令和6年度航空写真撮影等業務委託 令和6年度航空写真撮影等業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４４１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札... 埼玉県川越市   入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度航空写真撮影等業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 17 日 組織 埼玉県川越市 取得日 2024 年 10 月 17 日 19:05:51 仕様書(川越市公告契約第441号)（PDF：4,165KB） 公告内容 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４４１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年１０月１７日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名令和６年度航空写真撮影等業務委託⑵ 委託場所川越市内全域⑶ 委託の大要地方税法第４０８条の実地調査を補完するために、賦課期日(１月１日)現在の土地利用状況の航空写真を撮影し、その航空写真を活用して課税客体(土地及び家屋)の現況を正確かつ効率的に把握するためにデジタルオルソ画像データ作成し、家屋については人工知能を用いた経年異動判読を行う業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和７年３月１７日まで⑸ 担当課川越市財政部資産税課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年１１月１日(金) 午後２時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち航空写真に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 照査技術者は、地理空間情報専門技術者GIS１級の資格を有する者で、申請事業者と直接的、恒常的に雇用関係がある者であること。⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年１０月１７日(木)から令和６年１１月１日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑶の地理空間情報専門技術者GIS１級の認定証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年１０月１７日(木)から令和６年１０月２４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市財政部資産税課 設 計 書令和６ 年度 委 託仕 様 書１ ． 委 託 名 令和６ 年度航空写真撮影等業務委託２ ． 委 託 場 所 川越市内全域３ ． 委 託 費 金 円 ( 積 算 原 価 円)川 越 市委 託 の 大 要 地方税法第４ ０ ８ 条の実地調査を補完するために、賦課期日( １ 月１ 日)現在の航空写真撮影を行う 。その航空写真を活用して課税客体(土地及び家屋)の現況を正確かつ効率的に把握するためにデジタル( 精密) オルソ画像データを作成し、家屋については経年異動判読を行う 。 数値写真撮影 109. 13k㎡デジタル( 精密) オルソ作成 109. 13k㎡家屋経年異動判読 109. 13k㎡委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 細 別 数 量 単位 単 価 金 額直接費 撮影費撮影計画 109.13 k㎡総運航 6.46 時間撮影 4.67 時間滞留 3 日GNSS/IMU計算 690 枚数値写真作成 690 枚同時調整 109.13 k㎡ 検証点測量 9 点オルソ画像作成ステレオ処理 670 モデル数値表層モデルデータ作成 670 モデルデジタル(精密)オルソ画像作成 670 モデル経年異動判読家屋経年異動判読 1 式家屋異動データ作成 1 式家屋異動リスト作成 1 式打合せ協議打合せ協議 1 式直接費計 諸経費 1 式成果検定費 690 枚小 計消費税合 計川 越 市令和６ 年度航空写真撮影等業務委託 仕様書川越市財政部資産税課第１ 章 総 則( 適用)第１ 条 本仕様書は、川越市( 以下「 発注者」 という 。) が業務委託する航空写真撮影等業務( 以下「 本業務」 という 。) に必要な事項を定めるものとし、 受注者は、 当該仕様書に基づき業務を行う ものとする。( 目的)第２ 条 本業務は、 航空写真を活用して川越市における固定資産税の課税客体( 土地及び家屋) の現況を正確かつ効率的に把握し公平適正な課税を行う ために、 航空写真の撮影、 デジタル( 精密) オルソ画像の作成、固定資産情報管理システム( ＧＩＳ ) に搭載する航空写真データの作成及び人工知能を用いた家屋の経年異動判読を行う ことを目的とする。( 契約期間)第３ 条 契約期間は、契約締結日から令和７ 年３ 月１７日までとする。(支払方法)第４ 条 支払方法は完了払いとする。( 準拠する法令等)第５ 条 本業務実施にあたっては、 本仕様書に定めるほか、 次の関係法令等に準拠して実施するものとする。⑴ 地方税法⑵ 不動産登記法⑶ 固定資産評価基準⑷ 測量法⑸ 公共測量作業規程の準則⑹ 川越市公共測量作業規程⑺ 川越市税条例⑻ 川越市固定資産( 土地) 評価事務取扱要領⑼ 国土地理院「 ディ ジタルオルソ作成の公共測量作業マニュアル」⑽ 航空法⑾ 川越市情報セキュリ ティ ポリ シー⑿ その他の関係法令、 諸規定、 通達等( 使用する座標系等)第６ 条 本業務の成果品で使用する座標系等は次のとおり とする。⑴ 準拠する測地系は、 世界測地系( Ｊ ＧＤ２０１１)とする。⑵ 水平位置の座標系は、平面直角座標第Ⅸ 系とする。⑶ 垂直位置の座標系は、東京湾平均海面の標高を基準とする。⑷ データに付与する日付は、 西暦で記述する。( 提出書類)第７ 条 受注者は、 本業務の着手にあたり 次の書面を提出し、 発注者の承認を受けるものとする。⑴ 委託業務実施計画書⑵ 管理技術者等通知書⑶ 資格及び登録を証明する書類の写し⑷ 委託先における個人情報の取扱状況チェックリ スト⑸ その他発注者の指示する書類( 作業の打ち合わせ等)第８ 条 本業務を円滑に推進するため、受注者は作業着手前及び業務過程における打ち合わせを綿密に行う と と もに、定期的な業務の進捗を発注者に報告し、各作業工程完了にあたっては、報告及び検査を受けるものとする。２ 受注者は打ち合わせ協議を行った都度、 速やかに記録簿を作成し、発注者の確認を受け、各１ 部ずつ保管するものとする。( 業務実施体制)第９ 条 適切に業務を遂行するため、 受注者は、地理空間情報専門技術者GIS１ 級の資格を有する者を照査技術者として配置できる者であるものとする。( 関係機関との折衝等)第１０条 受注者は本業務を遂行するにあたり 、関係者又は関係官公署との折衝を要する場合、 あるいは折衝を受けた場合には、 速やかに発注者に申し出て、発注者と協議の上、 折衝、 調整するものとする。２ 受注者は固定資産情報管理システム( ＧＩ Ｓ ) との調整において、 必要に応じて、当該システムの保守管理を行う 業者と折衝、 打ち合わせ等を行う ものとする。( 公共測量実施計画書の提出)第１１条 受注者は、航空写真撮影について、測量法第３ ６ 条の規定に基づき公共測量実施計画書を作成し、発注者の承認を得た上で国土地理院に提出するものとする。( 損害賠償)第１２条 受注者は、本業務遂行中に生じた受注者に起因する諸事故に対して一切の責任を負い、 発生原因、経過、 被害内容の状況を報告し、発注者の指示に従う ものとする。また、賠償等に必要な負担は受注者が負う ものとする。( 検査)第１３条 受注者は、本業務工程ごと及び業務完了後に、発注者による検査を受けるものとする。その結果、成果品について本仕様書の要求等を満たさない場合には受注者の負担にて速やかに修正を行う ものとする。２ 受注者は、発注者の指摘した事項の修正後に発注者による、再検査を受けるものとし、 その合格をもって業務の完了とする。３ 完了検査は、 固定資産情報管理システム( ＧＩ Ｓ ) で正常に稼働することが確認された後、 合格とする。なお、 データ格納作業は本業務の対象外とする。また、 データに関しては、 事前に社内検査を行う こと とする。検査項目は、 セキュリ ティ検査及び地理空間情報専門技術者ＧＩ Ｓ １ 級の資格を有する者によるデータ品質の検査とする。４ 受注者は、本業務を完了したときは、 遅滞なく 発注者に対して委託業務実施報告書を提出しなければならない。( 納入期限及び場所)第１４条 納入期限及び場所は、次に掲げるとおり とする。ただし、 天候等のやむを得ない事情により 業務に遅れが生じた場合には、発注者の承認により 納入期限を延長することができる。⑴ 第５８条にいう１次成果品の納入期限は、 令和７ 年１ 月２ ４ 日とする。⑵ 第５９条にいう２次成果品の納入期限は、 令和７ 年２ 月２ １ 日とする。⑶ 第６０条にいう最終成果品の納入期限は、 令和７ 年３ 月１ ７ 日とする。⑷ 納入場所は、 川越市財政部資産税課とする。( 貸与資料)第１５条 本業務を遂行するため、 発注者が保有する資料が必要な場合には、 預り 証と引き換えに受注者に貸与するものとする。２ 受注者は、情報セキュリ ティ マネジメ ント システムに基づいた貸与された資料の管理を行い、 資料の破損、 滅失等の事故のないよう 留意するものとする。また、 本業務完了後は速やかに返却するものとする。３ 貸与資料の使用にあたっては、 目的を本業務に関することに限定し、他の目的のために使用してはならない。( 秘密保持)第１６条 受注者は、本業務履行上知り 得た事項について、 業務中及び業務完了後においても第三者に漏洩してはならない。( 個人情報の保護)第１７条 受注者は、本業務を遂行するため個人情報を取り 扱う 場合は、別記「 個人情報取扱特記事項」 を遵守し、 個人情報の保護に努めなければならない。 ２ 受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク付与認定( ＪＩＳＱ１５００１)又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けているものであること。(契約不適合)第１８条 発注者は、納品された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 発注者は、納品された成果品に関し、 納品された日から１ 年以内でなければ契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求等をすることができない。( 疑義)第１９条 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者の協議の上、受注者は発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。( 成果品の帰属等)第２０条 本業務の成果品及び成果品を作成するう えで作業工程中に作成した図面、資料、 データ等は、 すべて発注者に帰属するものとし、 発注者の許可なく 成果品を使用、 複写の作成もしく は第三者に公表、 貸与、譲渡してはならない。( 業務カルテの登録)第２１条 受注者は、契約時又は変更時において、 業務委託料が１００万円以上の業務委託について、 測量調査設計業務実績情報サービス( ＴＥＣＲ Ｉ Ｓ ) に基づき、受注・ 変更・ 完了・ 訂正時に業務実績情報として「 登録のための確認のお願い」 を作成し、監督員の確認を受けた上、 受注時は契約後１０日以内に、 登録内容の変更時は変更後１ ０ 日以内に、 完了時は業務完了後( 委託業務完了検査合格後) １０日以内( いずれも土曜日・ 日曜日・ 祝日・ １２月２９日～１ 月３ 日を除く ) に、 訂正時は速やかに( 財) 日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない。２ ( 財) 日本建設情報総合センター発行の「 登録内容確認書」 が受注者に届いた際には、 その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。３ 変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。( 再委託)第２２条 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、 再委託する業務内容、 再委託先の名称、 再委託が必要な理由を明記の上、 事前に書面にて提出し、 発注者の承諾を得る必要がある。第２ 章 業務概要( 概要)第２３条 本業務の概要は、 次に掲げるとおり とする。⑴ 業務区域 川越市全域 109.13㎢⑵ 業務内容ア 航空写真撮影 １式イ 全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成 １式ウ 経年異動判読 １式エ 経年異動判読結果と課税マスタとの照合 １式第３章 航空写真撮影( 概要)第２４条 航空写真撮影とは、 固定資産税の課税客体( 土地及び家屋) の把握並びに全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成を目的とする写真画像撮影を行う ことをいう 。( 作業項目)第２５条 航空写真撮影の作業項目は、次のとおり とする。⑴ 撮影計画⑵ 撮影⑶ 標定図の作成⑷ ＧＮＳ Ｓ／Ｉ ＭＵ計算⑸ 数値写真作成⑹ 同時調整⑺ 検証点測量⑻ 撮影年月日一覧図の作成⑼ 航空写真データ処理( 撮影計画)第２６条 受注者は、撮影前に撮影計画( 使用機材、 撮影コース、撮影枚数等を含む)を作成し、 発注者の承諾を得るものとする。２ 受注者は、航空法に抵触することのないよう 、 関係機関と密に連絡を取り 、 計画策定にあたるものとする。( 撮影)第２７条 撮影実施にあたっては、 計画図に基づき、 国土地理院の助言のもとに地図情報レベル１ ０ ００の図化精度を保証した撮影を実施するものとする。２ 地上解像度は、 0.12ⅿ以内とする。３ 撮影方向は、 東西とする。４ 撮影コースは、 直線かつ等高度とし、 水平面に対する傾斜角は5度以内とする。５ 同一コース内の隣接空中写真間の重複度は80% 、隣接するコース間の重複度は60%を標準とし、 市中心部についてはコース間重複度を 80％とする。６ 作業区域内を完全にカバーするため、 南北の両端の区域外にそれぞれ１ コースずつ設定すると ともに、各コースの始めと終わり の区域外を１ モデル以上撮影する。( 航空機及び機材)第２８条 航空機及び機材は、 川越市公共測量作業規程に定める所要の性能と同等以上の性能を有するものとする。２ 受注者は、使用する機材等について、 事前に発注者に届け出、 発注者の承認を得るものとする。３ 撮影にあたっては、精度確認実施済である、 ＧＮＳ Ｓ／Ｉ ＭＵ( 自動空中写真測量用装置) を搭載した直接定位装置( 航空機カメ ラと連動して各写真の撮影ＧＮＳＳ時刻と飛行中のＧＮＳ Ｓ及びＩ ＭＵデータを記録する装置) を使用するものとする。( 撮影期日)第２９条 撮影日は、令和７年１月１日を基準日と し、 太陽高度が適切な午前１ ０ 時から午後２ 時の間で、晴天かつ大気の状態が安定した時を選んで実施するものとする。２ 撮影日は、天候不良等やむを得ない場合は、発注者の承認を得て、基準日前後の直近の日に速やかに撮影を実施するものとする。( 作業実施の報告及び撮影記録等の提出)第３０条 受注者は、撮影後速やかに撮影状況を発注者に報告するものとする。２ 受注者は、撮影後１ ４ 日以内に撮影記録及び撮影コース別精度管理表を作成し、発注者に提出するものとする。( 再撮影)第３１条 撮影終了後の点検結果により 、 次の不備が発見された場合については、原則として当該撮影コースの全部について速やかに再撮影を行う ものとする。⑴ 写真画面の現況確認が雲及び光量不足等により 、著しく 不明瞭な場合⑵ 写真画像に著しい光輝部分又は陰影部分がある場合⑶ 写真の撮影縮尺及び撮影範囲が計画と著しく 異なる場合⑷ 実体の空白部がある場合２ 受注者は、再撮影が令和７ 年１ 月８ 日以降になった場合、 発注者の求めにより 、当初に撮影した航空写真データ等を提出するものとする。( 標定図作成)第３２条 撮影が完了した場合には、 その結果に基づき縮尺１ ／２５，０００の地形図に写真中心点、 図郭割、 図郭座標値、撮影コース及び写真番号等を記入した撮影標定図を作成するものとする。( ＧＮＳ Ｓ／Ｉ ＭＵ計算)第３３条 ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算は、航空機に搭載したＧＮＳ Ｓ／Ｉ ＭＵ( 慣性計測装置) データ、写真撮影時刻データ及び地上参照局で取得したＧＮＳＳデータを用いて撮影した瞬間のカメラの位置と傾き(外部標定要素) を求めるものとする。また、直接定位計算により 算出された撮影時の位置及び姿勢データを所定のファイル形式に取り まとめるものとする。 ( 数値写真作成)第３４条 数値写真作成は、 撮影した写真画像をデジタル空中写真画像処理装置で合成し、 作成するものとする。( 同時調整)第３５条 同時調整は、 ＧＮＳ Ｓ／Ｉ ＭＵ計算で得られた撮影時における時刻、 位置及び姿勢情報をもとに、デジタル画像上で画像マッチングにより 自動でタイポイント を生成し、 位置情報及び姿勢情報と検証点とを同時調整する作業を行う ものとする。( 検証点測量)第３６条 検証点は、原則として各ブロックの四隅に写真上で明確に判読できる点を配置するものとし、 現地にてＧＮＳＳ又はトータルステーションにて４級基準点測量以上の精度基準に準じて設置するものとする。選点が困難な場合には撮影前に対空標識を設置するものとする。２ 検証点は、原則として発注者より 貸与を受ける座標データを使用することとするが、現況の変化に伴い既存の座標データが使用できない場合、 作業上必要と認められる場合は、 別途設置するものとする。( 撮影年月日一覧図の作成)第３７条 受注者は、各区の写真図番号ごとの撮影年月日及び撮影カウンター番号が記載された撮影年月日一覧図を作成するものとする。( デジタル撮影による航空写真データの基準)第３８条 デジタル撮影により 取得する航空写真データは次の基準を満たすものとする。⑴ 撮影の際の水平解像度は地表面で 0.12ⅿ以内であること⑵ 航空写真データの地上解像度は0.12m 以内であること⑶ 航空写真データの色階調は、 RGB24bit フルカラー( 各色8bit) であること２ データ調整の際は、次の点に留意する。⑴ 白とびや黒つぶれなどにより 色階調が失われることのないよう 、 コント ラストや明暗の調整を行う こと⑵ 図郭間及びコース間で色合いのバラつきを生じないよう 、色調整を行う こと⑶ コント ラスト 調整、 明暗調整及び色調整においては、 過度な調整は避けること( 航空写真データ処理)第３９条 前条により取得した航空写真データは、 後続作業である全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成に必要な外部標定要素( 第３ ３ 条) との結合処理を行う 。２ 航空写真撮影時に使用した、航空カメ ラの特性を表すカメ ラデータ( カメ ラキャリ ブレーショ ン) を PDF 形式にて発注者へ提出するものとする。第４ 章 全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成( 概要)第４０条 全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成とは、 撮影された航空写真データを全画素ステレオ処理し、 家屋及び道路等の人工構造物や植生等の土地被覆を含めた地上表層面の標高を取得して、 全画素ＤＳＭを作成し、 これを用いて精密オルソ画像データの作成を行う ものである。航空写真データより全画素ＤＳＭ及び精密オルソ画像を自動生成可能なシステムを用いて、 これらの作業を行う ものとする。( 作業項目)第４１条 全画素ＤＳＭ及び精密オルソ作成の作業項目は、 次のとおり とする。⑴ 全画素ＤＳＭの作成⑵ 精密オルソ作成( 全画素ステレオ処理の定義)第４２条 本仕様書における全画素ステレオ処理とは、 システムを用いた画像マッチング方式により 、 航空写真の全画素点で標高、位置の取得を行い、 全画素ＤＳＭ及び精密オルソデータを作成することをいう 。( 全画素ＤＳＭの定義)第４３条 本仕様書における全画素ＤＳＭとは、地上表層の標高値を、航空写真の全画素点について算出したデータをいう 。( 全画素ＤＳＭの作成)第４４条 全画素ＤＳＭの作成は、 カラーデジタル写真画像のブロック調整後、 全画素ステレオマッチングにより 自動標高抽出を行い、 撮影解像度に等しい精度の数値表層モデルを作成するものとする。( 全画素ＤＳＭの基準)第４５条 全画素ＤＳＭは、次の基準を満たすこととする。⑴ 水平解像度は、 0.12m 以内であること 。⑵ 全画素ステレオ処理により 生成するものとし、 0.12m を超えるデータ処理結果を内挿補間するなど、データ加工により 作成しないこと 。( 精密オルソの定義)第４６条 本仕様書における精密オルソとは、撮影されたカラーデジタル写真画像における家屋の屋根面の水平位置の傾きについて、全画素ＤＳＭを用いて真位置に補正した画像データをいう 。( 精密オルソ作成)第４７条 精密オルソ作成は、ブロック調整後の外部標定要素を用いて標定したカラーデジタル写真画像を、全画素ＤＳＭをもとに正射変換し、 撮影解像度に等しい精度の精密オルソ画像を作成するものとする。また、 接合する画像において色調等の調整を行う ものとする。なお、 精密オルソ画像データは、 これを簡易に表示できる閲覧用ビューワとともに納めるものとする。(データファイル)第４８条 全画素ＤＳＭは、図郭を単位としてテキスト ファイル形式により 格納するものとする。また、 8bitのグレースケール画像に変換し、 TIFF 形式又はJPEG形式で保存したファイルを付すこと とする。なお、品質等の確認のため、受注者はグレースケール画像作成後、 見本品( 1図郭) を提出し、 発注者の承認を受けるものとする。２ 精密オルソ画像データは「 6400ピクセル×4800ピクセル」( 色調の異なる２種)で切り出しを行う ものとする。切り出した画像については、位置情報ファイル( ワールドファイル形式) を作成し、画像ファイルと合わせて DVD に収納するものとする。作成する画像ファイルの形式は、圧縮なしのTIFF 形式及び固定資産情報管理システム( ＧＩ Ｓ ) に搭載するためのJPEG形式とする。JPEG形式の圧縮率については、 発注者と受注者の協議により 決定するものとする。３ 精密オルソ画像については、全体的なコント ラスト を調整したものを５ パターン作成して発注者に提示するものとし、 発注者・ 受注者の両者確認の上、最終的な精密オルソ画像を作成するものとする。第５ 章 経年異動判読( 概要)第４９条 経年異動判読は、 全画素ステレオ処理により 作成された二時期の全画素ＤＳＭ及び精密オルソ画像を用いて、 高さ及び色の差分による建物の経年変化を自動抽出し、課税評価に反映させるための基礎資料を作成する作業をいう 。なお、 二時期の全画素ＤＳＭ及び精密オルソ画像とは、 受注者が作成する令和６ 年１ 月１ 日基準日撮影のもの及び令和７ 年１ 月１ 日基準日撮影のものをいう 。( 作業項目)第５０条 経年移動判読の作業項目は、次のとおり とする。⑴ 経年異動判読⑵ 家屋経年異動表示データ作成⑶ 異動家屋リ スト 作成( 経年異動判読)第５１条 経年異動判読は、 次に掲げる点に留意し、 作業を実施するものとする。⑴ 全画素の標高値及び色成分データの差分を抽出する。 ⑵ 高さについては概ね2.5m 程度、 形状については1.0m×2.0m 程度、 高さの増減がなく 色成分のみの異動の場合の形状については3.0m×3.0m 程度の異動基準として抽出する。⑶ 上記の基準に関わらず、発注者が必要とする場合は、 別途協議により 変更することができるものとする。⑷ 経年異動判読作業は、 １ 次判読作業と ２ 次判読作業を行う ものとする。ア １ 次判読作業とは、人工知能システムにより 異動箇所を自動抽出する作業及び、 作業に精通する技術者が川越市全域の航空写真を目視し異動箇所を抽出する作業をいう 。イ ２ 次判読作業とは、前項の１ 次判読作業で抽出した結果が妥当であるかを、作業に精通する技術者が判定する作業をいう 。⑸ 人工知能システム判読の成果として、人工知能システムの処理ログを納品するものとする。⑹ 色成分の差分抽出は、 RGB カラーによる差分分析を行う ものとする。( 家屋経年異動表示データ作成)第５２条 家屋経年異動判読成果に基づき、 その異動種別により 指定の着色表示を行い、 精密オルソ画像データと重ねあわせて表示できる家屋経年異動表示データを作成する。家屋経年異動表示データはShapefi le形式で作成するものとする。また、図郭単位でPDF データも作成するものとする。なお、 家屋経年異動表示データの作成にあたっては、 別紙１ を参照するものとする。( 異動家屋リ スト 作成)第５３条 家屋経年異動判読によって抽出した異動家屋情報は、次に掲げる項目に従い異動家屋リ スト ( Excel ファイル形式) にまとめるものとする。⑴ 図面番号⑵ 大字名⑶ 大字コード⑷ 小字名⑸ 小字コード⑹ 地番⑺ 異動区分( 新築、 滅失、増改築、屋根色変化、工事中、 不明)⑻ 異動写真時点⑼ 各種リ スト 照合結果⑽ 備考欄⑾ 調査結果記入欄⑿ 確認欄⒀ 物件番号第６ 章 経年異動判読結果と課税マスタとの照合( 概要)第５４条 家屋経年異動判読結果に基づき異動のあった家屋の該当地番を取得し、課税マスタ及び新増築・ 滅失家屋リ スト との照合を行う 作業をいう 。( 作業項目)第５５条 経年異動判読結果と課税マスタとの照合の作業項目は、次のとおり とする。⑴ 課税マスタ及び新増築、滅失家屋リ スト との照合⑵ 家屋経年異動表示データ作成及び異動家屋リ スト の更新( 課税マスタ及び新増築、 滅失家屋リ スト との照合)第５６条 家屋異動判読結果と課税マスタおよび新増築・ 滅失家屋リ スト との照合を行い、 照合結果・ 物件番号を家屋経年異動表示データに付加する。( 家屋経年異動表示データ作成及び異動家屋リ スト の更新)第５７条 前条にて付加した照合結果情報より 、新増築・ 滅失家屋リ スト と一致した家屋を除外し家屋経年異動表示データ及び異動家屋リ スト を更新する。第７ 章 成果品( １ 次成果品)第５８条 本業務による１次成果品は、次に掲げるとおり とする。なお、データ類はHDD 等に記録し、 納品するものとする。⑴ 全画素ＤＳＭ( テキスト ファイル形式及びTI FF 形式又はJPEG 形式) １ 式⑵ 精密オルソデータ( オクリ ュージョ ン領域補正前)( TI FF 形式及びJPEG形式)( HDD) １式⑶ 固定資産情報管理システム( ＧＩ Ｓ ) 搭載用精密オルソデータ( オクリ ュージョ ン領域補正前)( 索引図・ JPEG 形式)( DVD)( 正・ 副) １式⑷ 人工知能による 1次判読結果データ １式(２次成果品)第５９条 本業務による２次成果品は、滅失に係る２ 次判読結果データ及び課税マスタ等との照合結果データ１ 式とする。( 最終成果品)第６０条 本業務による最終成果品は、次に掲げるとおり とする。なお、データ類はHDD 等に記録し、 納品するものとする。⑴ 航空写真画像データ( TIFF 形式・ RAW データ及びカメ ラ情報データ( DAT 形式)) １ 式⑵ 撮影記録簿( 紙及びHDD) １式⑶ 撮影標定図( 紙及びHDD) １式⑷ 撮影精度管理表( 紙及びHDD) １式⑸ 直接定位計算成果データ １式⑹ 全画素ＤＳＭ( テキスト ファイル形式及びTI FF 形式又はJPEG 形式) １ 式⑺ 精密オルソデータ( TIFF 形式及びJPEG形式)( HDD) １式⑻ 家屋経年異動表示データ １式⑼ 異動家屋リ スト １式⑽ 各種メ タデータ １式⑾ 経年異動判読結果と課税マスタとの照合結果ア 不一致リ スト １式イ 不一致抽出図形データ １式ウ 標高差分データ １式エ 家屋分類結果データ １式オ その他必要とする資料 １式⑿ 閲覧用ビューワ １式⒀ 人工知能( ＡＩ ) 処理ログ １式⒁ 固定資産情報管理システム( ＧＩ Ｓ ) 搭載用精密オルソデータ( 索引図・ JPEG 形式)( DVD)( 正・ 副) １式⒂ 評定点配点図及び明細簿 １式⒃ 同時調整計算結果 １式⒄ その他必要とする資料 １式２ 本業務の撮影成果については、 完成後速やかに検定機関による成果検定を行う ものとする。３ 納入する成果品の各種データは、 事前にウイルスチェックをするものし、 ウイルスチェックを実施した報告書を発注者に提出するものとする。( 成果品の品質)第６１条 成果品のうち、航空写真画像に関する次に掲げるもの等が、十分な品質を有していないと判断された場合、直ちに再撮影を行う ものとする。⑴ 直接定位計算時の衛星個数、 計算時の精度⑵ 画像画質( 解像度、 色調の統一、諧調、暗影部、鮮明度、像のむら、 局所の歪み)⑶ 接合( 重複度)別紙１家屋経年異動表示データの作成について１ 家屋経年異動データは、精密オルソ画像上、または精密オルソ画像等に重ねて表示できるレイヤなどの画像データ上に異動表示記号を入力して作成し、第４ ７条の閲覧用ビューワで表示可能なものとする。２ 異動表示記号は、以下のとおり とする。表示記号異動原因 色 判 定 内 容令和５年度撮影 令和６ 年度撮影〇 新築 赤 家屋が存在しない家屋が存在するもので、屋根、壁があり完成しているもの× 全部滅失 青 家屋が存在する 同一場所に家屋が存在しないもの△増改築(一部滅失を含む)緑 家屋が存在する同一場所に従前と類似した形状の家屋があり 、 その一部に増加又は滅失等の変化が認められるもの( 従前に平家建であったものが２階建以上になっているものも含む。)□ 屋根色変更 緑 家屋が存在する同一場所に従前と同様の家屋があるが、屋根の色が変化しているもの工 工事中 黒家屋が存在しない、又は工事中上記以外の工事中のもの未 不明 黒家屋が存在する、 又は存在しない構造物や木の影に隠れており 、 異動内容が確認できないもの別記「個人情報取扱特記事項」(基本事項)１ この契約により、川越市(以下「発注者」という。)から業務の委託を受けた者(以下「受注者」という。 )は、この契約による業務を履行するに当たり、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。(秘密保持)２ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(従事者の明確化)３ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いに従事する者を明確にし、発注者から求めがあったときは、発注者に報告しなければならない。(従事者への監督及び教育)４ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いに従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならないことその他個人情報の保護に関する必要な事項について、監督及び教育を行わなければならない。(委託目的以外の使用等の禁止)５ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を当該業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(安全管理措置)６ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管、搬送その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(持ち出しの禁止)７ 受注者は、この契約による業務を処理するために必要な範囲を超えて、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他のあらかじめ特定した場所から個人情報を持ち出してはならない。(複写及び複製の禁止)８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。(再委託の条件)９ 受注者は、個人情報の取扱いを伴う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。この場合において、受注者は、再委託の相手方にこの個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。)に規定する義務と同様の義務を遵守させるとともに、発注者に対し、再委託の相手方による当該義務の履行について責任を負うものとする。(個人情報の返還又は処分)10 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。(報告及び実地調査)11 発注者は、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、受注者に報告させ、又は実地に調査をすることができる。(事故発生時の報告義務)12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても､同様とする｡(その他)13 受注者は、前各項に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。受注業務の名称：個人情報保護に関する第三者認証(プライバシーマーク、ISMS等)の取得の有無 有 無(有の場合)項番 項 目 個人情報取扱特記事項1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ(はいにチェックした場合は、以下も記載してください)責任者氏名責任者連絡先個人情報を取り扱う従業員数4 はい いいえ5 はい いいえ6 はい いいえ7 はい いいえ (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・情報媒体の施錠管理 ・情報媒体の使用記録簿等の作成 ・情報システムにおけるアクセス制限 ・情報システムにおけるセキュリティ対策・郵送は「書留」、社内便は「親展」扱いにする ･運搬物の際は、蓋付きコンテナを使用 など6 安全管理措置 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管、運搬その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 個人情報の取扱いに関する責任者等を明確にした上で、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷いていますか 個人情報を取り扱うことを許可された従事者以外の者が当該個人情報に触れることができないようにしていますか2 秘密の保持 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 従事者に対し、直接又は間接的に知り得た業務に係る個人情報を第三者に漏らしてはならないこと及び契約終了後又は解除後も同様に漏らしてはならないことを指導していますか委託先における個人情報の取扱状況チェックリスト受注業者名：(担当責任者職・氏名)点検日(年月日)：チェック項目欄1 基本事項 受注者は、この契約による業務を履行するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。 個人情報保護の考え方や安全管理に係る基本方針(プライバシーポリシーなど)及び個人情報の取扱いに関する社内規程(取得、入力などの取扱段階ごとのルールなど)を整備していますか認証規格名：認証規格名：取得時期：取得時期： 4従事者への監督及び教育 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いに従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による業務に係る個人情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してははならないことその他個人情報の保護に関する必要な事項について、監督及び教育を行わなければならない。 個人情報の保護に関し、従事者に必要な教育(研修)等を実施していますか (「はい」にチェックした場合) ※研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を、当該業務の目的以外に使用してはならないことを指導していますか委託目的以外の使用等の禁止 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を当該業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 5(川越市)項番 項 目 個人情報取扱特記事項 チェック項目欄8 はい いいえ はい いいえ9 はい いいえ10 はい いいえ 再委託しない11 はい いいえ 再委託しない12 はい いいえ 再委託しない13 はい いいえ はい いいえ(はいにチェックした場合、具体的な処分方法)14 はい いいえ(はいにチェックした場合は、以下も記載してください)責任者氏名責任者連絡先15 はい いいえ16 はい いいえ 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を、勝手に複写又は複製してははならないことを指導していますか。 複写及び複製の禁止 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。 8 従事者に対し、この契約による業務に係る指定場所以外の場所へ個人情報を持ち出してははならないことを指導していますか。また、そのための対策を講じていますか。 (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・従事者以外の入室制限 ・情報媒体の使用記録簿等の作成 ・モバイル端末、可搬記録媒体等の持ち込みの制限 など持ち出しの禁止 7 受注者は、この契約による業務を処理するために必要な範囲を超えて、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他のあらかじめ特定した場所から個人情報を持ち出してはならない。 個人情報を持ち出してははならないことを指導していますか。 対策を講じていますか。 9 再委託の条件 受注者は、個人情報の取扱いを伴う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。この場合において、受注者は、再委託の相手方にこの個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。)に規定する義務と同様の義務を遵守させるとともに、発注者に対し、再委託の相手方による当該義務の履行について責任を負うものとする。 受注事務を第三者に再委託しようとする場合、市へ事前に通知し、再委託契約締結前(再委託先における業務開始前)に市の承諾を得る必要があることを認識していますか 受注事務を第三者に再委託する場合、市において再委託先の個人情報の安全管理体制の整備状況を確認する必要があるため、再委託先から本チェックリストの提出を受けた上で市に提出しなければならないことを認識していますか 市の承諾を得て個人情報を取り扱う事務を第三者に委託した場合、再委託先の個人情報の取扱いについて個人情報取扱特記事項等により監督を行っていますか指導していますか。 確実な方法で処分を行っていますか。 ※記載する項目については、別に資料を添付しても構いません。 12 その他 受注者は、前各項に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 個人情報保護法第６６条に規定する行政機関等における保有個人情報に係る安全管理措置の義務が、委託を受けた者に対しても準用されることを認識していますか。 個人情報保護法第１７６条及び同法第１８０条に規定する罰則が、行政機関等から委託を受けた者に対しても適用されることを認識していますか。 10個人情報の返還又は処分 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を業務完了後返還等する必要があることを指導していますか。また、廃棄、消去等の処分をする際には、漏えい等のリスクが生じない確実な方法で処分を行っていますか。 11事故発生時の報告義務受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても､同様とする｡ 個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときに対応する責任者を明確にしていますか。また、市への連絡体制を確立していますか(川越市)

FY2024 Aerial photography and other services outsourcing FY2024 Aerial photography and other services outsourcing Kawagoe City public competitive bidding announcement Kawagoe City Announcement Contract No. 441 Pursuant to Article 167-6 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947. Hereinafter referred to as the "Enforcement Order"), we are announcing the following public competitive bidding... Kawagoe City, Saitama Prefecture The bidding information is as follows. Subject: FY2024 Aerial photography and other services outsourcing Type: Services Bidding category: Public competitive bidding Announcement date or update date: October 17, 2024 Organization: Kawagoe City, Saitama Prefecture Acquisition date: October 17, 2024 19:05:51 Specifications (Kawagoe City Announcement Contract No. 441) (PDF: 4,165KB） Announcement contents Announcement of Kawagoe City Open Competitive Bidding Kawagoe City Announcement Contract No. 441 Pursuant to the provisions of Article 167-6 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947; hereinafter referred to as the "Enforcement Order"), we announce the open competitive bidding as follows. October 17, 2024 Mayor of Kawagoe City Kawai Yoshiaki 1. Bidding target Contract (1) Contract name Contract for aerial photography and other services for fiscal year 2024 (2) Contract location Entire area of ​​Kawagoe City (3) Outline of contract In order to complement the on-site survey under Article 408 of the Local Tax Act, aerial photographs will be taken of the land use status as of the assessment date (January 1), and digital orthoimage data will be created using the aerial photographs to accurately and efficiently grasp the current state of the taxable objects (land and buildings), and for buildings, artificial intelligence will be used to interpret changes over time. ⑷ Contract period From the date of contract conclusion to March 17, 2025 ⑸ Department in charge Kawagoe City Finance Department, Asset Tax Division 2 Date and time of bid and location ⑴ Date and time Friday, November 1, 2024, 2:20 PM ⑵ Location Kawagoe City Hall, Conference Room 3A (Main Building, 3rd floor) 3 Payment terms Payment upon completion. 4 Eligibility to participate in bids Unless otherwise specified, bidders must continue to meet all of the following requirements from the date of announcement of this bid to the date of bid. ⑴ Bidders must be listed on aerial photographs for the maintenance and management work on the Kawagoe City Competitive Bidding Participant List for 2023 and 2024 (hereinafter referred to as the "Qualified Person List") based on the Regulations on Qualifications, etc. of Kawagoe City Competitive Bidders (Notification No. 351 of 1994). ⑵ Bidders must meet any of the following requirements and be listed on the qualified person list. A. A person who has his/her head office in Kawagoe City. B. A person who has a branch office or business office in Kawagoe City and has filed a notice of an agent to whom the authority to enter into a contract has been delegated. C. A person who has his/her head office in Saitama Prefecture and does not fall under 4⑵A and 4⑵B. D. A person who has a branch office or business office in Saitama Prefecture and does not fall under 4⑵A and 4⑵B and has filed a notice of an agent to whom the authority to enter into a contract has been delegated. 3. The inspector must be a person who has a GIS 1st class geospatial information specialist qualification and has a direct and permanent employment relationship with the applicant. 4. A person who does not fall under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order. 5. A person who falls under the provisions of Article 2 of the Kawagoe City Contract Regulations (Regulations No. 21 of 1974). 6. A person who has not been subject to a measure of suspension of bidding based on the Outline of Measures for Suspension of Bidding for Construction Works, etc. in Kawagoe City. ⑺ A person who has not been excluded from bidding based on the Kawagoe City Construction Works, etc. Guidelines for Measures to Exclusion of Organized Crime Groups. ⑻ A person who has not filed for the commencement of reorganization proceedings based on the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002). However, this does not include a person who has received a decision to commence proceedings. ⑼ A person who has not filed for the commencement of rehabilitation proceedings based on the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999). However, this does not include a person who has received a decision to commence proceedings. ⑽ There are no relationships as described below between the other bidders (who wish to bid) participating in this bid. A. Capital relationship In the case of two parties that fall under any of the following. However, this does not include cases where a subsidiary (meaning a subsidiary under Article 2, Paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); the same applies below) or one of the subsidiaries is a reorganization company as defined in Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Reorganization Act or a company in which rehabilitation proceedings as defined in Article 2, Paragraph 4 of the Civil Rehabilitation Act are ongoing (hereinafter referred to as a "reorganization company, etc."). (a) When in a relationship between a parent company (meaning a parent company as defined in Article 2, Paragraph 4 of the Companies Act; the same applies below) and a subsidiary company. (b) When in a relationship between subsidiaries of the same parent company. (b) Personal relationship When two parties fall under any of the following. However, with regard to (a), this does not apply when one of the companies is a reorganization company, etc. (a) When a director of one company is also a director of the other company. (b) When a director of one company is also a trustee appointed for the other company pursuant to Article 67, Paragraph 1 of the Corporate Reorganization Act or Article 64, Paragraph 2 of the Civil Rehabilitation Act. (c) Partnership relationship When two parties fall under the following. When in a relationship between a small and medium-sized enterprise cooperative (hereinafter referred to as the "cooperative") as defined in Article 3 of the Small and Medium Enterprise Cooperative Associations Act (Act No. 181 of 1949) and the partner of said cooperative. (d) When it is deemed that the fairness of the bid would be hindered. When it is deemed that there is a specific relationship that can be regarded as equivalent to (a), (b), and (c). 5 Contract clauses, etc. In addition to those specified in this announcement, procedures for this bid and contract shall be as specified in the Enforcement Order, Kawagoe City Contract Rules, Kawagoe City Competitive Bidding Participant Guidelines, etc. Laws and regulations can be viewed at the Kawagoe City General Affairs Department Contract Division (3rd floor of the main building) or on the Kawagoe City website. 6 Opening of bids Immediate bid opening 7 Minimum limit price A minimum limit price will be set. 8 Exemption from bid security 9 Exemption from contract security 10 Entrusted completion guarantor If the mayor deems it necessary, a contractor with the same financial resources, ability, and credibility as the contractor. 11 Prohibition of lump-sum subcontracting 12 Specifications The specifications will be posted on the Kawagoe City website. Posting period From Thursday, October 17, 2024 to Friday, November 1, 2024 13 Application for participation in bid Those who meet the bid participation qualifications in 4 and wish to participate in this bid should submit an application for participation in general competitive bidding, etc. as follows. ⑴ Documents to be submittedA Application to participate in public competitive bidding (Kawagoe City designated format)B Pledge and consent form regarding payment of city taxes (Kawagoe City designated format. This must be submitted even if no city taxes are levied by the city. If this document cannot be submitted, submit an application and certificate for payment of city taxes, etc. (a Kawagoe City designated format certified by the city after the date of announcement of this bid (copy acceptable)).C Capital and personnel relationship report (Kawagoe City designated format)D Report on planned deployment of engineers and employment confirmation (Kawagoe City designated format)E Copy of the 1st class geospatial information specialist GIS certification in 4⑶⑵ Where to submit 1-3-1 Motomachi, Kawagoe City, General Affairs Department, Contract Division (Main Building, 3rd floor)⑶ How to submit in person⑷ Reception dates: Thursday, October 17, 2024 to Thursday, October 24, 2024 (excluding Saturdays and Sundays). ⑸ Reception times: 8:30 a.m. to 5:15 p.m. (excluding noon to 1 p.m.) 14. Other matters (1) The number of bids is limited to three per bid. (2) Bids that fall under Article 12 of the Kawagoe City Contract Regulations will be invalid. (3) The amount to be stated in the bid document must be 1/100 of the estimated amount, regardless of whether the bidder is taxable or exempt from consumption tax and local consumption tax. (4) Bid documents must be in the format designated by Kawagoe City. (5) The representative of the bidder must bring the representative's seal when bidding and submit a power of attorney for each entrusted name. ⑹ If, at the time of bidding, information is received about collusion or other acts that hinder the execution of fair bidding, the prescribed procedures in the Kawagoe City Guidelines for Handling Collusion Information may be added as qualifications for participating in the bid. 15 Special notes: Details shall be in the specifications. 16 Filing of Objections: After the bid, participants in the bid cannot file an objection on the grounds of ignorance about the Enforcement Ordinance, Kawagoe City Contract Regulations, Kawagoe City Competitive Bidding Participant Guidelines, specifications, the site, etc. 17 Contact information (1) Details of the announcement: Kawagoe City General Affairs Department, Contract Division (3rd floor of the main building) (2) Details of the commission: Kawagoe City Finance Department, Asset Tax Division Design documents: Commission specifications for fiscal year 2024 1. Commission name: Commission for aerial photography and other services for fiscal year 2024 2. Location of commission: All of Kawagoe City 3. Commission fee yen (estimated cost yen) Kawagoe City Commission OutlineIn order to supplement the on-site survey under Article 408 of the Local Tax Law, aerial photography will be taken as of the assessment date (January 1st). Using the aerial photography, digital (precise) orthoimage data will be created to accurately and efficiently grasp the current state of the taxable object (land and buildings), and aging changes will be interpreted for the buildings. Digital photography 109. 13 km2 Digital (precise) orthoimage creation 109. 13 km2 House aging changes interpretation 109. 13 km2 Commissioned cost breakdown Table Expenses Type of work Subdivision Quantity Unit Unit price Amount Direct cost Photography cost Photography plan 109. 13 km2 Total operation 6.46 hours Photography 4.67 hours Dwell 3 days GNSS/IMU calculation 690 sheets Digital photo creation 690 sheets Simultaneous adjustment 109.13 km2 Verification point survey 9 points Orthoimage creation Stereo processing 670 model Digital surface model data creation 670 model Digital (precise) orthoimage creation 670 model Age change interpretation House age change interpretation 1 set House change data creation 1 set House change list creation 1 set Meeting consultation Meeting consultation 1 set Total direct costs Miscellaneous expenses 1 set Result inspection costs 690 sheets Subtotal Consumption tax Total Kawagoe City FY2024 Aerial photography etc. work outsourcing specifications Kawagoe City Finance Department Asset Tax Division Chapter 1 General Provisions (Application) Article 1 These specifications set out the matters necessary for the aerial photography etc. work (hereinafter referred to as "this work") outsourced by Kawagoe City (hereinafter referred to as the "client"), and the contractor shall carry out the work in accordance with said specifications. (Purpose) Article 2 The purpose of this work is to take aerial photographs, create digital (precise) orthoimages, create aerial photograph data to be loaded into the fixed asset information management system (GIS), and use artificial intelligence to interpret changes in buildings over time, in order to accurately and efficiently grasp the current status of fixed asset tax assessment objects (land and buildings) in Kawagoe City using aerial photographs and to implement fair and appropriate taxation. (Contract Period) Article 3 The contract period is from the date of contract conclusion to March 17, 2025. (Payment Method) Article 4 Payment shall be made in full. (Applicable Laws, etc.) Article 5 In addition to being set forth in these specifications, the work shall be carried out in accordance with the following relevant laws, etc. (1) Local Tax Act; (2) Real Estate Registration Act; (3) Fixed Asset Assessment Standards; (4) Survey Act; (5) Standards for Public Survey Work Regulations; (6) Kawagoe City Public Survey Work Regulations; (7) Kawagoe City Tax Ordinance; (8) Kawagoe City Fixed Asset (Land) Assessment Procedures Handling Guidelines; (9) Geospatial Information Authority of Japan "Public Survey Work Manual for Creating Digital Orthogonal Images"; (10) Aviation Act; (11) Kawagoe City Information Security Policy; (12) Other relevant laws, regulations, notices, etc. (Coordinate systems to be used, etc.) Article 6 The coordinate systems to be used in the deliverables of this work are as follows. (1) The geodetic system to be used shall be the World Geodetic System (JGD2011). (2) The horizontal coordinate system shall be the IXth system of plane rectangular coordinates. (3) The vertical position coordinate system is based on the elevation of the mean sea level of Tokyo Bay. (4) The date to be added to the data shall be written in the Gregorian calendar. (Documents to be submitted) Article 7 When commencing this work, the Contractor shall submit the following documents and obtain the Client's approval. (1) Commissioned work implementation plan (2) Notification of supervising engineers, etc. (3) Copy of documents verifying qualifications and registration (4) Checklist of handling status of personal information at the contractor (5) Other documents as instructed by the Client (Work meetings, etc.) Article 8 In order to smoothly advance this work, the Contractor shall hold detailed meetings before commencing work and during the work process, and shall report to the Client on the progress of the work on a regular basis, and shall receive reports and inspections upon the completion of each work process. 2 The Contractor shall promptly prepare a record book each time a meeting discussion is held, have it confirmed by the Client, and keep one copy of each. (Work implementation structure) Article 9 In order to carry out the work properly, the contractor shall be able to assign a person who is qualified as a geospatial information specialist (GIS Class 1) as a review technician. (Negotiations with related organizations, etc.) Article 10 In carrying out this work, if the contractor needs to negotiate with related parties or related government agencies, or if the contractor is negotiated with, the contractor shall promptly notify the client and negotiate and adjust after consulting with the client. 2 In adjusting with the fixed asset information management system (GIS), the contractor shall negotiate and hold meetings, etc. with the contractor who maintains and manages the system, as necessary. (Submission of public survey implementation plan) Article 11 The contractor shall prepare a public survey implementation plan for aerial photography in accordance with the provisions of Article 36 of the Survey Act, and submit it to the Geospatial Information Authority of Japan after obtaining the client's approval. (Compensation for damages) Article 12 The Contractor shall be fully responsible for any accidents that occur during the performance of this work and are attributable to the Contractor, and shall report the cause, progress, and details of the damage, and shall follow the Client's instructions. The Contractor shall bear the costs necessary for compensation, etc. (Inspection) Article 13 The Contractor shall be inspected by the Client for each process of this work and after the work is completed. If the result shows that the deliverables do not meet the requirements of this specification, the Contractor shall promptly make corrections at its own expense. 2 The Contractor shall be re-inspected by the Client after correcting any issues pointed out by the Client, and the work shall be completed upon passing the re-inspection. 3 The completion inspection shall be passed after it has been confirmed that the system is operating normally in the fixed asset information management system (GIS). Note that data storage work is not covered by this work. In addition, data shall be inspected in-house in advance. The inspection items shall be security inspections and data quality inspections by individuals with GIS Class 1 qualifications as geospatial information specialists. 4. Upon completion of the Work, the Contractor must submit a commissioned work implementation report to the Client without delay. (Delivery deadline and location) Article 14 The delivery deadline and location shall be as follows. However, if the Work is delayed due to unavoidable circumstances such as weather, the delivery deadline may be extended with the Client's approval. (1) The delivery deadline for the primary deliverables referred to in Article 58 shall be January 24, 2025. (2) The delivery deadline for the secondary deliverables referred to in Article 59 shall be February 21, 2025. (3) The delivery deadline for the final deliverables referred to in Article 60 shall be March 17, 2025. (4) The delivery location shall be the Asset Tax Division, Finance Department, Kawagoe City. (Loaned Materials) Article 15 If materials held by the Client are necessary to carry out this Work, they shall be loaned to the Contractor in exchange for a receipt. 2 The Contractor shall manage the loaned materials in accordance with the information security management system and shall take care to prevent accidents such as damage or loss of the materials. Furthermore, the materials shall be returned promptly upon completion of this Work. 3 When using loaned materials, they shall be used only for purposes related to this Work and shall not be used for any other purposes. (Confidentiality) Article 16 The Contractor shall not disclose to a third party any information learned in the course of carrying out this Work, either during or after the Work is completed. (Protection of Personal Information) Article 17 When the Contractor handles personal information to carry out this Work, it shall comply with the separate "Special Notes on Handling Personal Information" and endeavor to protect personal information. 2 The Contractor must be certified with the Privacy Mark (JIS Q15001) by the Japan Information Technology Promotion Association, a general incorporated foundation, or with the information security management system certification standard JIS Q27001 (ISO/IEC 27001). (Non-conformity with contract) Article 18 If the delivered deliverables do not conform to the contents of the contract in terms of type or quality, the Purchaser may request the Contractor to complete performance by repairing the deliverables or delivering a substitute. 2 The Purchaser may request that the Contractor complete the performance by repairing the deliverables or delivering a substitute product within one year from the date of delivery with respect to the delivered deliverables.Unless the completion date is within one year, the Contractor will not be able to make a claim for completion of performance or damages on the grounds of non-conformity with the contract. (Doubts) Article 19 In the event of any matters not specified in these specifications or any doubts arising, the Contractor shall carry out the work in accordance with the Contractor's instructions after consultation between the Ordering Party and the Contractor. (Ownership of Deliverables, etc.) Article 20 All deliverables of this work and drawings, materials, data, etc. created during the work process to create the deliverables shall belong to the Ordering Party, and the deliverables may not be used, copied, or disclosed, lent, or transferred to a third party without the Ordering Party's permission. (Registration of Work Chart) Article 21 When contracting or making changes, the Contractor shall prepare a "Request for Confirmation for Registration" as work performance information at the time of acceptance, change, completion, and correction based on the Survey, Investigation, and Design Work Performance Information Service (TECR IS) for work contracts with a commission fee of 1 million yen or more, and after receiving confirmation from the Supervisor, shall submit the registration request to the Japan Construction Information Center (Foundation) within 10 days after contracting when accepting an order, within 10 days after the change when changing the registered content, within 10 days after the change when completing the work (after passing the commissioned work completion inspection) (excluding Saturdays, Sundays, holidays, and December 29th to January 3rd in both cases), and promptly when making corrections. 2 When the Contractor receives the "Registration Content Confirmation" issued by the Japan Construction Information Center (Foundation), he/she shall immediately submit a copy to the Supervisor. 3 If there are less than 10 days between the time of the change and the time of completion, submission at the time of the change may be omitted. (Subcontracting) Article 22 If part of this work is subcontracted to a third party, the work content to be subcontracted, the name of the subcontractor, and the reason for the need for subcontracting must be clearly stated and submitted in writing in advance to obtain the client's consent. Chapter 2 Work Overview (Overview) Article 23 The overview of this work is as follows. (1) Work area Entire Kawagoe City, 109.13 km2 (2) Work Content A. Aerial photography 1 set B. Creation of full-pixel DSM and precision ortho 1 set C. Interpretation of changes over time 1 set D. Comparison of the results of interpretation of changes over time with the tax master 1 set Chapter 3 Aerial photography (Overview) Article 24 Aerial photography refers to the taking of photographic images for the purpose of grasping the taxable objects (land and buildings) for fixed asset tax and the creation of full-pixel DSM and precision ortho. (Work Items) Article 25 The work items for aerial photography are as follows. (1) Photographing plan (2) Photographing (3) Creation of orientation map (4) GNSS S/IMU calculation (5) Creation of digital photograph (6) Simultaneous adjustment (7) Verification point survey (8) Creation of list of photographing dates (9) Aerial photograph data processing (Photographing plan) Article 26 The contractor shall create a photographing plan (including the equipment to be used, photographing course, number of photographs, etc.) prior to photographing and obtain the consent of the client. 2 The contractor shall be in close contact with relevant agencies and formulate the plan so as not to violate the Aviation Act. (Photographing) Article 27 When photographing, the contractor shall carry out the photographing based on the plan map and with the advice of the Geospatial Information Authority of Japan, with a guaranteed mapping accuracy of map information level 1000. 2 The ground resolution shall be 0.The distance shall be within 12m. 3 The direction of photography shall be east-west. 4 The photography course shall be straight and at equal altitude, with an inclination angle of 5 degrees or less to the horizontal plane. 5 The overlap rate between adjacent aerial photographs within the same course shall be 80%, and the overlap rate between adjacent courses shall be 60% as standard, with the overlap rate between courses for the city center being 80%. 6 In order to completely cover the work area, one course shall be set outside the area at both the north and south ends, and at least one model shall be photographed outside the area at the beginning and end of each course. (Aircraft and Equipment) Article 28 Aircraft and equipment shall have performance equivalent to or greater than the required performance stipulated in the Kawagoe City Public Survey Work Regulations. 2 The Contractor shall notify the Client of the equipment etc. to be used in advance and obtain the Client's approval. 3 When taking photographs, a direct positioning device (a device that works in conjunction with an aircraft camera to record the GNSS time of each photograph and the GNSS and IMU data during flight) equipped with a GNSS/IMU (automatic aerial photogrammetry device) whose accuracy has been confirmed shall be used. (Photographing date) Article 29 The photographing date shall be January 1, 2025, and shall be selected to be a time when the sun is at an appropriate altitude between 10:00 a.m. and 2:00 p.m., when the weather is clear and the atmospheric conditions are stable. 2 In the event of unavoidable circumstances such as poor weather, the photographing date shall be promptly taken on the day immediately before or after the reference date, with the approval of the Ordering Party. (Report on work implementation and submission of photographing records, etc.) Article 30 The Contractor shall report the photographing status to the Ordering Party promptly after photographing. 2 The Contractor shall prepare a photographing record and an accuracy control sheet for each photographing course within 14 days after photographing and submit them to the Ordering Party. (Retake) Article 31 If the following deficiencies are found as a result of the inspection after the shooting, the entire shooting course shall be retaken promptly as a general rule. (1) When the confirmation of the current state of the photo screen is significantly unclear due to clouds or insufficient light, etc. (2) When there are significant bright or shaded areas in the photo image (3) When the shooting scale and shooting range of the photo are significantly different from the plan (4) When there are actual gaps 2 If the reshooting is performed after January 8, 2025, the Contractor shall submit the originally taken aerial photograph data, etc. at the request of the Ordering Party. (Creation of a Landmark Map) Article 32 When the shooting is completed, a shooting landmark map shall be created based on the results, with the photo center point, boundary division, boundary coordinate value, shooting course, and photo number, etc., entered on a 1/25,000-scale topographical map. (GNSS/IMU Calculation) Article 33 GNSS/IMU calculation is to determine the position and tilt (exterior orientation parameters) of the camera at the moment of shooting using the GNSS/IMU (inertial measurement unit) data installed on the aircraft, the photographing time data, and the GNSS data obtained from the ground reference station. In addition, the position and attitude data at the time of shooting calculated by direct orientation calculation is compiled into a specified file format. (Digital Photo Creation) Article 34 Digital photos are created by synthesizing the photographed photographic images with a digital aerial photo image processing device. (Simultaneous Adjustment) Article 35 Simultaneous adjustment is to automatically generate tie points on the digital image by image matching based on the time, position, and attitude information at the time of shooting obtained by GNSS/IMU calculation, and to simultaneously adjust the position information, attitude information, and verification point. (Verification point survey) Article 36 In principle, verification points shall be placed at the four corners of each block, and shall be clearly legible on the photograph. They shall be installed on-site using GNSS or a total station in accordance with accuracy standards for Class 4 control point survey or higher. If point selection is difficult, an aerial marker shall be installed before photography. 2 In principle, verification points shall use coordinate data loaned from the Client, but if existing coordinate data cannot be used due to changes in the current situation, or if it is deemed necessary for the work, they shall be installed separately. (Creation of a list of photography dates) Article 37 The Contractor shall create a list of photography dates that lists the photography date and photography counter number for each photograph number of each section. (Standards for aerial photograph data taken digitally) Article 38 Aerial photograph data obtained through digital photography shall meet the following standards. (1) The horizontal resolution during photography shall be within 0.12m on the ground surface. (2) The ground resolution of aerial photograph data shall be within 0.12m. (3) The color gradation of aerial photograph data shall be RGB24bit full color (8bit per color).2 When adjusting data, the following points shall be noted: (1) Contrast and brightness shall be adjusted so that color gradation is not lost due to whiteout or blackout. (2) Color adjustment shall be performed so that color variations do not occur between map boundaries and courses. (3) Excessive adjustments shall be avoided in contrast, brightness and color adjustments. (Aerial photograph data processing) Article 39 The aerial photograph data obtained in accordance with the previous article shall be combined with the exterior orientation elements (Article 33) required for the subsequent work of creating a full-pixel DSM and precise ortho. 2. The camera data (camera calibration) used during aerial photography, which indicates the characteristics of the aerial camera, shall be submitted to the client in PDF format. Chapter 4 Creation of all-pixel DSM and precise ortho (Overview) Article 40 Creation of all-pixel DSM and precise ortho involves processing the captured aerial photograph data in full-pixel stereo, obtaining the elevation of the ground surface including man-made structures such as houses and roads and land cover such as vegetation, creating an all-pixel DSM, and using this to create precise ortho image data. These tasks shall be performed using a system capable of automatically generating all-pixel DSM and precise ortho images from aerial photograph data. (Work Items) Article 41 The work items for creating all-pixel DSM and precise ortho are as follows: ⑴ Creation of all-pixel DSM ⑵ Creation of precise ortho (Definition of all-pixel stereo processing) Article 42 All-pixel stereo processing in this specification refers to obtaining the elevation and position of every pixel point of an aerial photograph by an image matching method using a system, and creating an all-pixel DSM and precise ortho data. (Definition of all-pixel DSM) Article 43 All-pixel DSM in this specification refers to data in which the elevation value of the ground surface is calculated for every pixel point of an aerial photograph. (Creation of all-pixel DSM) Article 44 All-pixel DSM is created by performing block adjustment of color digital photographic images, followed by automatic elevation extraction using all-pixel stereo matching, and creating a digital surface model with an accuracy equal to the shooting resolution. (Criteria for all-pixel DSM) Article 45 All-pixel DSM must meet the following criteria. ⑴ Horizontal resolution must be within 0.12m. ⑵ It must be generated by all-pixel stereo processing, and must be within 0.Data processing results exceeding 12m must not be interpolated or otherwise processed. (Definition of precision ortho) Article 46 Precision ortho in this specification refers to image data in which the horizontal inclination of the roof surface of a house in a captured color digital photographic image is corrected to its true position using a full-pixel DSM. (Precision ortho creation) Article 47 Precision ortho creation is performed by orthogonally converting a color digital photographic image oriented using exterior orientation elements after block adjustment based on a full-pixel DSM to create a precision orthoimage with an accuracy equal to the shooting resolution. In addition, color tone and other adjustments must be made to the images to be joined. Precision orthoimage data must be stored together with a viewer that can easily display it. (Data file) Article 48 Full-pixel DSM must be stored in text file format with the map boundary as a unit. In addition, the file must be converted to an 8-bit grayscale image and saved in TIFF or JPEG format. In order to check the quality, the Contractor shall submit a sample (1 drawing frame) after creating the grayscale image and obtain the Client's approval. 2 The precise ortho image data shall be cut out at 6400 pixels x 4800 pixels (2 different color tones). A location information file (world file format) shall be created for the cut-out image and stored on a DVD together with the image file. The image file format to be created shall be uncompressed TIFF format and JPEG format for incorporation into the fixed asset information management system (GIS). The compression rate of the JPEG format shall be determined through consultation between the Client and the Contractor. 3 The precise ortho image shall be prepared with 5 patterns with adjusted overall contrast and presented to the Client. After confirmation by both the Client and the Contractor, the final precise ortho image shall be created. Chapter 5 Interpretation of changes over time (Overview) Article 49 Interpretation of changes over time refers to the work of automatically extracting changes in buildings over time based on differences in height and color using all-pixel DSM and precise ortho-images from two periods created by full pixel stereo processing, and creating basic data to be reflected in tax assessments. The all-pixel DSM and precise ortho-images from two periods refer to those taken on the reference dates of January 1, 2024 and January 1, 2025, created by the contractor. (Work items) Article 50 The work items for interpretation of changes over time are as follows: (1) Interpretation of changes over time (2) Creation of data showing changes in buildings over time (3) Creation of a list of buildings that have changed (Interpretation of changes over time) Article 51 Interpretation of changes over time shall be carried out with attention to the following points. (1) Extract the differences in elevation values ​​and color component data for all pixels. ⑵ The height is approximately 2.5m, the shape is approximately 1.0m x 2.0m, and in the case where there is no increase or decrease in height and only the color component is changed, the shape is 3.0m x 3.The standard for movement over time will be extracted as approximately 100m. (3) Regardless of the above criteria, if the Client so desires, they may be changed through separate discussion. (4) The interpretation of movement over time will consist of a primary interpretation and a secondary interpretation. (a) The primary interpretation refers to the automatic extraction of movement areas using an artificial intelligence system, and the extraction of movement areas by visual inspection of aerial photographs of the entire area of ​​Kawagoe City by an engineer familiar with the work. (b) The secondary interpretation refers to the determination by an engineer familiar with the work of whether the results extracted in the primary interpretation in the preceding paragraph are appropriate. (5) The AI ​​system processing log will be delivered as the result of the AI ​​system interpretation. (6) The extraction of differences in color components will be performed by performing a difference analysis using RGB color. (Creation of data displaying changes over time in houses) Article 52 Based on the results of the interpretation of changes over time in houses, data displaying changes over time in houses shall be created that can be displayed overlaid on precise orthoimage data, with the specified coloring displayed according to the type of change. Data displaying changes over time in houses shall be created in Shapefile format. PDF data shall also be created on a map block basis. When creating data displaying changes over time in houses, refer to Appendix 1. (Creation of a list of changed houses) Article 53 Information on changed houses extracted through the interpretation of changes over time in houses shall be compiled into a list of changed houses (Excel file format) in accordance with the items listed below. ⑴ Drawing number ⑵ Oaza name ⑶ Oaza code ⑷ Koaza name ⑸ Koaza code ⑹ Land number ⑺ Change category (newly built, destroyed, remodeled, roof color changed, under construction, unknown) ⑻ Time of change photo ⑼ Results of comparison with various lists ⑽ Remarks ⑾ Survey result entry field ⑿ Confirmation field ⒀ Property number Chapter 6 Comparison of the results of age-related changes with the tax master (Summary) Article 54 This refers to the work of obtaining the relevant land number of a house that has been changed based on the results of the house age-related changes interpretation, and comparing it with the tax master and the list of new, expanded, and destroyed houses. (Work items) Article 55 The work items for comparing the results of age-related changes interpretation with the tax master are as follows. ⑴ Comparison with the tax master and the list of newly constructed, expanded, and demolished houses ⑵ Creation of house age change display data and update of the list of changed houses (Comparison with the tax master and the list of newly constructed, expanded, and demolished houses) Article 56 The house change interpretation results are compared with the tax master and the list of newly constructed, expanded, and demolished houses, and the comparison results and property number are added to the house age change display data. (Creation of house age change display data and update of the list of changed houses) Article 57 From the comparison result information added in the previous article, houses that match the list of newly constructed, expanded, and demolished houses are excluded, and the house age change display data and the list of changed houses are updated. Chapter 7 Deliverables (Primary Deliverables) Article 58 The primary deliverables from this work shall be as follows. Data shall be recorded on HDD etc. and delivered. (1) All pixel DSM (text file format and TIFF or JPEG format) 1 set (2) Precise ortho data (before occlusion area correction) (TIFF format and JPEG format) (HDD) 1 set (3) Precise ortho data (before occlusion area correction) (index map, JPEG format) (DVD) (original, copy) 1 set (4) Primary interpretation result data by artificial intelligence 1 set (Secondary deliverables) Article 59 The secondary deliverables of this service shall be 1 set of secondary interpretation result data related to loss and comparison result data with tax master etc. (Final deliverables) Article 60 The final deliverables of this service shall be as follows. In addition, data will be recorded on a hard disk drive or other device and delivered. (1) Aerial photograph image data (TIFF format, RAW data and camera information data (DAT format)) 1 set (2) Photographing record book (paper and HDD) 1 set (3) Photographing orientation map (paper and HDD) 1 set (4) Photographing accuracy control sheet (paper and HDD) 1 set (5) Direct localization calculation result data 1 set (6) All pixel DSM (text file format, TIFF format or JPEG format) 1 set (7) Precise ortho data (TIFF format and JPEG format) (HDD) 1 set (8) House aging change display data 1 set (9) List of changed houses 1 set (10) Various metadata 1 set (11) Comparison result of aging change interpretation result and tax master A. List of discrepancies 1 set B. Data of discrepancies extracted figures 1 set C. Elevation difference data 1 set D. House classification result data 1 set E Other required documents 1 set ⑿ Viewer for viewing 1 set ⒀ Artificial intelligence (AI) processing log 1 set ⒁ Precision ortho data (index map, JPEG format) (DVD) (original and copy) for mounting on fixed asset information management system (GIS) 1 set ⒂ Assessment score distribution map and details book 1 set ⒃ Simultaneous adjustment calculation results 1 set ⒄ Other required documents 1 set 2 The results of the photography for this work shall be inspected by an inspection organization promptly after completion. 3 Various data of the deliverables to be delivered shall be checked for viruses in advance, and a report of the virus check shall be submitted to the client. (Quality of deliverables) Article 61 If any of the following aerial photographic images among the deliverables is judged to be of insufficient quality, they shall be re-photographed immediately. (1) Number of satellites used for direct positioning calculation, accuracy of calculation (2) Image quality (resolution, uniformity of color tone, gradation, shadow areas, clarity, image unevenness, local distortion) (3) Joint (overlap) Appendix 1 Creation of house aging change display data 1 House aging change data is created by inputting change display symbols onto precise orthoimages or onto image data such as layers that can be displayed over precise orthoimages, etc., and can be displayed using the viewer for viewing under Article 47. 2 Change display symbols shall be as follows. Display symbol Cause of change Colour Judgment DetailsPhotographed in FY2023Photographed in FY2024〇 New construction Red House does not exist House exists, with a roof, walls and is complete× Totally destroyed Blue House exists No house in the same location△ Renovation (including partial destruction)Green House exists in the same location as a house, but there is a house of a similar shape to the previous one, and some changes such as an addition or destruction can be seen in part of it (including houses that were previously single-story buildings but have become two or more stories).□ Roof colour change Green House exists in the same location as a house, but there is a similar house to the previous one, but the roof colour has changedConstruction Under construction Black House does not exist or is under constructionConstruction other than the aboveUnknown Black House exists or does not existHouse is hidden in the shadow of a structure or tree, and the change cannot be confirmedSeparately referred to as "Special notes on handling personal information" (Basic matters)1 A person who has been entrusted with work by Kawagoe City (hereinafter referred to as the "Client") under this contract (hereinafter referred to as the "Contractor"). In carrying out the business under this contract, when handling personal information (meaning personal information as defined in Article 2, Paragraph 1 of the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003) (hereinafter the same)), the Company must recognize the importance of protecting personal information and must ensure that it does not infringe on the rights and interests of individuals. (Confidentiality) 2The contractor shall not disclose the contents of personal information related to the work under this contract to others without permission or use it in an inappropriate manner. The same shall apply even after this contract has ended or been terminated. (Clarification of employees) 3 The contractor shall clarify the persons engaged in handling personal information related to the work under this contract and shall report to the client upon request. (Supervision and education of employees) 4 The contractor shall supervise and educate those engaged in handling personal information related to the work under this contract, both during their employment and after retirement, on the necessity of not disclosing the contents of personal information related to the work under this contract to others without permission or using it in an inappropriate manner, and on other necessary matters concerning the protection of personal information. (Prohibition of use other than for the purpose of entrustment, etc.) 5 The contractor shall not use personal information related to the work under this contract for purposes other than those of the work, or provide it to a third party, except when instructed or approved by the client. (Safety control measures) 6 The Contractor must take necessary and appropriate measures for the secure storage, transportation and other safety control of personal information in order to prevent the leakage, falsification, loss and other accidents of personal information related to the business under this contract. (Prohibition of taking out) 7 The Contractor must not take out personal information from the business premises or other pre-specified locations where the Contractor handles personal information related to the business under this contract beyond the scope necessary to process the business under this contract. (Prohibition of copying and duplication) 8 The Contractor must not copy or duplicate personal information related to the business under this contract, except when instructed or approved by the Ordering Party. (Conditions for re-entrustment) 9 If the Contractor intends to entrust (hereinafter referred to as "re-entrustment") business involving the handling of personal information to a third party (including the Contractor's subsidiary (meaning a subsidiary as defined in Article 2, Paragraph 1, Item 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005))), the Contractor must obtain the Ordering Party's prior written consent. In this case, the Contractor shall ensure that the subcontractor complies with the same obligations as those stipulated in the Special Notes on Personal Information Handling (hereinafter referred to as the "Special Notes") and shall be responsible to the Ordering Party for the performance of said obligations by the subcontractor. (Return or disposal of personal information) 10 When this contract is terminated or cancelled, the Contractor shall promptly return personal information related to the work under this contract to the Ordering Party or dispose of it in a manner that will not cause leakage. (Reporting and on-site investigation) 11 The Ordering Party may, within the scope necessary to confirm compliance with this contract, have the Contractor report on the handling of personal information related to the work under this contract or conduct on-site investigations. (Obligation to report in the event of an accident) 12 When the Contractor becomes aware that a situation that violates these Special Notes has occurred or is likely to occur, the Contractor shall promptly report it to the Ordering Party and follow its instructions. The same shall apply even after this contract is terminated or cancelled. (Other) 13 In addition to those listed in the preceding paragraphs, the Contractor shall take necessary measures for the proper management of personal information. Name of order work: Has third-party certification for personal information protection (Privacy Mark, ISMS, etc.) been obtained? Yes No (if yes) Item No. Item Special notes on handling of personal information1 Yes No2 Yes No3 Yes No (If Yes is checked, please also enter the following)Name of person in chargeContact details of person in chargeNumber of employees handling personal information4 Yes No5 Yes No6 Yes No7 Yes No (If Yes is checked) ●What measures have you taken? (Examples of measures) -Lockup management of information media -Creating a record of information media usage, etc. -Access restrictions in information systems -Security measures in information systems -Treating mail as "registered mail" and internal mail as "personal" -When transporting items, use containers with lids, etc.6 Safety control measures The contractor must take necessary and appropriate measures for the secure storage, transportation and other safety control of personal information in order to prevent the leakage, falsification, loss or other accidents of personal information in connection with the work under this contract. Have you clarified the person in charge of handling personal information, and have you established a system in which measures such as responding to safety management issues, supervising, and carrying out inspections are always taken? Have you made it so that no one other than the employees authorized to handle personal information can access the personal information?2 Confidentiality The contractor must not disclose the contents of personal information related to the work under this contract to others without permission or use it in an inappropriate manner. This also applies after this contract has ended or been terminated. Have you instructed employees not to leak personal information related to the work that they have learned directly or indirectly to third parties, and not to leak such information after the contract has ended or been terminated? Checklist for handling of personal information at the contractor Name of contractor: (job and name of responsible person) Inspection date (year/month/day): Check item column 1 Basic matters When handling personal information in performing the work under this contract, the contractor must recognize the importance of protecting personal information and must not infringe on the rights and interests of individuals. Have you established a basic policy for the protection of personal information and safety management (such as a privacy policy) and internal regulations for the handling of personal information (such as rules for each stage of handling, such as acquisition and input)?Name of certification standard:Name of certification standard:Time of acquisition:Time of acquisition: 4Supervision and education of employeesThe contractor must supervise and educate employees who handle personal information related to the work under this contract, both during their employment and after retirement, on the necessity of not informing others of the contents of personal information related to the work under this contract or using it inappropriately, and on other necessary matters regarding the protection of personal information.Do you provide employees with necessary education (training) regarding the protection of personal information? (If you checked "Yes") *Please enter the training plan (timing, target, curriculum, etc.)Do you instruct employees that they must not use personal information related to the work under this contract for any purpose other than the work?Prohibition of use for purposes other than the entrusted purposeThe contractor must not use personal information related to the work under this contract for any purpose other than the work, or provide it to a third party, except when instructed or approved by the client. 5 (Kawagoe City) No. Item Special notes on handling of personal information Check box 8 Yes No Yes No 9 Yes No 10 Yes No Do not subcontract 11 Yes No Do not subcontract 12 Yes No Do not subcontract 13 Yes No Yes No (If Yes is checked, please indicate specific disposal method) 14 Yes No (If Yes is checked, please also enter the following) Name of person in charge Contact information of person in charge 15 Yes No 16 Yes No Have you instructed employees not to copy or reproduce personal information related to the work under this contract without permission? Prohibition of copying and reproduction Contractors must not copy or reproduce personal information related to the work under this contract, except when instructed or approved by the client. 8Do you instruct your employees not to take personal information to places other than the designated places related to the work under this contract? Also, have you taken measures to ensure that? (If you checked Yes) ● What kind of measures are you taking? (Examples of measures) ・Restricting entry to the room by people other than employees ・Creating a record of information media usage, etc. ・Restricting the bringing in of mobile terminals, portable recording media, etc. Prohibition of taking out 7 The contractor must not take out personal information from the business premises or other pre-specified places where the contractor handles personal information related to the work under this contract beyond the scope necessary to process the work under this contract. Have you instructed your employees not to take out personal information? Have you taken measures to ensure that that is not the case? 9 Conditions for re-entrustment If the contractor intends to entrust (hereinafter referred to as "re-entrustment") work involving the handling of personal information to a third party (including the contractor's subsidiary (meaning a subsidiary as defined in Article 2, Paragraph 1, Item 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005))), the contractor must obtain the prior written consent of the purchaser. In this case, the Contractor shall ensure that the subcontractor complies with the same obligations as those set forth in the Personal Information Handling Special Notes (hereinafter referred to as the "Special Notes") and shall be responsible to the Ordering Party for the performance of said obligations by the subcontractor. If the Contractor intends to subcontract the order work to a third party, are you aware that it is necessary to notify the City in advance and obtain the City's consent before concluding the subcontract contract (before the subcontractor starts work)? If the Contractor intends to subcontract the order work to a third party, are you aware that it is necessary to receive this checklist from the subcontractor and then submit it to the City, since the City needs to confirm the state of the safety management system for personal information of the subcontractor? If the Contractor has obtained the City's consent to outsource the work that handles personal information to a third party, are you supervising or instructing the subcontractor on the handling of personal information through the Personal Information Handling Special Notes, etc.? Are you disposing of the personal information in a secure manner? *You may attach separate documents for the items to be described. 12 Others In addition to those listed in the preceding paragraphs, the Contractor must take necessary measures for the proper management of personal information. Are you aware that the obligation to take safety management measures for personal information held by administrative agencies, etc., as stipulated in Article 66 of the Personal Information Protection Act, also applies mutatis mutandis to those who have been entrusted with the information? Are you aware that the penalties stipulated in Articles 176 and 180 of the Personal Information Protection Act also apply to those who have been entrusted with the information by administrative agencies, etc.? 10 Return or disposal of personal information When this contract is terminated or canceled, the contractor must promptly return personal information related to the work under this contract to the client, or dispose of it in a manner that will not cause leakage. Have you instructed your employees that they must return personal information related to the work under this contract after the work is completed? In addition, when disposing of personal information by discarding, erasing, etc., are you disposing of it in a reliable manner that will not cause risks such as leakage? 11 Duty to report in the event of an accident When the contractor becomes aware of any situation that violates this special note or that is likely to occur, he/she must promptly report it to the client and follow the client's instructions. The same applies even after this contract has ended or been terminated. Have you clearly defined the person in charge who will respond when you recognize that there is an occurrence or a possibility of an occurrence of a problem in terms of ensuring safety, such as the leakage of personal information? Also, have you established a system for contacting the city? (Kawagoe City)