需-1030 短靴(別紙のとおり) 需-1030 短靴(別紙のとおり) 号 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河 合 寿 士 １ 一般競争入札 ２ ３ ４ ５ ６ 入札保証金・・・ 免除 契... 防衛装備庁 需品調達官 調達第３班   入札情報は以下の通りです。 件名 需-1030 短靴(別紙のとおり) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 8 月 5 日 10:33:28 組織 防衛装備庁 需品調達官 調達第３班 取得日 2024 年 8 月 5 日 19:34:00 別紙 公告内容 号 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河 合 寿 士 １ 一般競争入札 ２ ３ ４ ５　　　 ６　入札保証金・・・ 免除 　契約保証金・・・ 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 ７ 保証金の処分 ８ 保証金納付の免除 　保証金を免除する。 ９ 入札の無効 １０ 契約書作成の必要の有無 有 １１ 適用する契約条項 １２ 入札に付する事項 無 （２） 無 （３） 無 １３ その他 端数処理 下請負 入札に関する条件 アイ ただし、前回の入札時において適合すると認められた者は、提出を省略することができる。 （5） その他 　あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」の別紙の等級に格付け、 （３） 公告第　需－ 1030 令 和 6 年 8 月 5 日 再　　　　　　　　公　　　　　　　　告 　 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。 記 入 札 方 式 参 加 資 格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 入 札 場 所 防衛装備庁　調達事業部　需品調達官事務室（Ｄ棟４階）（電子入札・開札システムのみの場合） 防衛装備庁　第３入札室（Ｄ棟４階）(紙による入札がある場合) 入 札 日 時 令和6年8月28日 15時20分～ 保 証 金 数　量 規　格 品　　名 納　　期 （４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 　要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 　の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 入 札 方 法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額を 　もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である 　かを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 （１） 説 明 会 見 本 提 出 6-06-1009-003A-B- 0127　他1件 別紙のと おり 　契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 　６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、契約 　４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 調達要求番号 　製造請負契約条項 　談合等の不正行為に関する特約条項 　暴力団排除に関する特約条項 摘　　要 仕様書のとおり 短靴　 他1件　 別紙のとおり 別紙のとおり 別紙のとおり 納　入　場　所 製造業者以外が応札する場合は、仕様書に定める主材料の供給者の適正な出荷引受書及び加工業者の適正な 加工引受書 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は 令和6年8月23日(金)から令和6年8月27日(火)の9：30～18：00までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が 変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和6年8月27日(火)17：00までに防衛装備庁調達事業部需品調達官調達第３班に「紙入札方式参加 届」を提出すること。 （２） 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 （３） 現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものとする。 （４） 令和6年8月23日(金)17：00 までに以下の書類を提出し、適合すると認められること。 製造業者が応札する場合は、仕様書に定める主材料の供給者の適正な出荷引受書 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この 限りではない。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡 制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班 (問い合わせ先:03(3268)3111内線35436)に照会のこと。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 内訳明細書提出 （１） 電子入札・開札システムの利用 別紙のとおり