札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外1件工事 札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外1件工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．工事概要(1) 工事件名札幌航空交通管... 国土交通省東京空港局  東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外1件工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 15 日 19:14:27 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．工事概要(1) 工事件名札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外１件工事(2) 工事場所札幌航空交通管制部(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌日から令和７年３月１４日 まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))により実施する。なお、本案件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 契約後ＶＥ方式による実施本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。但し、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。(8) 建設リサイクル法対象工事本案件は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 週休２日促進工事本案件は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日 付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(10) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課ＴＥＬ：０３－６８８０－１５０５(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年１０月２５日 １７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年１０月２５日 (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年１０月２８日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年１１月２日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年１１月１２日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和６年１１月１３日 １０時００分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。【別紙】件 名：札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外１件工事■札幌航空交通管制部機器撤去その他工事発注概要：本工事は、札幌航空交通管制部において、管制部の閉所に伴う機器撤去を行うとともに、一部機器の移設及び電源系統変更に伴う中継分岐盤の設置を行うものである。【内容】(１) 機器撤去工事(CCS-14A、TEPS-15、TDU-14、FACE-13,18、TEAM-15、ADEX-19、TOPS-19、RCM-07-2、TV/TU/RV/RU-07、DREC-2004A)〔工事場所：札幌航空交通管制部〕■札幌ＲＣＡＧ防護対策設備設置工事発注概要：本工事は、札幌RCAG送信局舎、札幌RCAG受信鉄塔及び関連施設に防護対策設備の設置を行うものである。【内容】(１) 防護対策工事[工事場所：札幌航空交通管制部]競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。【別紙】(1) 平成２１年４月１日以降公告日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げるいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％未満のものを除く。ａ)航空機監視用のレーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設(ＣＣＳⅡ：管制部又は 空港事務所設置の管制官卓)、ＩＬＳ施設のいずれかの施工実績を１件以上有すること。ただし、撤去工事は除く。ｂ)飛行場管制業務、航空管制運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務又は対空援助業務に係る通信制御装置(ＣＣＳⅢ：ＣＣＳⅡ以外の管制卓)、ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設、航空交通管制情報処理システム等(ホストコンピュータ)のいずれかの施工実績を２件以上有すること。ただし、撤去工事は除く。(2) 次に掲げる基準を満たし、建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。① 上記(1)に示す要件を満たす工事の経験(ａ)は１件以上、ｂ)は２件以上)を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者(通)資格を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。※主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。○ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。 ○ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。(3) 上記(1)及び(2)で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績６５点未満を除く。(4) 施工計画が適正であること。(5) 東京航空局から受注した「電気通信工事業」の工事のうち、令和２年４月１日から令和６年３月３１日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均が６５点以上であること。ただし、工事成績評定通知書を受けていない場合、又は東京航空局から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。

Sapporo Air Traffic Control Center Equipment Removal and 1 Other Construction Project Sapporo Air Traffic Control Center Equipment Removal and 1 Other Construction Project Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 15, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director General of the Tokyo Civil Aviation Bureau Imai Kazuya 1. Construction Overview (1) Project Name Sapporo Air Traffic Control Center... Tokyo Airport Authority, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chiyoda-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Sapporo Air Traffic Control Center Equipment Removal and 1 Other Construction Project Type Construction Date of Announcement or Update October 15, 2024 Organization Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Date of Acquisition October 15, 2024 19:14:27 Announcement Content Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 15, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director General of the Tokyo Civil Aviation Bureau Imai Kazuya 1. Construction overview (1) Project name: Removal of equipment at Sapporo Air Traffic Control Center and one other construction project (2) Construction location: Sapporo Air Traffic Control Center (3) Construction details, etc.: See attached sheet (4) Construction period: From the day after the contract is signed to March 14, 2025 (5) Eligible for electronic procurement system: This project will be submitted and bid on materials and other documents through the electronic procurement system, so if you are using the electronic procurement system, you must have an electronic certificate (IC card). However, if you are unable to use the electronic procurement system, those who wish to participate in the bid by bringing their bid documents (hereinafter referred to as "those who wish to participate through paper bidding") can obtain approval to participate in the bid by submitting their request for approval to the expenditure and burden officer, Director General of the Tokyo Civil Aviation Bureau (hereinafter referred to as "expenditure and burden officer"). (6) Implementation by comprehensive evaluation bidding method: This project will be implemented using the comprehensive evaluation bidding method (construction capability evaluation type (Type I)), which comprehensively evaluates factors other than price and the price to determine the successful bidder. In addition, this project is a construction project in which companies that implement wage increases will receive additional points in the overall evaluation. (7) Implementation by the post-contract VE method This project is a trial construction project using the post-contract VE method, in which proposals on construction methods, etc. are accepted after the contract is concluded. However, the scope of technical proposals related to the overall evaluation is not included. (8) Construction project subject to the Construction Recycling Law This project is a construction project for which the implementation of sorting and demolition, etc. and recycling of specific construction material waste, etc. are mandatory based on the "Law on Recycling, etc. of Materials Related to Construction Work" (Law No. 104 of 2000). (9) Two-day work week promotion construction This project is a two-day work week promotion construction project (client-designated method) in which the client specifies that the work will be carried out on two days a week. 2. Eligibility to participate in the competition (1) Those who do not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Order (hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). In addition, minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the case of special reasons in the same article. (2) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budget Order. (3) A person who has qualifications to participate in the tender in the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau, which has been rated as Class A or B for the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's general (designated) qualification for participation in tenders in the "telecommunications engineering business" for fiscal years 2023 and 2024 (in the case of a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the person must have been recertified as a general participant in the tender in accordance with the procedures separately determined by the Director-General of the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism after the decision to commence the proceedings). In addition, for those who do not have such qualifications, applications for qualification to participate in the tender will be accepted through the application method, etc. described in the "Public Notice on Qualification to Participate in the Tender" (Official Gazette dated October 3, 2022). (4) A person who has not filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act. However, this does not include those who have been recertified as described in (3). (5) The applicant must not have been suspended from bidding based on the Guidelines for Suspension of Bidding for Construction Contracts Administered by the Director-General of the Tokyo Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (No. 386 dated June 28, 1984) for the period from the deadline for submission of the Application for Confirmation of Eligibility to Participate in Competitive Bidding (hereinafter referred to as the "Application") and the Confirmation of Eligibility to Participate in Competitive Bidding Documents (hereinafter referred to as the "Documents") to the opening of the bids. (6) There must be no capital or personal relationship between the applicants who intend to participate in the bid (excluding cases where all the applicants who meet the criteria are members other than the representative of the joint venture). Note that in cases where there is a relationship as described above, contact between the parties for the purpose of deciding who will withdraw does not violate the provisions of Article 4-3, Paragraph 2 of the Guidelines for Bidders for Competitive Contracts of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (see the Bidding Instructions for details). (7) The applicant must not have been requested by the police authorities to be excluded from public works projects, etc. of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a person whose management is substantially controlled by a gang member or a person equivalent thereto, and such a situation continues. (8) The bidder is not a contractor of the design firm, etc., related to the said construction work, or a construction firm related in capital or personnel to the said contractor (see the bidding documents for details). (9) The bidder meets all the requirements for the qualification to participate in the competition separately determined by the expenditure and liability officer pursuant to the provisions of Article 73 of the Budgetary and Accounting Order (see the attached document for details). (10) The bidder has directly obtained the bidding documents, etc., pursuant to 3. (2). 3. Bidding procedure, etc. (1) Responsible department: Contracts Division, General Affairs Department, Tokyo Civil Aviation Bureau, Kudan Second Joint Government Building, 1-1-15 Kudan Minami, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0074 TEL: 03-6880-1505 (2) Method of issuing the bidding documents (a) The bidding documents, etc., will be issued via the electronic procurement system. The period of issue will be from today until 5:00 p.m. on October 25, 2024. It will not be permitted to obtain them after the deadline. For information on how to download the bidding documents, etc., via the electronic procurement system, please refer to the following. https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b) If you are unable to obtain the documents by the method described in (a) due to unavoidable circumstances, please contact (1) above. The application period will be from 10:00 to 12:00 and 13:00 to 17:00 (16:00 on the last day) from today until October 25, 2024 (excluding holidays of government agencies (hereinafter referred to as "holidays") as provided for in Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays of Government Agencies (Law No. 91 of 1988). (3) Deadline for submission of application forms and materials, etc. Follow the instructions in the bidding instructions provided in (2) above, use the form attached to the bidding instructions, and submit by the following deadline. Until 14:00 on October 28, 2024 (a) Those who use the electronic procurement system must submit their application forms and materials to the URL listed in (5) below by the deadline. (b) Those who wish to participate by paper bidding must submit their application and materials to the location specified in (1) above by the submission deadline (must arrive by the submission deadline). (4) Submission deadline for bid documents (a) If bidding via the electronic procurement system, bids must be submitted via the URL specified in (5) below between 0:00 on November 2, 2024 and 16:00 on November 12, 2024, the day before the bid opening date specified in (6) below (excluding holidays). (b) If submitting bid documents in person, bid documents must be submitted in person at the date, time and place of bid opening specified in (6) below (submission by mail, consignment, etc. will not be accepted). (5) URL and contact details for the electronic procurement system: https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ Procurement Portal/Electronic Procurement System Help Desk: TEL 0570-000-683 (Navi Dial) 03-4332-7803 (if using IP phones, etc.) (6) Date and time of bid opening: November 13, 2024, 10:00 a.m. 3. Meet at (1). 4. Other (1) Language and currency used in the contract procedure: Japanese and Japanese currency (2) Exemption from bid bond (3) Payment of contract bond. However, the provision of interest-bearing government bonds or a guarantee from a financial institution, etc. may be used as collateral in lieu of the payment of the contract bond. In addition, if a guarantee is provided by a public works performance guarantee certificate or a performance guarantee insurance contract is concluded, the payment of the contract bond will be waived. For details, please refer to the bidding instructions. (4) Requirements for bidders If there is an inquiry from the expenditure and liability officer regarding the contents of the application and documents by the day before the opening of bids, an explanation must be provided. Those who do not submit the application and documents by the deadline or those who are found to be ineligible to participate in the competition will not be able to participate in this project. (5) Confirmation of eligibility to participate in the competition Those who wish to participate in this project must submit an application and documents to prove that they are eligible to participate in the competition as set forth in 2., and be confirmed by the expenditure and liability officer as to whether they are eligible to participate in the competition. Those who do not meet the requirements set forth in 2. (3) may submit an application and documents, but if they meet the requirements set forth in 2. (1), (2), and (4) to (10), they will be confirmed as eligible to participate in the competition at the time of opening of bids, provided that they meet the requirements set forth in 2. (3). However, in order for those who have received such confirmation to participate in the bid, they must meet the requirements set forth in 2. (3) at the time of opening of bids. (6) Invalidation of bids2. Bids made by persons who are not qualified as specified in 2. above, bids made by persons who make false statements in the application or documents, and bids made by persons who violate the conditions of bidding, such as the conditions of bidding, as specified in the bidding instructions (including specifications and other attached documents) and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Civil Aviation Bureau Competitive Contract Bidders' Guidelines, will be invalid, and the successful bidder will be revoked if the successful bidder is a person who has made an invalid bid. In addition, even if a person has been confirmed as eligible to participate in the competition by the expenditure and liability officer, if he or she does not have the qualifications specified in 2. above at the time of opening of the bids, he or she will be considered ineligible to participate in the competition. (7) Bidding method Bidders, regardless of whether they are taxable or exempt businesses with respect to consumption tax and local consumption tax, must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract amount, including various expenses related to this project. When determining the successful bid, the amount stated in the bid document plus an amount equivalent to 10% of the amount stated in the bid document (fractions less than 1 yen will be rounded down) will be the successful bid price. In principle, the number of times that a bid is executed is limited to two. If no successful bidder is determined within the said number of bids, the contract will not be transferred to a discretionary contract under the provisions of Article 99-2 of the Budgetary and Accounting Order. (8) Method of determining successful bidder The successful bidder will be the bidder whose bid price is within the limit of the estimated price prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order and whose evaluation value is the highest based on the comprehensive evaluation. However, if it is deemed that the bid price of the potential successful bidder may cause the bidder to fail to perform the contract in accordance with its contents, or if it is deemed that entering into a contract with the potential successful bidder may disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the bidder with the highest evaluation value among other bidders who bid within the limit of the estimated price. If there are two or more potential successful bidders, the successful bidder will be determined by drawing lots. (9) Whether or not a contract needs to be prepared Yes (10) Other details See the bidding instructions. [Attachment] Subject: Sapporo Air Traffic Control Center Equipment Removal and Other Construction Other Construction ■ Sapporo Air Traffic Control Center Equipment Removal and Other Construction Order Summary: This construction involves removing equipment at the Sapporo Air Traffic Control Center due to the closure of the control center, relocating some equipment, and installing a relay branch panel due to the change in the power system. [Contents] (1) Equipment removal work (CCS-14A, TEPS-15, TDU-14, FACE-13,18, TEAM-15, ADEX-19, TOPS-19, RCM-07-2, TV/TU/RV/RU-07, DREC-2004A) [Work location: Sapporo Air Traffic Control Center] Sapporo RCAG protection equipment installation work Order summary: This work involves the installation of protection equipment at the Sapporo RCAG transmitting station building, Sapporo RCAG receiving tower, and related facilities. [Contents] (1) Protection work [Work location: Sapporo Air Traffic Control Center] The competitive qualification "must satisfy all the competitive qualification requirements separately determined by the Director of the Tokyo Civil Aviation Bureau, the expenditure and burdening officer, based on the provisions of Article 73 of the Budget and Accounting Order" refers to the items listed below. In addition, in order to participate in the bidding for the contract, the person must satisfy all the competitive qualifications. [Attachment] (1) Must have a track record of construction work that meets any of the following requirements and has been completed and delivered as a prime contractor between April 1, 2009 and the date of announcement. The track record as a member of a joint venture does not include those with an investment ratio of less than 20%. a) At least one construction experience in aircraft monitoring radar facilities, control tower facilities related to air traffic control (CCS II: controller desk installed in the control department or airport office), or ILS facilities. However, demolition work is excluded. b) At least two construction experiences in airfield control operations, broadcasting operations for flight support information services within the air traffic control flight information services, or communication control equipment related to air support services (CCS III: control desk other than CCS II), VOR/DME (or TACAN) facilities, air traffic control information processing systems, etc. (host computers). However, demolition work is excluded. (2) The following standards are met, and a chief engineer or supervising engineer as specified by the Construction Business Act can be assigned to the said construction work. While the need for full-time assignment depends on the relevant laws and regulations, the assignment of a supervising engineer who is subject to the provisions of the proviso of Article 26, Paragraph 3 of the Construction Business Act is not permitted for this work. 1) The person must have experience in construction projects that meet the requirements shown in (1) above (a) at least one case, and (b) at least two cases). 2) The person must be a supervising engineer (general) qualified. 3) The person must have a supervising engineer qualification certificate and a supervising engineer training completion certificate. * In the case of assigning a chief engineer or supervising engineer on a full-time basis, the period during which full-time assignment is not required is as follows. ○ The period from the conclusion of the contract until on-site construction begins (the period until the on-site office is set up, materials and equipment are brought in, or temporary construction work begins). The date on which on-site construction begins will be decided in a meeting with the supervising officer after the contract is concluded. ○ The period after the completion of the work, when the inspection is finished (excluding cases where the completion inspection is delayed due to the client's circumstances) and only administrative procedures, cleanup, etc. remain. The date on which the completion inspection is finished shall be the date on which the client notifies the contractor that the work has been completed (e.g., the date on the "Completion Inspection Confirmation Notice" etc.). (3) In cases where the work performance applied for in (1) and (2) above is a performance related to a work ordered by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, a work performance of less than 65 points is excluded. (4) The construction plan is appropriate. (5) For "telecommunications work" work ordered by the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau, the average of the evaluation points on all work performance evaluation notices completed between April 1, 2020 and March 31, 2024 is 65 points or more. However, this does not apply if a work performance evaluation notice has not been received or there is no such performance ordered by the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau.