax Office Tax Promotion Section (Ueno, Hayano, Tel. 366-0003) Subject Tax Collection Revenue Transfer Contact Form and 6 Other Forms Perforation Commission Shape and Dimensions As per the attached "Input Commission Processing Instructions" Planned Quantity 5,270 contract period April 1, 2025 - March 31, 2026 contract conditions Attached document "Input outsourcing processing instructions" and "Common specifications for outsourcing contracts for administrative processing, etc. (input, etc.) by computer" (April 2023 version) are to be followed. (Notes) 1. Prohibition of subcontracting, etc. Since this outsourced work involves handling personal information, subcontracting of the performance of the outsourced work is not permitted. 2. Obligation to obtain Privacy Mark or ISO/IEC27001 certification A person who has obtained a Privacy Mark registration certificate certified by the Japan Information Technology Promotion Association or a Privacy Mark designated examination organization designated by the Association, or a person who has been certified for ISO/IEC27001 3. ISO9001 certification A business that has been certified for ISO9001. 4. For the above 2 and 3, the business's entire organization or the department that performs this outsourced work must have been acquired or certified. 5. Termination of contract If any of the following items apply, the contract may be terminated as falling under Article 8, Paragraph 1, Item 1 or 2 of the contract. (1) In the case of damage caused by leakage, loss, damage, loss, falsification, theft, etc., to documents, programs, and data specified in Article 10, Paragraph 1 of the Common Specifications. (2) In the case of data delivered for inspection under Article 15, Paragraph 2 of the Common Specifications or data delivered as the subject matter, there are errors at a rate of 5 or more characters per 10,000 characters for Japanese data (2-byte characters) or at a rate of 1 or more fields per 50,000 fields for ANK data (1-byte characters). 6. Priority of Specifications When the descriptions in this specification differ from those in the Common Specifications, the descriptions in this specification take precedence. Notes 1. The delivered DVD-RAM (or DVD-RW) will be created for each contact form, and one original and one copy will be delivered. 2. The number of punchings (per year) is calculated as a guideline based on past performance and may not match the actual number. The city will not provide any compensation even if there is a significant increase or decrease. 3. The delivery time for the notification slip is 10:00 a.m., and the delivery time for the DVD-RAM (or DVD-RW) is 11:00 a.m. If there will be any delays, please contact us immediately. However, on June 5th (Thursday) the delivery time for the notification slip is 5:00 p.m., and on June 6th (Friday) the delivery time is 2:00 p.m. Total 5,270 Separate tax income tax payment record book and computer notification slip for retirement income and special collection (separate retirement) processing result list 1,200 SC_KANPU.txt List of tax collection punch counts, etc. File name Notification name Record size Number of punches (annual) Notification slip for change in assessed amount and change in carried-over amount (red frame) and Notification slip for change in assessed amount and change in carried-over amount (black frame) Computer notification slip for change in due date, etc. and list of processing results for change in due date, etc. Revenue transfer (revision) notification slip and list of processing results for revenue transfer (revision) Revenue refund notification slip and list of processing results for revenue refund Carry-over payment correction notification slip (red frame) and carry-over payment correction notification slip (black frame) 6 6 2 6 Revenue Error List 504,000 80 bytes fixed length 90 bytes fixed length 70 bytes fixed length 60 bytes fixed length SC_FURI.txt SC_BUNRI.txt SC_TAI.txt SC_NOHEN.txt SC_KURI.txt SC_ERROR.txt80 bytes fixed length80 bytes fixed length80 bytes fixed lengthMonTueThuWedThuFri ... FriTueMonTueWedThuFri Water ... * The deadline for inputting information into the online tax system (B) indicates that information entered into the online tax system by this deadline will be reflected in the online tax system on the terminal reflection date (D). * When sending various computerized notification forms to the tax payment promotion officer, the "Computerized Notification Date" on the cover sheet to be attached should contain the "Computerized Notification Date" (A) (this does not mean that the actual date of sending should be written). * The cover sheet and various computerized notification forms should be stapled together and must arrive at the tax payment promotion officer by the "Computerized Notification Date" (A). 4 7/24 7/25 7/29 7/28 7/29 7/30 7/31FebruaryJanuaryDecemberNovemberOctoberJuly1 7/4 7/7 7/9 7/87/237/9 7/10 7/117/17Contact form delivery dateData delivery dateMarch 4 3/31 4/1 4/32025 Computer contact schedule (collection management and overdue settlement work)Month Computer contact date (A)Data processing period (contractor) Overdue system input deadline (B)Digitalization Strategy Promotion Office machine processing dateReturn date (C)Terminal reflection date (D)4/2 4/3 4/4 4/7April1 4/7 4/8 4/10 4/9 4/10 4/11 4/142 4/14 4/15 4/17 4/16 4/17 4/18 4/213 4/21 4/22 4/24 4/23 4/24 4/25 4/285/8 5/9May 1 5/12 5/13 5/15 5/14 5/15 5/164 4/30 5/1 5/7 5/2 5/75/192 5/19 5/20 5/22 5/21 5/226/65/23 5/265/29 5/304 5/29 5/30 6/3 6/2 6/3 6/4 6/53 5/23 5/26 5/28 5/27 5/286/26 6/27 6/307/2 7/3 7/4 7/76/6 6/9 6/106/186/256/13 6/16 6/17June 4 6/30 7/1 7/33 7/18 7/22 7/243 6/23 6/24 6/262 6/11 6/122 7/15 7/16 7/186/161 6/5 6/57/18 7/22 7/237/24 7/25 7/288/6 8/7August 1 8/12 8/13 8/15 8/14 8/15 8/185 7/31 8/1 8/5 8/4 8/58/192 8/18 8/19 8/21 8/20 8/21 8/22 8/258/28 8/294 8/29 9/1 9/3 9/2 9/3 9/4 9/53 8/22 8/25 8/27 8/26 8/279/29 9/3010/2 10/3 10/6 10/79/9 9/10 9 /119/19 9/16 9/17 9/189/8September 4 9/30 10/1 10/32 9/11 9/129/269/171 9/4 9/5 9/93 9/22 9/24 9/26 9/251 10/6 10/7 10/9 10/8 10/9 10/10 10/142 10/10 10/14 10/16 10/15 10/16 10/17 10/2010/22 10/23 10/24 10/30 10/315 10/31 11/4 11/6 11/5 11/6 11/74 10/24 10/27 10/29 10/28 10/2911/103 10/17 10/20 10/22 10/211 11/11 11/12 11/14 11/13 11/14 11/17 11/1811/25 11/26 2 11/18 11/19 11/21 11/20 11/2112/11 12/10 12/11 12/123 11/28 12/1 12/3 12/21 12/8 12/912/18 12/19 12/2212/22 12/23 12/24 12/2512/3 12/4 12/512/152 12/15 12/16 12/18 12/174 12/26 1/5 1/7 1/63 12/18 12/19 12/231/7 1/8 1/91 1/9 1/13 1/15 1/14 1/15 1/16 1/191/20 1/21 1/221/29 1/304 1/30 2/2 2/4 2/3 2/4 2/53 1/23 1/26 1/28 1/27 1/282/62 1/15 1/16 1/20 1/192/192/26 2/273 2/27 3/2 3/4 3/3 3/4 3/5 3/62 2/19 2/20 2/25 2/243/61 2/12 2/13 2/173/92/16 2/17 2/183/102/25March 3/193 3/19 3/23 3/25 3/24 3/25 3/26 3/273/10 3/11 3/122 3/12 3/13 3/17 3/16 3/17 3/181 3/5Amended on April 1, 2023Common Specifications for Contracts for Computer-Based Administrative Processing (Input, etc.) (General Provisions)Article 1This common specification for contracts for computer-based administrative processing (input, etc.) (hereinafter referred to as the "common specification") specifies the matters commonly required to ensure the proper performance of the commissioned work, such as ensuring information security, in the commissioning of computer-based administrative processing (input, etc.).2 In the event of any discrepancy between the contents of the common specification and the contents of the individual specification, the contents of the individual specification shall take precedence. (Performance Plan) Article 2 If the Contractor (which refers to all members of the consortium in the case where the commissioned work is performed by an alliance consisting of multiple businesses; hereafter referred to as "Party B") changes the content of the commissioned work, and the Contractor wishes to change the performance schedule or method, it must obtain the prior consent of Party A. The same applies when the performance schedule or method is changed due to Party B's circumstances. (Confidentiality) Article 3 Party B must not disclose to a third party any personal information or secrets that it has learned directly or indirectly in the course of performing the commissioned work. The same applies after the contract period has expired or is terminated. (Prohibition of use for purposes other than those intended) Article 4Party B shall not use the following items for any purpose other than the performance of the commissioned work. (1) Subject of the contract (2) Items supplied by Party A to Party B (hereinafter referred to as "Supplied Items") and items loaned by Party A to Party B (hereinafter referred to as "Loaned Items") (3) Input/output forms, floppy disks, magnetic tapes, magnetic disks, magneto-optical disks, optical disks, semiconductor memories, and other information recorded on recording media (including information provided by Party A; hereinafter referred to as "Data") (Prohibition of copying, duplication, and provision to third parties) Article 5 Party B shall not copy, duplicate, or provide to third parties the subject of the contract, supplied items, loaned items, and data. However, this does not apply if written consent from Party A is obtained. (Notification of work manager, etc.) Article 6 Party B shall designate the work manager and workers involved in the commissioned work and report them to Party A in writing in advance. The same shall apply when making any changes to this. 2 The work manager shall supervise the workers to ensure that the matters specified in the common specifications are properly carried out. 3. Workers shall comply with the matters set forth in the common specifications, following the instructions of the work manager. 4. Party B shall collect a pledge from all work managers and all work workers to comply with the matters set forth in the common specifications, and shall submit it to Party A if requested by Party A. (Implementation of Education) Article 7. Party B shall provide education and training to all work managers and all work workers to raise their awareness of information security, matters to be observed in the common specifications, and other matters necessary for the proper performance of the commissioned work. 2. Party B shall inform all work managers and all work workers who handle personal information of the Personal Information Protection Act and the Kyoto City Personal Information Protection Ordinance on the penal provisions, and shall provide education and training for personal information protection to them when handling personal information. 3. Party B shall formulate an implementation plan and develop an implementation system when implementing the education and training in the preceding two paragraphs. (Measures when using dispatched workers, etc.) Article 8: When Party B has dispatched workers, contract workers, or other workers other than regular employees perform the commissioned work, Party B must ensure that the non-regular employees comply with all obligations under the contract. 2: Party B shall be responsible to Party A for all actions and results of workers other than regular employees. (Prohibition of subcontracting) Article 9: Party B must not subcontract all or part of the commissioned work to a third party (hereinafter referred to as "subcontracting"). However, this does not apply if Party A's written consent is obtained. 2: When Party B subcontracts, Party B must apply in advance in writing to Party A, attaching the details of the subcontracting, the party to be subcontracted, the reason for the subcontracting, etc., and obtain Party A's consent. 3: When Party B subcontracts, Party B must ensure that the party to be subcontracted comply with all obligations under this contract, and shall be responsible to Party A for all actions and results of the party to be subcontracted. 4: When Party B subcontracts, Party B must specifically stipulate in the contract with the party to be subcontracted the procedures and methods for supervising the party to be subcontracted. 5. In the case of subcontracting, Party B shall manage the status of performance at the subcontractor and report the status to Party A upon request from Party A. (Proper management of data, etc.) Article 10. Party B shall establish an internal system of responsibility for the transfer, processing, storage and other management of individual specifications and other documents (hereinafter referred to as "Documents"), programs and data necessary for the performance of the commissioned work, and strive to operate them properly, such as preventing leakage, loss, damage, loss, tampering, theft, etc. 2. Party B shall determine the computer room, input device room, data storage room and other work places (hereinafter referred to as "Computer Room, etc.") to be used in the performance of the commissioned work and report them to Party A in advance in writing. The same shall apply when changing this. 3. Party B shall place Party B's Computer Room, etc. as specified in the preceding paragraph in a place where it is difficult to intrude from outside, and shall take necessary security measures in preparation for disasters such as earthquakes, floods, lightning strikes, fires, water leaks, and man-made disasters such as theft. 4 Party B must implement the following entrance and exit management for Party B's computer room, etc., as specified in paragraph 2. (1) Only those authorized by Party B may enter the computer room, etc. (2) Take necessary measures to prevent unauthorized persons from entering the computer room, etc. (3) When a person authorized to enter enters or leaves the computer room, etc., he/she must record the date, time, name, etc. in the entrance and exit management book. 5 Party B must submit a receipt to Party A when it receives data, etc. to be used in the commissioned work from Party A. 6 Party B must appoint a personal information management officer to ensure that personal information is properly managed when handling personal information. 7 Party B must comply with the following items when using input devices, computers, and recording media to perform the commissioned work. ⑴ Take necessary measures to prevent anyone other than those authorized by Party B from using input devices, computers, and recording media, and from viewing the data stored therein. ⑵ Do not install applications unrelated to business that may lead to information leakage on input devices, computers, and recording media. ⑶ Do not use input devices, computers, and recording media that are personally owned. 8 Party B must not take documents, programs, and data out of Party B's computer room, etc. However, this does not apply if Party A's consent is obtained. 9 Party B must encrypt the electronic data or take equivalent or more protective measures when taking programs, data, etc. out of Party B's computer room, etc. in electronic form. 10 Party B must transport, import, and export documents, programs, and data itself. However, this does not apply if Party A's written consent is obtained. 11 Party A may terminate the contract on the grounds that the damage caused by leakage, loss, damage, loss, falsification, theft, etc. of all or part of the documents, programs and data falls under Article 8, Paragraph 1, Item 1 of the contract. 12 Party B must provide substitutes, restore the documents, programs and data to their original state, and compensate for damages (including damages caused to third parties. The same applies below) as specified by Party A, or provide substitutes or restore the documents, programs and data to their original state and compensate for damages. (Disposal of Data, etc.) Article 11 Party B must dispose of, delete, or return or hand over to Party A the documents, programs and data when the commissioned work is completed, when the contents of the commissioned work are changed, or when the contract is terminated, in accordance with Party A's instructions. 2 Party B must comply with the following items when disposing of or deleting documents, programs and data pursuant to the provisions of the preceding paragraph. ⑴ Dispose of or erase the information in a manner that makes it impossible to restore or read it. ⑵ If Party A requests your presence during the disposal or erasure, you will comply with this request.After disposal or deletion, Party B shall promptly report to Party A by submitting a certificate or other document that records the date and time of disposal or deletion, the name of the person in charge, and the details of the processing. If Party A requests Party A to specify a deadline for submitting such certificate or other document and to submit photographs of the processing, Party B shall comply with these requirements. (Supervision) Article 12 Party B shall report to Party A on a regular basis, in accordance with Party A's instructions, on the status of management of documents, programs, and data, and the status of performance of the commissioned work. 2 Party A may, if it deems necessary, request Party B to report at any time on the status of compliance with the contract contents and the status of performance of the commissioned work, enter Party B's computer room, etc. to inspect, or give necessary instructions, etc. (Notification of the occurrence of an accident) Article 13 Party B shall immediately notify Party A in the event of an accident such as leakage, loss, damage, loss, tampering, theft, etc. of the subject matter of the contract, documents, programs, data, etc., and shall report in writing without delay in accordance with Party A's instructions. The same shall apply after the contract period ends or is terminated. 2 Party B must establish an emergency response plan in preparation for the occurrence of an accident such as leakage, loss, damage, loss, falsification, theft, etc. of the contract subject matter, documents, programs, data, etc., in order to promptly and appropriately implement measures such as contact with Party A and other related parties, preservation of evidence, prevention of damage expansion, recovery, and prevention of recurrence. 3 Party A may, if necessary, publish information regarding the accident in the event of an accident such as leakage, loss, damage, loss, falsification, theft, etc. of the contract subject matter, documents, programs, data, etc. (Supplied and loaned items) Article 14 The name, quantity, delivery time, and delivery location of the supplied and loaned items shall be as specified in the individual specifications. 2 Party B must submit a receipt or IOU to Party A without delay when it receives the supplied or loaned items as specified in the preceding paragraph. 3 Party B must store the supplied and loaned items with the care of a good manager. 4. When the commissioned work is completed, when the contents of the commissioned work are changed, or when the contract is terminated, Party B shall return the unnecessary supplied and loaned items to Party A together with a usage statement in accordance with the individual specifications. 5. When Party B loses or damages all or part of the supplied or loaned items due to intentional or negligent acts, Party B shall provide substitute items, restore them to their original state, and compensate for damages, or provide substitute items or restore them to their original state and compensate for damages, as specified by Party A. (Attendance at Inspection and Delivery) Article 15. Party A may have Party B attend the inspection under Article 4, Paragraph 1 of the Contract if it is deemed necessary. In this case, if Party B does not attend the inspection, Party B may not object to the results of the inspection. 2. When Party A conducts the inspection under Article 4, Paragraph 1 of the Contract, Party A may inspect the contracted items by computer-aided trial, testing, etc. if it is deemed necessary. In this case, Party A shall bear the costs directly required for the said inspection. 3 Party A may terminate the contract on the grounds that the contract falls under Article 8, Paragraph 1, Item 1 of the contract if the inspection results show an error of 0.5% or more in the delivery data for trials, tests, etc. related to the inspection under Article 4, Paragraph 1 of the contract in the work for which inspection is specified in the individual specifications. 4 Party B shall immediately deliver the contracted object to the place designated by Party A with a delivery note attached, and the delivery of the contracted object shall be completed upon completion of the delivery. (Termination of contract) Article 16 Party A may terminate the contract on the grounds that the contract falls under Article 8, Paragraph 1, Item 1 of the contract if it determines that Party B has violated the contents of the individual specifications or the common specifications. 2 Party A may terminate the contract on the grounds that the contract falls under Article 8, Paragraph 1, Item 1 or Item 2 of the contract if the inspection results show an error of 0.5% or more in the delivery data in the work for which inspection is specified in the individual specifications. 3. Party A may terminate the contract for falling under Article 8, paragraph 1, item 1 or 2 of the contract if there is an error of 0.5% or more in any of the delivery data for work in which inspection is specified by the individual specifications and in which the contract subject matter is specified to be delivered multiple times. 4. Party A may claim damages from Party B when the contract is terminated in accordance with the provisions of the preceding three paragraphs. 5. Party B may not seek compensation for losses from Party A when the contract is terminated in accordance with the provisions of paragraphs 1 to 3. (Damages) Article 17. If Party B causes damage to Party A through violation or omission of the contents of the individual specifications or common specifications, regardless of whether Party B is intentionally or negligently, Party B must compensate Party A for the damages. (Liability for Non-Conformity) Article 18 Party A may request Party B to complete performance (hereinafter referred to as "completion"), such as correcting the non-conformity (hereinafter referred to as "non-conformity"), and Party B shall complete the performance. However, Party B may complete the performance by a method different from that requested by Party A if it does not impose an unreasonable burden on Party A. 2 Party A may request Party B to pay damages for damages incurred due to non-conformity. 3 Party A may terminate the contract in whole or in part by citing the fact that the non-conformity is not completed within a reasonable period of time despite Party A's request for completion, or there is no prospect of completion, and the contract objective cannot be achieved due to non-conformity. Party A may terminate the contract in whole or in part by citing the fact that the non-conformity is not completed within a reasonable period of time despite Party A's request for completion, or there is no prospect of completion. 4 Party B shall be liable under this Article and for other non-conformity of the contract only if Party A notifies Party B of the non-conformity of the contract within two years from the date of receipt of delivery under Article 15, Paragraph 4. However, this does not apply if Party B knew of the non-conformity or was unaware of it due to gross negligence at the time of receipt of delivery under Article 15, Paragraph 4, or if the non-conformity of the contract is caused by Party B's intention or gross negligence. 5 The provisions of Paragraphs 1 to 3 shall not apply if the non-conformity of the contract is caused by materials, etc. provided by Party A or instructions given by Party A. However, this does not apply if Party B knew that the materials, etc. or instructions were inappropriate but did not disclose it. (Equipment at the work site) Article 19 Party B shall prepare the equipment, software and network necessary for the performance of the commissioned work. However, this does not apply if Party A lends them. Common Specifications for the Commissioning Contract for Personal Information Handling Affairs (Submission of Application for Safety Management Measures Status Regarding the Handling of Personal Information) Article 1The contractor (in the case where the commissioned work is performed by an alliance consisting of multiple businesses, this refers to all members of the alliance. Hereinafter referred to as the "contractor") must submit the "Application for Safety Control Measures for the Handling of Personal Information" prescribed by Kyoto City (hereinafter referred to as the "client") before commencing the commissioned work, and must have the client confirm the status of safety control measures for the handling of personal information. (Confidentiality) Article 2 The contractor must not disclose to others any personal information or secrets that it has learned in the course of processing the commissioned work, or use them for improper purposes. The same applies even after the commissioned work is completed or this contract is terminated. (Personal Information General Manager) Article 3 The contractor must take necessary measures to prevent the leakage, loss, damage, etc. of personal information (hereinafter referred to as "leakage, etc.") and other measures necessary for the proper management of personal information, and must appoint a personal information general manager and a personal information manager to ensure the proper management of personal information. (Supervision of Employees) Article 4 When the Contractor has employees handle personal information, the Contractor must provide necessary and appropriate supervision to the employees to ensure that they do not disclose to others or use for improper purposes any personal information that they may have learned in the course of processing the commissioned work. The same applies even after this contract has ended or been terminated. (Proper Management of Personal Information) Article 5 The Contractor must take necessary measures in addition to those listed below to prevent the leakage of personal information related to the commissioned work and to properly manage personal information. (1) Set an area in which the commissioned work that handles personal information is to be carried out and handle personal information only within that area. (2) Store devices that handle personal information, electronic media on which personal information is recorded, documents containing personal information, etc. in a safe, a lockable storage unit, a storage room that can be locked with a security wire or other means or that allows for access control. (3) When electronic media containing personal information or documents containing personal information are transported to an external party, appropriate safety control measures shall be taken, such as encrypting the electronic data before recording. (4) All employees engaged in the commissioned work shall receive education and training on the protection of personal information, raising awareness of information security, and other matters necessary for the proper performance of the affairs under this contract. (5) Security software shall be installed in computers that handle personal information, and such software shall be kept up to date at all times. (Restrictions on Subcontracting) Article 6 The Contractor shall not subcontract or subcontract the performance of the Commissioned Work to a third party. However, this shall not apply if the Contractor has obtained the prior written consent of the Ordering Party. 2 When the Contractor subcontracts or subcontracts the Commissioned Work with the Ordering Party's consent, the Contractor shall notify the Ordering Party of the trade name or title of the person and other necessary matters. 3 In the case of paragraph 1, the Contractor shall ensure that the subcontractor complies with all obligations under this contract, and shall be responsible to the Ordering Party for the handling of personal information by the subcontractor, regardless of the contents of the contract between the Contractor and the subcontractor. (Prohibition of use of personal information for purposes other than those stated) Article 7 The Contractor shall not use personal information handled in the processing of the commissioned work for purposes other than those of the commissioned work. (Prohibition of provision of personal information to third parties) Article 8 The Contractor shall not provide personal information handled in the processing of the commissioned work to third parties. The same applies in this Article. )'s business premises, inspect books, documents and other items, or request explanations or the submission of materials. 2 If the Ordering Party deems the Contractor's handling of personal information related to this common specification inappropriate, it shall give necessary instructions. 3 The Contractor may not refuse inspections, etc. under the preceding two paragraphs. (Return of provided materials) Article 12 When the Contractor is no longer using the materials, etc., containing personal information lent by the Entrustor or collected, copied, or created by the Contractor in order to process the commissioned work, or when this contract is terminated or canceled, the Contractor shall immediately return, hand over, or erase the materials, etc., to the Entrustor, or dispose of them in other ways, in accordance with the Client's instructions. (Obligation to report accidents) Article 13 When an accident occurs, such as the leakage of personal information handled in the processing of the commissioned work, the Contractor must immediately report it to the Client and follow the Client's instructions. The same applies after this contract is terminated or canceled. (Termination of contract and compensation for damages) Article 14 When the Client falls under any of the following, the Contractor may terminate this contract or claim compensation for damages from the Contractor. (1) When there is a leakage of personal information handled by the Contractor in order to process the commissioned work due to reasons attributable to the Contractor. (2) In addition to the cases listed in the preceding paragraph, when it is deemed that the purpose of the commissioned work cannot be achieved due to a violation of these common specifications. 2 The Contractor shall be liable for all damages and other responsibilities associated with the leakage of personal information under paragraph 1 of the preceding paragraph, even if the leakage of personal information occurs at the subcontractor after the Contractor has subcontracted the work.(Restrictions on subcontracting) Article 6 The Contractor shall not subcontract or subcontract the performance of the commissioned work to a third party. However, this does not apply if the Contractor has obtained the prior written consent of the Ordering Party. 2 When the Contractor subcontracts or subcontracts the commissioned work with the Ordering Party's consent, the Contractor shall notify the Ordering Party of the trade name or name and other necessary information. 3 In the case of paragraph 1, the Contractor shall ensure that the subcontractor complies with all obligations under this contract, and shall be responsible to the Ordering Party for the handling of personal information by the subcontractor, regardless of the content of the contract between the Contractor and the subcontractor. (Prohibition of use of personal information for purposes other than those stated) Article 7 The Contractor shall not use personal information handled in the processing of the commissioned work for purposes other than those stated in the commissioned work. (Prohibition of provision of personal information to third parties) Article 8 The Contractor shall not provide personal information handled in the processing of the commissioned work to third parties. The same applies hereinafter in this Article. )'s business premises, inspect books, documents and other items, or request explanations or the submission of materials. 2. If the Purchaser deems the Contractor's handling of personal information related to this common specification inappropriate, the Purchaser shall give necessary instructions. 3. The Contractor may not refuse the inspections, etc. under the preceding two paragraphs. (Return of provided materials) Article 12. When the Contractor is no longer using materials, etc. containing personal information lent by the Contractor or collected, copied, or created by the Contractor to process the commissioned work, or when this contract is terminated or canceled, the Contractor shall immediately return, hand over, or erase the materials, etc. to the Contractor, or otherwise dispose of them in accordance with the Purchaser's instructions. (Obligation to report the occurrence of an accident) Article 13. When an accident occurs, such as the leakage of personal information handled in the processing of the commissioned work, the Contractor shall immediately report it to the Purchaser and follow the Purchaser's instructions. The same shall apply even after this contract is terminated or canceled. (Termination of contract and compensation for damages) Article 14. When any of the following applies, the Purchaser may terminate this contract or claim damages from the Contractor. ⑴ When there is a leak, etc. of personal information handled by the Contractor in order to process the Commissioned Work due to reasons attributable to the Contractor. ⑵ In addition to the cases listed in the preceding paragraph, when it is deemed that there is a violation of these common specifications and the purpose of the Commissioned Work cannot be achieved. 2 The Contractor shall be liable for all damages and other liability associated with the leak, etc. of personal information under paragraph 1 of the preceding article, even if the leak, etc. of personal information occurs at a party to which the Contractor has subcontracted, etc.(Restrictions on subcontracting) Article 6 The Contractor shall not subcontract or subcontract the performance of the commissioned work to a third party. However, this does not apply if the Contractor has obtained the prior written consent of the Ordering Party. 2 When the Contractor subcontracts or subcontracts the commissioned work with the Ordering Party's consent, the Contractor shall notify the Ordering Party of the trade name or name and other necessary information. 3 In the case of paragraph 1, the Contractor shall ensure that the subcontractor complies with all obligations under this contract, and shall be responsible to the Ordering Party for the handling of personal information by the subcontractor, regardless of the content of the contract between the Contractor and the subcontractor. (Prohibition of use of personal information for purposes other than those stated) Article 7 The Contractor shall not use personal information handled in the processing of the commissioned work for purposes other than those stated in the commissioned work. (Prohibition of provision of personal information to third parties) Article 8 The Contractor shall not provide personal information handled in the processing of the commissioned work to third parties. The same applies hereinafter in this Article. )'s business premises, inspect books, documents and other items, or request explanations or the submission of materials. 2. If the Purchaser deems the Contractor's handling of personal information related to this common specification inappropriate, the Purchaser shall give necessary instructions. 3. The Contractor may not refuse the inspections, etc. under the preceding two paragraphs. (Return of provided materials) Article 12. When the Contractor is no longer using materials, etc. containing personal information lent by the Contractor or collected, copied, or created by the Contractor to process the commissioned work, or when this contract is terminated or canceled, the Contractor shall immediately return, hand over, or erase the materials, etc. to the Contractor, or otherwise dispose of them in accordance with the Purchaser's instructions. (Obligation to report the occurrence of an accident) Article 13. When an accident occurs, such as the leakage of personal information handled in the processing of the commissioned work, the Contractor shall immediately report it to the Purchaser and follow the Purchaser's instructions. The same shall apply even after this contract is terminated or canceled. (Termination of contract and compensation for damages) Article 14. When any of the following applies, the Purchaser may terminate this contract or claim damages from the Contractor. ⑴ When there is a leak, etc. of personal information handled by the Contractor in order to process the Commissioned Work due to reasons attributable to the Contractor. ⑵ In addition to the cases listed in the preceding paragraph, when it is deemed that there is a violation of these common specifications and the purpose of the Commissioned Work cannot be achieved. 2 The Contractor shall be liable for all damages and other liability associated with the leak, etc. of personal information under paragraph 1 of the preceding article, even if the leak, etc. of personal information occurs at a party to which the Contractor has subcontracted, etc.