令和3年6月15日 令和3年6月15日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和３年６月１５日木津川市長 河井 規子... 京都府木津川市   入札情報は以下の通りです。 件名 令和3年6月15日 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 7 月 30 日 落札日 2021 年 7 月 16 日 組織 京都府木津川市 取得日 2024 年 7 月 30 日 19:12:50 入札説明書（PDF）[ 132 KB pdfファイル]点検マニュアルチェックシート（PDF）[ 54 KB pdfファイル]年間業務計画（PDF）[ 71 KB pdfファイル]本庁舎電気設備図（PDF）[ 438 KB pdfファイル]本庁舎給排水衛生設備図（PDF）[ 57 KB pdfファイル]本庁舎機器リスト（PDF）[ 1186 KB pdfファイル]加茂支所機器リスト（PDF）[ 81 KB pdfファイル]山城支所機器リスト（PDF）[ 1275 KB pdfファイル] 公告内容 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和３年６月１５日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 木津川市役所３庁舎建築保全業務(２)業 務 番 号 ３－総委－２３(３)業務履行場所ア 木津川市木津南垣外１１０番地９(本庁舎)イ 木津川市加茂町里南古田１５６番地(加茂支所)ウ 木津川市山城町上狛北的場３番地１(山城支所)(４)履 行 期 間 令和３年８月１日から令和６年７月３１日まで(予定)２ 業務概要別紙「業務特記仕様書」のとおり３ 予定価格 １３１，２６２，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年６月１５日(火)から令和３年６月２８日(月)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償(案)－2－５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。(７)国、地方公共団体等の施設において、業務概要と同種の業務実績(完了しているものに限る。)を有している者であること。(契約が完了しているものを原則とするが、申請日時点において現に複数年契約を締結しており、かつ、当該契約の履行が１年以上経過している場合は、期間が完了していなくても実績とみなす。)(８)業務特記仕様書に示す業務責任者及び業務担当者の要件を満たす技術者を配置できる者であること。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和３年６月２８日(月) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法－3－を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ア 建築保全業務に係る業務実績調書イ ５の(８)に係る確約書(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年７月１５日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年７月１６日(金)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札－4－オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、本市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。(２)本契約は、長期継続契約である。令和４年度以降、当該事業の契約に係る予算が木津川市議会において減額又は削除された場合は、本市は、本契約を変更し又は解除することができる。また、本契約を解除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を本市に請求することができる。 (３)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(４)本入札において、５の(９)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(５)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(６)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書木津川市役所３庁舎建築保全業務に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和３年６月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 木津川市３庁舎建築保全業務(２)業 務 番 号 ３－総委－２３(３)業務履行場所ア 木津川市木津南垣外１１０番地９(本庁舎)イ 木津川市加茂町里南古田１５６番地(加茂支所)ウ 木津川市山城町上狛北的場３番地１(山城支所)(４)業 務 概 要 別紙「業務特記仕様書」のとおり(５)履 行 期 間 令和３年８月１日から令和６年７月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)がなされて－2－いないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。(７)国、地方公共団体等の施設において、業務概要と同種の業務実績(完了しているものに限る。)を有している者であること。(契約が完了しているものを原則とするが、申請日時点において現に複数年契約を締結しており、かつ、当該契約の履行が１年以上経過している場合は、期間が完了していなくても実績とみなす。)(８)業務特記仕様書に示す業務責任者及び業務担当者の要件を満たす技術者を配置できる者であること。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。－3－６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和３年６月２８日(月)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ア 建築保全業務に係る業務実績調書イ ５の(８)に係る確約書(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格審査資料は次に従い作成すること。ア 業務実績調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できる建築保全業務に係る業務実績を少なくとも１件、様式２により作成すること。また、記載した業務実績に係る契約書の写し及び業務内容等が判断できる仕様書等を併せて提出すること。なお、申請日時点において現に複数年契約を締結しており、かつ、当該契約の履行が１年以上経過している場合は、期間が完了していなくても実績とみなし記載できるもの－4－とする。イ 確約書５の(８)に係る確約書は様式３により作成すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和３年６月３０日(水)から令和３年７月６日(火)正午まで(２)回答については、令和３年７月９日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和３年７月１５日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「木津川市役所３庁舎建築保全業務 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒及び業務費内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす－5－るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。 １２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和３年７月１６日(金)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４－6－１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、本市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 ( ／ )チェックシート番号場所 異常の内容、気づいた点 備考1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920点検マニュアルチェックシート 別紙記入例( １／○ )チェックシート番号場所 異常の内容、気づいた点 備考1 庁舎南西角床下通気口近く 土台に腐食があった。 早急に専門家に確認してもらう必要あり2 庁舎東側屋根下 はり部分に一部蟻害がみられる。 早急に専門家に確認してもらう必要あり3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920点検マニュアルチェックシート 別紙後日確認し易いよう詳しく記入してください。 異常の内容を記入してください。備考欄に今後の対応等について記入してください。 点検項目一覧表点検件数 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月電気保安管理業務 毎月年次点検 年1回自家発電設備 年2回自家発電設備負荷試験 年１回電話交換設備 年2回拡声設備 年1回誘導支援設備 年1回交流無停電電源設備 年1回外灯 年1回雷保護設備 年1回構内配電・通信設備 年1回チリングユニット 年4回直焚き吸収冷温水機 年4回ばい煙測定 年2回冷温水防錆剤投入 年1回パッケージ型空気調和機 年4回氷蓄熱ユニット 年2回オイルタンク 年1回熱交換器(プレート型) 年1回冷却塔 年2回レジオネラ属菌検査 年1回ユニット型空気調和機 年2回ポンプ類 年2回送風機 年1回天井扇 年1回全熱交換機 年1回空気調和機プレフィルター・フィン清掃 年2回受水槽点検・清掃 年1回雑排水槽・井水原水槽清掃 年1回ポンプ類 年1回電気温水器 年2回グリストラップ清掃 年1回中央監視制御装置点検 年2回自動制御装置 年2回防災 消防設備点検(機器点検・総合点検) 年2回エレベーター 毎月エスカレーター 毎月建築 自動ドア 年4回トップライト 年1回建築物環境衛生管理技術者選任 毎月空気環境測定 年6回害虫防除 年2回残留塩素測定 毎週飲料水水質検査 年2回雑用水水質検査 年6回簡易専用水道検査 年1回井水ろ過循環装置 毎月井水ろ過循環装置用配管清掃・洗浄 年2回井水薬注装置 毎月深井戸点検 年1回執務環境本庁舎電気空調給排水監視制御搬送点検項目一覧表 加茂支所 点検件数 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月電気保安管理 毎月雷保護設備 年1回年次点検 年1回自家発電設備 年2回消防設備点検 年2回飲料水質検査 年2回受水槽・高架水槽 年1回ポンプ類 年2回エレベーター 毎月自動ドア 年4回点検項目一覧表山城支所 点検件数 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月電気保安管理 毎月雷保護設備 年1回年次点検 年1回消防設備点検 年2回パッケージ型空気調和機 年4回電気温水器 年1回自動ドア 年4回 設備名 製造者名 製造番号等 備考パッケージ型空気調和機 ダイキン工業㈱ FAP112CB ツインパッケージ型空気調和機 ダイキン工業㈱ FHP140CB ツインパッケージ型空気調和機 ダイキン工業㈱ SZYA63CBV本庁舎機器リスト(追加分)室外機設置場所 製造業者 製造番号等 備 考屋上(７階)北側壁面 ダイキン工業(株) ＲＺＹＰ２８０ＣＢ ６階サーバー室Ｂ系エアコン２機(ＦＨＰ１４０ＣＢ)屋上(７階)北側壁面 ダイキン工業(株) Ｒ２５ＲＣＸＳ ６階防災無線室エアコン１機(Ｆ２５ＲＴＣＸＳ－Ｗ)４階ベランダ西側壁面 ダイキン工業(株) ＲＺＹＰ２２４ＣＢ ３階サーバー室Ｂ系エアコン２機(ＦＡＰ１１２ＣＢ)４階ベランダ西側壁面 ダイキン工業(株) ＲＺＹＰ６３ＣＢＶ ３階防災無線室エアコン１機(ＦＡＰ６３ＣＢ)本庁舎機器リスト(追加分) パッケージエアコン 設備名 製造者名 製造番号等ポンプ 極東機械製作所 SJF65X50H675 回転軸：3600ｒｐｍ 性能：0.5MPa 450ℓ/min電動機 三菱電機株式会社 SB-E 回転軸：3500ｒｐｍ自動火災報知設備 ホーチキ株式会社 受第54～1～5号複合番ガス漏れ火災警報設備 ホーチキ株式会社 PGZ-BW(LP) 自立型非常警報器具 松下 WL-6500シリーズ排煙設備 キョクトウ AES-F 外形：M-2盤防排煙制御設備 ホーチキ株式会社受水槽 槽数：1 材質：FRP製 有効容量：48㎥高置水槽 槽数：1 材質：FRP製 容量：15㎥ロープ式 乗用 機械室有定格容量：5.50×1kW 定格速度：45.00m/min積載量：750kg 定員：11人備考加茂支所機器リスト日本オーチスエレベーター株式会社 第５６ＮＥ９７４０(Ｋ)号 エレベーター製造者名 型式 設置場所製造年月 製造番号 用途7200Ｖ 200Ａ ＺＣＴ内蔵 戸上電気製造所 KLT-P16D2N11 構内第1柱ＧＣ内蔵 2010年12月 E325304 受電用8400V 2500A 酸化亜鉛型 三菱電機 MASE 構内第1柱2003年 受電用7200V 200Ａ 相間バリヤ取付 三菱電機 DV-1 受電用キュービクル2007年 321000 受電用7200V 200Ａ 相間バリヤ取付 三菱電機 DV-1 第2キュービクル2007年 321000 受電用6600/110V 100VA 全モールド 眼流ヒューズ 三菱電機 PD-100HF 受電用キュービクル高圧断路器‐主遮断 2007年 36770 受電用6600/110V 100VA 全モールド 眼流ヒューズ 三菱電機 PD-100HF 受電用キュービクル高圧断路器‐主遮断 2007年 39813 受電用6600/110V 100VA 全モールド 眼流ヒューズ 三菱電機 PD-100HF 第2キュービクル高圧断路器‐主遮断 2007年 39769 受電用6600/110V 100VA 全モールド 眼流ヒューズ 三菱電機 PD-100HF 第2キュービクル高圧断路器‐主遮断 2007年 40058 受電用7200V 600A 12.5ｋA 0.05秒 三菱電機 VF-13NH-C 受電用キュービクル2003年 受電用7200V 400A 8ｋA 0.05秒 三菱電機 VF-8NH-D 第2キュービクル2007年3月 7QB521 受電用6900V 40VA 全モールド 100A 三菱電機 CD-40K 受電用キュービクル主遮断装置負荷側 2007年 43453 受電用6900V 40VA 全モールド 100A 三菱電機 CD-40K 受電用キュービクル主遮断装置負荷側 2007年 43454 受電用6900V 40VA 全モールド 100A 三菱電機 CD-40K 第2キュービクル主遮断装置負荷側 2007年 44227 受電用6900V 40VA 全モールド 100A 三菱電機 CD-40K 第2キュービクル主遮断装置負荷側 2007年 44228 受電用7200V 200Ａ PF(G50A 40kA) 三菱電機 SCL-EHS1R 第2キュービクル相間バリヤ取付 2010年 A10TX0465 動力用7200V 200Ａ PF(G50A 40kA) 三菱電機 SCL-EHS1R 第2キュービクル相間バリヤ取付 2010年 A10TX0431 電灯用7200V 200Ａ PF(G50A 40kA) 三菱電機 SCL-EHS1R 第2キュービクル相間バリヤ取付 3本 2010年 A10TX0430 進相用6600/210-105V 100ｋVA 油入 単三 東芝 HCR-SEVA1 第2キュービクル単相 83L 2007年 7460940 NO.1電灯用6600/210V 300ｋVA 油入 Y△ 東芝 HCR-SEVA1 第2キュービクル三相 205L 2007年 7010791 NO.1電灯用変圧器 12.8%変圧器 13.6%高圧交流負荷開閉器 1PF：T20A旧SC用 2012年3月20日 PF：2012高圧交流負荷開閉器 1PF：C15APFのみ取替 2012年3月20日計器用変流器 1高圧交流負荷開閉器 1PF：T30A旧SC用 2012年3月20日取替 PF：2012計器用変流器 1計器用変流器 1高圧真空遮断器 1計器用変流器 1計器用変圧器 1高圧真空遮断器 1計器用変圧器 1計器用変圧器 1高圧断路器 3計器用変圧器 1PF：三菱、PL、7.2KV、1A、40KA、4本高圧避雷器 3高圧断路器 3加茂支所庁舎電気設備 機器リスト備考 数量 機器名称高圧気中開閉器定格123.1.10取替え製造者名 型式 設置場所製造年月 製造番号 用途加茂支所庁舎電気設備 機器リスト備考 数量 機器名称 定格7020V 100kvar 指月電気製作所 LV-6 第2キュービクル2012年 CM03326 進相用0.2V 0.2秒 5% 戸上電気製造所 LTR-P-D 受電用キュービクル2010年12月 A831456 受電用80V 1秒 三菱電機 MUV-A1V-R 受電用キュービクル2007年 7E401UG2024 受電用0.8A オムロン AGD-NY4 第2キュービクル2007年 0827 NO.1電灯用0.8A オムロン AGD-NY4 第2キュービクル2007年 0827 NO.1電灯用3A 1秒 30A R・T相 三菱電機 MOC-A1V-RD 受電用キュービクル2003年 QS03PDB0060 受電用3A 1秒 30A R・T相 三菱重工業 MOC-A1T-R 第2キュービクル2007年 7E102SF4173 受電用6600V CV-T 38ｓｑ 25m 住電日立ケーブル地中 テープ巻 E-T 2007年 施工日2007年4月29日 受電用6600V CV-T 38ｓｑ 110m 藤倉電線地中 テープ巻 E-T 2007年 施工日2007年4月29日 第2キュービクル送りその他 寺崎電気 屋外1983年 16069 受電用その他 寺崎電気 屋外1983年 第2キュービクル用220V 74ｋVA 2P 3600min-1 三菱重工エンジン4サイクル、水冷、直列、直接噴射式屋上ディーゼル 2017年 ＰＧ７８ＱＹ－ＲＯ 非常用キュービクル 1発電機 1高圧ケーブル 1山下電気工業株式会社 野本和仁キュービクル 1過電流継電器 1静止型高圧ケーブル 1山下電気工業株式会社 野本和仁漏電警報機 1過電流継電器 1静止型不足電圧継電器 1漏電警報機 1高圧コンデンサ 1品番：LV666C6100R262012年3月20日取替高圧方向地絡継電器 123.1.10取替え 設備名 製造者名 製造番号等 備考高圧気中開閉器 戸上電機製作所KLT-PA-N11AS0428837.2KV 200A高圧地絡継電器 戸上電機製作所LTR-PA895063AC100V/110V 無方向高圧ケーブル YAZAKI EM CM EM38°高圧交流負荷開閉器 富士電機LBS 6/2003867.2KV 200A高圧ヒューズ 富士電機 JC-6/30 7.2KV G30A高圧交流負荷開閉器 富士電機LBS-6/200f287.2KV 200A高圧ヒューズ 富士電機 JC-6/10 7.2KV G10A高圧カットアウトスイッチエナジーサポート HPC-30 7.2KV 30A高圧カットアウトスイッチエナジーサポート HPC-30 7.2KV 30Aリアクトル 日新電機HMD-EHA0113176600V 1.15kvarシンソーコンデンサー 日新電機SH2002487.02KV 19.1kvarトランス 東芝HCR-SEVA313465819トランス 東芝HCTR-SEVA213464734低圧漏電リレー テンパール工業 EF-4A AC100V/200V山城支所機器リスト