Title	令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	静岡県磐田市
Published Date	05.06.2024
Deadline Date	06.09.2024
Overview	令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年... 静岡県磐田市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日組織静岡県磐田市取得日 2024 年 6 月 5 日 19:15:54 仕様書（PDF 228.1KB）公告内容下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年６月５日磐田市長草地博昭(公印省略)記1 入札執行者磐田市長草地博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号第２５０１号(2) 件名令和６年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 業務内容仕様書のとおり(5) 履行期間令和６年７月３日から令和７年２月２８日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23 年磐田市告示第55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25 年磐田市告示第72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和６年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 71 事務委託のうち、2１各種計画事務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 平成２６年度以降に、下水道事業経営戦略改定(または策定)業務を受注した実績のある者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年６月５日(水)から令和６年６月１２日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・磐田市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)(トップページ産業・ビジネス入札・契約入札公告・書式制限付き一般競争入札(物品製造等)契約検査課分以外令和 6 年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1 号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和６年６月１２日(水)から令和６年６月１９日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(提出期間初日は午後１時３０分から、提出期間最終日は午後３時まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(連絡先：電話0538-58-3082、FAX 0538-58-3123)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書及び資料を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和６年６月２１日(金)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年６月２４日(月)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年６月２４日(月)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年６月２５日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年６月２５日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4 号)により作成すること。イ履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書等の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書等に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書等の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書等は、返却しない。⑥提出された申請書等は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問書により説明要求すること。①提出方法文書により 7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和６年６月１２日(水)から令和６年６月１９日(水) (土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(受付期間初日は午後１時３０分から、受付期間最終日は午後３時まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和６年６月２４日(月)午前８時３０分から正午までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：電話0538-58-3082、FAX 0538-58-3123)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和６年６月２７日(木) 午前１０時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所２階東会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1 名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1 人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ(トップページ産業・ビジネス入札・契約入札公告・書式制限付き一般競争入札(物品製造等)契約検査課分以外令和 6 年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札共通様式)12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条第３項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の10 第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除(3) 前払金無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。令和６年７月３日(水)を契約日とする。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4 年法律第51 条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29 年法律第89 号)及び商法(明治32年法律第48 号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3028)に照会すること。 1令和６年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託仕様書第１章総則１．１目的本業務は、人口減少等に伴う収入の減少や施設の老朽化に伴う事業費の増大など、今後に厳しい環境が予想される磐田市下水道事業の将来にわたる安定経営の継続を目指し、中長期的な下水道事業の経営を展望し、施設整備の見通しや必要事業費、維持管理や収入確保等における取り組みの方向性や財政面での見通しを明らかにするものである。また業務の実施については、現行の収支状況や社会情勢の変化等を踏まえて令和2年度に策定した磐田市下水道事業経営戦略(令和3年度～令和12年度)の中間評価をする中で、適正に見直し令和７年度から令和16年度まで10年間の事業経営の基本計画となる新たな「下水道事業経営戦略」として策定する。今回の経営戦略の改定に際しては、総務省通知等(※)に基づき、中長期の財政見通し(30～50年間を対象)を検討するとともに、国土交通省が求める社会資本整備総合交付金の要件を満たすための取り組みを踏まえた内容とする。(※)「「経営戦略」の改定推進について」(令和4年1月25日付け総財公第6号・総財営第1 号・総財準第 2 号総務省自治財政局公営企業課長、公営企業経営室長、準公営企業室長通知)にて示す内容・様式等に基づく。１．２対象事業①公共下水道事業②特定環境保全公共下水道事業③農業集落排水事業１．３契約期間契約締結日から令和７年２月２８日まで１．４適用受託者は、本仕様書に従い業務を履行しなければならない。１．５関係法令等の遵守受託者は、業務の履行に当たり関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。１．６中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。１．７秘密の保持等受託者は、業務上知り得た一切のことについて、第三者に漏らしてはならない。また、受託者は、情報資産の安全性を確保しなければならない。2１．８公益確保の義務受託者は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。１．９提出図書(１)受託者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の磐田市業務委託契約約款(以下「約款」という)の定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。① 業務着手届② 業務工程表③ 業務計画書④ 管理技術者・照査技術者選任通知書⑤ 実務経験経歴⑥ 業務完了届⑦ 納品書(成果品)⑧ その他、発注者が必要と認めるもの受託者は、承諾された事項を変更しようとする場合は、理由を明確にした上で、その都度再承諾を受けなければならない。(２)提出数量及びその形態等は発注者が指定するものとし、必要に応じて電子データで納品しなければならない。１．１０技術者の配置等(１)受託者は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しく誠意をもって業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者及び照査技術者は、上下水道部門(下水道科目)の技術士の資格保有者を配置し、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３)受託者は、業務の進捗を図るために契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。１．１１工程管理及び打合せ等(１)受託者は、工程に変更が生じた場合に監督員と協議の上速やかに変更工程表を提出しなければならない。(２)管理技術者と監督員は、本業務を適正かつ円滑に実施するため常に密接に連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を明らかにするものとし、内容をその都度受託者が業務打合せ簿に記録し、相互に確認しなければならない。なお、打合せ回数は、着手前・中間・完了前の３回を基本とするが、双方協議の中で必要な中間打合せを都度行うこととする。(３)管理技術者は、監督員が要求する会議等に出席するとともに、必要な資料・情報の提供を行わなければならない。１．１２資料の貸与及び返却(１)監督員は、関係する必要な資料を受託者に貸与するものとする。3(２)受託者は、貸与された関係資料等が必要でなくなった場合は、直ちに監督員へ返却するものとする。(３)受託者は、貸与された関係資料等の重要性を認識し、破損、亡失等事故のないように取り扱いには十分留意するものとする。万一、破損、亡失等させた場合には、受託者の責任と費用負担において弁償するものとする。(４)受託者は、守秘義務が求められている資料については複写してはならない。１．１３成果品の確認等(１)受託者は、成果品の提出時に監督員の確認を受けなければならない。なお、監督員から訂正等を指示された場合は、直ちに訂正しなければならない。(２)監督員による成果品の確認完了後に、約款に基づく業務完了を通知しなければならない。(３)成果品の確認完了後において、明らかに受託者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受託者は直ちに成果品等の修正を行わなければならない。１．１４成果品等の帰属本業務における成果品の著作権は、すべて磐田市に帰属するものとする。１．１５関係官公庁等の協議受託者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けるときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅延なく監督員へ報告しなければならない。１．１６参考文献などの明記業務に文献その他の資料を引用する場合は、その文献名、資料名を明記するものとする。１．１７疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、監督員と受託者の協議の上、これを定める。１．１８照査(１)受託者は、技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努める上で、さらに照査を実施し成果品の内容に誤りがないよう努めなければならない。(２)受託者は、業務全般にわたり以下に示す事項について照査を実施しなければならない。①基本条件の設定内容について②検討結果の妥当性について③成果品の妥当性について④その他監督員が指示した事項4第２章業務の概要及び内容２．１業務の要旨本業務の実施に当たっては、「経営戦略策定・改定ガイドライン」(総務省平成31年３月)、「経営戦略策定・改定マニュアル」(総務省令和４年１月)等を踏まえるとともに、静岡県や磐田市の総合計画等、関係計画との整合を図るものとする。２．２計画期間令和７年度(2025年度)～令和16年度(2034年度)の10年間とする。２．３業務項目(１)基礎調査(２)投資・財政計画の策定(３)効率化・経営健全化方針の整理(４)経営戦略(案)の策定(５)報告書のまとめ(６)打合せ協議２．４業務内容(１)基礎調査①業務方針の確認本業務を遂行するにあたり、業務方針や工程等を整理し、担当職員に確認する。②資料収集本業務を遂行するにあたり必要となる資料のリストを作成し、発注者から借用することにより収集・整理する。【主な収集資料】1)既存の経営計画2)決算書、決算統計、予算書3)起債償還データ4) 減価償却費データ5)各種下水道計画(事業計画、ストックマネジメント計画等)③経営状況の把握収集した資料を基に整理・分析を行い、本市下水道事業の財政状況や整備状況、計画の概要、業務体制等の現状を把握し、今後の下水道経営についての課題を抽出する。また、現行の経営戦略にて位置付けた施策の実施状況の把握及び財政予測と決算等の実績との対比を行い、現行の経営戦略と実績との乖離についても検証する。(２)投資・財政計画の策定10年間を計画期間とする下水道事業における今後の投資・財政計画を策定する。投資・財政計画の策定にあたっては、長期的な観点での財政状況を把握するために、30～50年間を対象とする長期財政シミュレーションを実施し、収支ギャップが見込まれる場合には、使用料改定などの施策を見込み、収支均衡を図ったパターン(３案程度)の財政シミュレーションを実施する。5なお、投資・財政計画は、収支均衡を図ったパターンのうち、最適案とされる案から10年間分を抽出することにより策定する。①整備計画の整理既存の各種整備計画等を基に、下水道施設の整備スケジュール及び事業費を整理する。②資本的収支予測整理した下水道施設の整備スケジュールや事業費を基に、建設財源や企業債償還費等を算定することにより、資本的収支の予測を行う。③有収水量予測過年度実績や事業計画等をもとに計画人口や水洗化率、一人当り有収水量を設定し、年次別有収水量を予測する。④収益的支出予測過年度実績や年次別維持管理計画、資本的収支予測の結果をもとに、維持管理費や減価償却費等を算定することにより収益的支出の予測を行う。⑤収益的収入予測過年度実績や、収益的支出予測の結果等をもとに、下水道使用料や一般会計繰入金等を算定することにより収益的収入の予測を行う。⑥長期財政シミュレーションのとりまとめこれまでの検討結果を基に、30～50年間を対象とする長期財政シミュレーションを策定する。なお、策定にあたっては、一般会計繰入金の設定(収益的収入・資本的収入基準内・基準外)、汚水処理費・経費回収率の算定、補填財源残高、企業債残高などの算定を行い、将来の財政状況を評価する。⑦収支改善のための長期財政シミュレーションの実施使用料改定などの施策を反映させた収支改善施策反映型の長期財政シミュレーションを実施する。また、国土交通省が求める(※)「下水道使用料の改定の必要性に関する検証及び経費回収率向上に向けたロードマップ」についても、ここで検討する。(※)「社会資本整備総合交付金等の交付にあたっての要件等の運用について」(国水下事第56 号、令和2 年3 月31 日)に掲載されている内容を示す。(３)効率化・経営健全化方針の整理下水道事業における効率化・経営健全化のための手法について、現状及び将来において実施予定の施策等をもとに主に下記の事項を整理する。なお、各項目における詳細の検討は別途業務とする。①広域化・共同化・最適化に関する事項②民間活力の活用に関する事項③下水道使用料の見直しに関する事項④経営戦略の事後検証、更新等に関する事項等(４)経営戦略(案)の策定外部へ公表するための「経営戦略(案)」をとりまとめる作成する「経営戦略(案)」は30～40ページ程度で、図表を盛り込み、わかりやすい資料とする。6(５)報告書のまとめ前項までに整理・検討された内容をまとめ、本業務報告書を作成する。(６)打合せ協議業務を円滑に進捗させるために、担当職員と密に打合せを行い、打合せ結果については議事録を作成して担当職員の承認を得るものとする。打合せ回数については、着手前・中間・完了前の３回を基本とするが、双方協議の中で必要な中間打合せを都度行うこととする。第３章成果品３．１成果品本業務は、次の成果品を作成・納品する。①経営戦略(案) Ａ４規格１部②電子データＣＤ－Ｒ１枚③業務報告書１部④打ち合わせ記録簿１部前各号に掲げるものをＰＤＦ及び作成された形式(Microsoft-Word形式、Microsoft-Excel形式、Microsoft-PowerPoint形式等)のまま記録媒体に納めて提出すること。本編等で作成したイラストや表・グラフのMicrosoft-Excel形式等の各種データは、算出式や算出根拠を明確にし、発注者が修正や年度ごとの進捗管理が可能な様式で提出すること。第４章準拠すべき法令及び図書４．１準拠すべき法令及び図書本業務は、下記にあげる法令及び図書に準拠して行うものとする。また、これら以外を準拠する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けなければならない。(１)法令①下水道法(施行令、施行規則)②地方公営企業法(施行令、施行規則)③減価償却資産の耐用年数などに関する省令④磐田市例規(２)図書①公営企業の経営に当たっての留意事項について(総務省自治財政局)②経営戦略策定ガイドライン(総務省自治財政局)③下水道使用料算定の基本的考え方(公益社団法人日本下水道協会)④下水道事業の手引き(財団法人下水道新技術推進機構)⑤下水道経営ハンドブック(下水道事業経営研究会)
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令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
静岡県磐田市
Published Date
05.06.2024
Deadline Date
06.09.2024
Overview
令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年... 静岡県磐田市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日組織静岡県磐田市取得日 2024 年 6 月 5 日 19:15:54 仕様書（PDF 228.1KB）公告内容下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和６年６月５日磐田市長草地博昭(公印省略)記1 入札執行者磐田市長草地博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号第２５０１号(2) 件名令和６年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 業務内容仕様書のとおり(5) 履行期間令和６年７月３日から令和７年２月２８日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23 年磐田市告示第55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25 年磐田市告示第72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和６年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 71 事務委託のうち、2１各種計画事務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 平成２６年度以降に、下水道事業経営戦略改定(または策定)業務を受注した実績のある者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年６月５日(水)から令和６年６月１２日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・磐田市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)(トップページ産業・ビジネス入札・契約入札公告・書式制限付き一般競争入札(物品製造等)契約検査課分以外令和 6 年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札令和6年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1 号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和６年６月１２日(水)から令和６年６月１９日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(提出期間初日は午後１時３０分から、提出期間最終日は午後３時まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(連絡先：電話0538-58-3082、FAX 0538-58-3123)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書及び資料を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和６年６月２１日(金)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年６月２４日(月)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年６月２４日(月)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年６月２５日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年６月２５日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4 号)により作成すること。イ履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書等の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書等に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書等の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書等は、返却しない。⑥提出された申請書等は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問書により説明要求すること。①提出方法文書により 7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和６年６月１２日(水)から令和６年６月１９日(水) (土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(受付期間初日は午後１時３０分から、受付期間最終日は午後３時まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和６年６月２４日(月)午前８時３０分から正午までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：電話0538-58-3082、FAX 0538-58-3123)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和６年６月２７日(木) 午前１０時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所２階東会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1 名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1 人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ(トップページ産業・ビジネス入札・契約入札公告・書式制限付き一般競争入札(物品製造等)契約検査課分以外令和 6 年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託入札共通様式)12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条第３項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の10 第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除(3) 前払金無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。令和６年７月３日(水)を契約日とする。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4 年法律第51 条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29 年法律第89 号)及び商法(明治32年法律第48 号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道総務課総務グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3028)に照会すること。 1令和６年度磐田市下水道事業経営戦略改定業務委託仕様書第１章総則１．１目的本業務は、人口減少等に伴う収入の減少や施設の老朽化に伴う事業費の増大など、今後に厳しい環境が予想される磐田市下水道事業の将来にわたる安定経営の継続を目指し、中長期的な下水道事業の経営を展望し、施設整備の見通しや必要事業費、維持管理や収入確保等における取り組みの方向性や財政面での見通しを明らかにするものである。また業務の実施については、現行の収支状況や社会情勢の変化等を踏まえて令和2年度に策定した磐田市下水道事業経営戦略(令和3年度～令和12年度)の中間評価をする中で、適正に見直し令和７年度から令和16年度まで10年間の事業経営の基本計画となる新たな「下水道事業経営戦略」として策定する。今回の経営戦略の改定に際しては、総務省通知等(※)に基づき、中長期の財政見通し(30～50年間を対象)を検討するとともに、国土交通省が求める社会資本整備総合交付金の要件を満たすための取り組みを踏まえた内容とする。(※)「「経営戦略」の改定推進について」(令和4年1月25日付け総財公第6号・総財営第1 号・総財準第 2 号総務省自治財政局公営企業課長、公営企業経営室長、準公営企業室長通知)にて示す内容・様式等に基づく。１．２対象事業①公共下水道事業②特定環境保全公共下水道事業③農業集落排水事業１．３契約期間契約締結日から令和７年２月２８日まで１．４適用受託者は、本仕様書に従い業務を履行しなければならない。１．５関係法令等の遵守受託者は、業務の履行に当たり関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。１．６中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。１．７秘密の保持等受託者は、業務上知り得た一切のことについて、第三者に漏らしてはならない。また、受託者は、情報資産の安全性を確保しなければならない。2１．８公益確保の義務受託者は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。１．９提出図書(１)受託者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の磐田市業務委託契約約款(以下「約款」という)の定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。① 業務着手届② 業務工程表③ 業務計画書④ 管理技術者・照査技術者選任通知書⑤ 実務経験経歴⑥ 業務完了届⑦ 納品書(成果品)⑧ その他、発注者が必要と認めるもの受託者は、承諾された事項を変更しようとする場合は、理由を明確にした上で、その都度再承諾を受けなければならない。(２)提出数量及びその形態等は発注者が指定するものとし、必要に応じて電子データで納品しなければならない。１．１０技術者の配置等(１)受託者は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しく誠意をもって業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者及び照査技術者は、上下水道部門(下水道科目)の技術士の資格保有者を配置し、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３)受託者は、業務の進捗を図るために契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。１．１１工程管理及び打合せ等(１)受託者は、工程に変更が生じた場合に監督員と協議の上速やかに変更工程表を提出しなければならない。(２)管理技術者と監督員は、本業務を適正かつ円滑に実施するため常に密接に連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を明らかにするものとし、内容をその都度受託者が業務打合せ簿に記録し、相互に確認しなければならない。なお、打合せ回数は、着手前・中間・完了前の３回を基本とするが、双方協議の中で必要な中間打合せを都度行うこととする。(３)管理技術者は、監督員が要求する会議等に出席するとともに、必要な資料・情報の提供を行わなければならない。１．１２資料の貸与及び返却(１)監督員は、関係する必要な資料を受託者に貸与するものとする。3(２)受託者は、貸与された関係資料等が必要でなくなった場合は、直ちに監督員へ返却するものとする。(３)受託者は、貸与された関係資料等の重要性を認識し、破損、亡失等事故のないように取り扱いには十分留意するものとする。万一、破損、亡失等させた場合には、受託者の責任と費用負担において弁償するものとする。(４)受託者は、守秘義務が求められている資料については複写してはならない。１．１３成果品の確認等(１)受託者は、成果品の提出時に監督員の確認を受けなければならない。なお、監督員から訂正等を指示された場合は、直ちに訂正しなければならない。(２)監督員による成果品の確認完了後に、約款に基づく業務完了を通知しなければならない。(３)成果品の確認完了後において、明らかに受託者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受託者は直ちに成果品等の修正を行わなければならない。１．１４成果品等の帰属本業務における成果品の著作権は、すべて磐田市に帰属するものとする。１．１５関係官公庁等の協議受託者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けるときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅延なく監督員へ報告しなければならない。１．１６参考文献などの明記業務に文献その他の資料を引用する場合は、その文献名、資料名を明記するものとする。１．１７疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、監督員と受託者の協議の上、これを定める。１．１８照査(１)受託者は、技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努める上で、さらに照査を実施し成果品の内容に誤りがないよう努めなければならない。(２)受託者は、業務全般にわたり以下に示す事項について照査を実施しなければならない。①基本条件の設定内容について②検討結果の妥当性について③成果品の妥当性について④その他監督員が指示した事項4第２章業務の概要及び内容２．１業務の要旨本業務の実施に当たっては、「経営戦略策定・改定ガイドライン」(総務省平成31年３月)、「経営戦略策定・改定マニュアル」(総務省令和４年１月)等を踏まえるとともに、静岡県や磐田市の総合計画等、関係計画との整合を図るものとする。２．２計画期間令和７年度(2025年度)～令和16年度(2034年度)の10年間とする。２．３業務項目(１)基礎調査(２)投資・財政計画の策定(３)効率化・経営健全化方針の整理(４)経営戦略(案)の策定(５)報告書のまとめ(６)打合せ協議２．４業務内容(１)基礎調査①業務方針の確認本業務を遂行するにあたり、業務方針や工程等を整理し、担当職員に確認する。②資料収集本業務を遂行するにあたり必要となる資料のリストを作成し、発注者から借用することにより収集・整理する。【主な収集資料】1)既存の経営計画2)決算書、決算統計、予算書3)起債償還データ4) 減価償却費データ5)各種下水道計画(事業計画、ストックマネジメント計画等)③経営状況の把握収集した資料を基に整理・分析を行い、本市下水道事業の財政状況や整備状況、計画の概要、業務体制等の現状を把握し、今後の下水道経営についての課題を抽出する。また、現行の経営戦略にて位置付けた施策の実施状況の把握及び財政予測と決算等の実績との対比を行い、現行の経営戦略と実績との乖離についても検証する。(２)投資・財政計画の策定10年間を計画期間とする下水道事業における今後の投資・財政計画を策定する。投資・財政計画の策定にあたっては、長期的な観点での財政状況を把握するために、30～50年間を対象とする長期財政シミュレーションを実施し、収支ギャップが見込まれる場合には、使用料改定などの施策を見込み、収支均衡を図ったパターン(３案程度)の財政シミュレーションを実施する。5なお、投資・財政計画は、収支均衡を図ったパターンのうち、最適案とされる案から10年間分を抽出することにより策定する。①整備計画の整理既存の各種整備計画等を基に、下水道施設の整備スケジュール及び事業費を整理する。②資本的収支予測整理した下水道施設の整備スケジュールや事業費を基に、建設財源や企業債償還費等を算定することにより、資本的収支の予測を行う。③有収水量予測過年度実績や事業計画等をもとに計画人口や水洗化率、一人当り有収水量を設定し、年次別有収水量を予測する。④収益的支出予測過年度実績や年次別維持管理計画、資本的収支予測の結果をもとに、維持管理費や減価償却費等を算定することにより収益的支出の予測を行う。⑤収益的収入予測過年度実績や、収益的支出予測の結果等をもとに、下水道使用料や一般会計繰入金等を算定することにより収益的収入の予測を行う。⑥長期財政シミュレーションのとりまとめこれまでの検討結果を基に、30～50年間を対象とする長期財政シミュレーションを策定する。なお、策定にあたっては、一般会計繰入金の設定(収益的収入・資本的収入基準内・基準外)、汚水処理費・経費回収率の算定、補填財源残高、企業債残高などの算定を行い、将来の財政状況を評価する。⑦収支改善のための長期財政シミュレーションの実施使用料改定などの施策を反映させた収支改善施策反映型の長期財政シミュレーションを実施する。また、国土交通省が求める(※)「下水道使用料の改定の必要性に関する検証及び経費回収率向上に向けたロードマップ」についても、ここで検討する。(※)「社会資本整備総合交付金等の交付にあたっての要件等の運用について」(国水下事第56 号、令和2 年3 月31 日)に掲載されている内容を示す。(３)効率化・経営健全化方針の整理下水道事業における効率化・経営健全化のための手法について、現状及び将来において実施予定の施策等をもとに主に下記の事項を整理する。なお、各項目における詳細の検討は別途業務とする。①広域化・共同化・最適化に関する事項②民間活力の活用に関する事項③下水道使用料の見直しに関する事項④経営戦略の事後検証、更新等に関する事項等(４)経営戦略(案)の策定外部へ公表するための「経営戦略(案)」をとりまとめる作成する「経営戦略(案)」は30～40ページ程度で、図表を盛り込み、わかりやすい資料とする。6(５)報告書のまとめ前項までに整理・検討された内容をまとめ、本業務報告書を作成する。(６)打合せ協議業務を円滑に進捗させるために、担当職員と密に打合せを行い、打合せ結果については議事録を作成して担当職員の承認を得るものとする。打合せ回数については、着手前・中間・完了前の３回を基本とするが、双方協議の中で必要な中間打合せを都度行うこととする。第３章成果品３．１成果品本業務は、次の成果品を作成・納品する。①経営戦略(案) Ａ４規格１部②電子データＣＤ－Ｒ１枚③業務報告書１部④打ち合わせ記録簿１部前各号に掲げるものをＰＤＦ及び作成された形式(Microsoft-Word形式、Microsoft-Excel形式、Microsoft-PowerPoint形式等)のまま記録媒体に納めて提出すること。本編等で作成したイラストや表・グラフのMicrosoft-Excel形式等の各種データは、算出式や算出根拠を明確にし、発注者が修正や年度ごとの進捗管理が可能な様式で提出すること。第４章準拠すべき法令及び図書４．１準拠すべき法令及び図書本業務は、下記にあげる法令及び図書に準拠して行うものとする。また、これら以外を準拠する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けなければならない。(１)法令①下水道法(施行令、施行規則)②地方公営企業法(施行令、施行規則)③減価償却資産の耐用年数などに関する省令④磐田市例規(２)図書①公営企業の経営に当たっての留意事項について(総務省自治財政局)②経営戦略策定ガイドライン(総務省自治財政局)③下水道使用料算定の基本的考え方(公益社団法人日本下水道協会)④下水道事業の手引き(財団法人下水道新技術推進機構)⑤下水道経営ハンドブック(下水道事業経営研究会)
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