花巻空港発電設備等１年保守（仙台） 花巻空港発電設備等１年保守（仙台） (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)２ 競争参加資格 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれ... 国土交通省東京空港局  東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 花巻空港発電設備等１年保守（仙台） 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 7 日 19:09:23 公告内容 (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)２ 競争参加資格 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 別紙のとおり 履行内容等履行期間 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ又はＤ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年度法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)。 また、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 入 札 公 告令和６年１０月７日分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所長 仲間 政勝花巻空港出張所：岩手県花巻市葛3-183-1 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 業務概要履行場所本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、紙入札による参加を希望する者は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 契約締結日の翌日～令和７年３月１９日まで契約件名電子調達システム対象花巻空港発電設備等１年保守(仙台)花巻VOR/DME局舎：岩手県花巻市葛3-183-1(7)(8)(9)(1)(2)(a)(b)(3)(a)(b)(4)(a)(b) 令和６年１０月１８日 １４時００分まで３ 入札手続等 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 担当部局 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 〒９８９－２４０１ 宮城県名取市下増田字南原 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 入札説明書の交付期間、場所及び方法申請書及び資料等の提出期限 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 仙台空港事務所 総務部 会計課電 話(０２２)３８３－４６２６(内線２２３)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年１０月１７日までとする。入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、別紙２を参照のこと。 やむを得ない事由により、(ａ)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和６年１０月１７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間とする。 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 入札書の提出期限 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年１０月２４日０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年１１月６日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (c)(5)(6) 開札日時及び場所(1)(2)免除(3)(4)(5) 入札の無効 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 令和６年１１月７日 １０時００分 仙台空港事務所 １階会議室電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683４ その他 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札３．(4)に規定する入札書の提出期限かつ入札書の提出方法が実行されなかった入札は再配達を要した等のいかなる理由があっても無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 国土交通省航空局競争契約入札者心得ＵＲＬ 東京航空局ＨＰ：契約情報入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/contract_05/post_270.html契約手続において使用する言語及び通貨 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 入札保証金及び契約保証金入札参加者に要求される事項競争参加資格の確認電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先日本語及び日本国通貨 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(１)に入札書を送付することとし、下記(６)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年１１月６日１６時００分までに必着とする。 なお、入札書の送付方法は、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条第５項を参照すること。 (6)(7)(8)要(9)入札方法入札説明書による。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 郵送により入札に参加した者は、原則として２回目の入札を辞退したものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 落札者の決定方法契約書作成の要否その他詳細 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 ○ 履行内容等について【対象機器】 ・発電設備花巻空港庁舎１２５ｋＶＡ非常用発電装置 発電装置本体(発動機及び発電機)125kVA 3相210V 1500min-1 １式 自動制御盤 ４面 自動充電装置 ＣＡ－２４－２０ １台 蓄電池 ＢＡ－４００ １２セル その他付属機器類 １式花巻ＶＯＲ／ＤＭＥ３０ｋＶＡ非常用発電装置 発電装置本体(発動機及び発電機)30kVA 3相210V 1500min-1 １式 自動制御盤 １面 自動充電装置 ＣＡ－２４－１０Ｓ １台 蓄電池 ＢＡ－１６０Ｓ １２セル その他付属機器類 １式 ・受配電設備花巻ＶＯＲ／ＤＭＥ受配電設備(低圧) 引込開閉器盤(3φ3W200V,1φ3W200/100V) １面 主開閉器盤(3φ3W200V,1φ3W200/100V,11回路以上) １面 SPD盤 ２面 構内電線路 受電柱１本・ハンドホール２基 １式別 紙 本業務は、仙台空港事務所が管理する発電設備及び受配電設備の１年保守を行うものである。 ○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．(１)(２)表1 競争参加資格 (9)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 (注１)表中に示した関連学科とは、機械工学又は電気工学に関する学科をいう。なお、ここに掲げる学科と同一名称でなくとも、その内容又は実態がここに掲げる学科と同程度のものであればよい。 ７年第三種電気主任技術者 ７年１３年工業高校卒業(関連学科) １３年工業高校(関連学科以外)・普通高校卒業 １５年第一種電気主任技術者 ７年第二種電気主任技術者a) 常用又は非常用発電設備(内燃機関駆動式自家用電気工作物に限る)１１年b) 直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、入 札の申し込みのあった日から以前に３ヶ月以上の雇用関係をいう。 大学卒業(関連学科) ９年b) 無停電電源設備(複数台並列冗長システム又は待機冗長システム)a) 表１に掲げるいずれかの学歴(注１)又は保有する国家資格に応じた実務経 験を有する保全技師Ⅰを配置できること。 学歴(注１)又は保有する国家資格実務経験年数業務実績 平成２１年４月１日以降に元請けとして完了した、次に掲げるa)又はb)いずれかの要件を満たす設備の保守業務の業務実績を有すること。 大学卒業(関連学科以外) １１年短大・専門学校・高専卒業(関連学科)配置予定の作業責任者 次に掲げる要件を全て満たす作業責任者を当該業務に配置できること。 短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外)業務経験の内容(保全技師Ⅰ)建築物付帯の電気設備又は機械設備に係るいずれかの保守業務第一種電気工事士 ９年自家用発電設備専門技術者 ９年調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ へアクセスし、 以下の手順で資料をダウンロードできます。※ インターネット環境があれば、電子調達システム未導入でも、資料のダウンロードは可能です。 電子調達システム(ＧＥＰＳ)による入札説明書のダウンロード方法について別紙２調達案件名称に件名の一部を入力し、検索してください。※件名にローマ字や()等が含まれる場合、大文字・小文字の区別により検索がヒットしないことがあるため、漢字での検索をお勧めします。 「調達情報検索」をクリックしてください。参照したい案件の「公示本文」をクリックしてください。※公告に訂正があった場合は「訂正公告」ボタンが表示されますので、「訂正公告」をクリックして、最新版の資料をダウンロードしてください。 「調達資料ダウンロードＵＲＬ」をクリックしてください。・ＩＣカードを利用する場合は、「電子調達システムに登録している連絡先情報を利用する」を選択・ＩＣカードを利用できない場合(紙入札等)や更新通知の連絡先を担当者としたい場合は、「連絡先情報をはじめから入力する」を選択「連絡先情報をはじめから入力する」を選択した場合は、必要事項を入力してください。※入力された「利用者情報」により、入札説明書の受領確認をおこなうため、「商号又は名称」は略称ではなく、登記した内容を入力するとともに、所属部署名も合わせて入力してください。 入札説明書の訂正等があった場合は、電子調達システムのダウンロード機能にて追加交付等を行います。 更新通知メールの配信希望チェックを外すと、更新通知メールが届きませんのでご注意ください。 ※誤ってチェックを外された場合は、再度、上記手順にてダウンロードを行ってください。 「ダウンロード」をクリックし、資料をダウンロードしてください。