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財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000453238調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
25.04.2024
Deadline Date
26.07.2024
Overview
財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 ="" 調達案件番号0000000000000453238調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調... 財務省  東京都 入札情報は以下の通りです。 件名 財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 4 月 25 日 組織 財務省 取得日 2024 年 4 月 25 日 19:05:33 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000453238調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称財務省本庁舎ほか汚泥処分業務公開開始日令和06年04月25日公開終了日令和06年05月22日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等(1)件名 財務省本庁舎ほか汚泥処分業務 (2)特質等 仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結日~令和7年3月31日(月) (4)証明書等の受領期限 令和6年5月20日(月) 17時30分 (5)入札書の受領期限 令和6年5月21日(火) 17時30分 (6)開札の日時及び場所 令和6年5月22日(水) 13時30分から 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省本庁舎地下1階 入札室(B東62会議室) (7) (4) から(6)については、 調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」であって「B」、「C」若しくは「D」等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、適正な産業廃棄物処理の実施等の観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。紙による場合は、以下のとおりとする。(1)日時 令和6年4月25日(木)~令和6年5月17日(金) 平日 9:30~12:00及び13:00~17:30(2)場所 千代田区霞が関3-1-1 財務省大臣官房会計課管理室営繕係(1階 東179号室)※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課管理室営繕係 TEL:03-3581-4111(内線5458) 5.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和6年4月25日 以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 堀田 秀之調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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Language: Japanese
Deadline Date: 06.11.2024