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令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナ... |
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Published Date | 11.07.2024 | |||
Deadline Date | 12.10.2024 | |||
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令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナ... 環境省中国四国地方環境事務所 岡山県岡山市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 7 月 11 日 組織 環境省 取得日 2024 年 7 月 11 日 19:07:41 公告内容 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 中国四国地方環境事務所 総合TOP 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 入札公告2024年07月11日 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月11日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 曽山 信雄 1.工事概要 (1) 工 事 名 令和6年度瀬戸内海国立公園屋島集団施設地区屋島北嶺標識多言語化工事 (2) 工事場所 香川県高松市屋島西町地先 (3) 工事内容 標識類整備 一式 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年3月7日(金)まで (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 (8) 本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「土木工事」に係るB等級又はC等級、又は「自然環境共生工事」のA等級又はB等級の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記1)又は2)に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)国又は地方公共団体が発注した案内標識設置工事(誘導標識及び情報標識を除く)2)国又は地方公共団体が発注した解説標識設置工事※上記1)及び2)を工事の一部に含む場合も可とする。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 2級土木施工管理技士、2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照) 2) 平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、中国四国地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) 1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。) (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。) (9) 中国四国地方環境事務所管内に建設業法に基づく「土木一式工事」又は「造園工事」の許可を受けた本店・支店又は営業所を有すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続等 (1) 担当部局 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1−4−1 岡山第2合同庁舎11階 環境省中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話番号 086-223-1577 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 交付期間:令和6年7月11日(木)から令和6年7月26日(金)交付方法:電子調達システムよりダウンロードすること・https://www.geps.go.jp/[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。1 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和6年7月11日から令和6年7月26日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで。2 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、140円分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 : 令和6年7月11日9時00分から令和6年7月26日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 : 令和6年7月11日から令和6年7月26日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 : 上記(1)に同じ。2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 : 令和6年7月11日9時00分から令和6年7月26日17時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、7MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間 : 令和6年7月11日から令和6年7月26日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)受付場所 : 上記(1)に同じ。(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。1) 電子調達システムによる入札の受付期間 : 令和6年8月2日17時00分から令和6年8月21日10時59分まで2) 持参による入札の場合は、令和6年8月21日11時00分までに上記(1)へ持参すること。(5) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和6年8月21日11時00分 環境省中国四国地方環境事務所において行う。 4.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 工事請負契約書(案)による。 (3) 入札の無効 1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要。(7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(12) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp(13) 詳細は入札説明書による。 以上 ページ先頭へ 総合トップ 中国四国地方環境事務所 ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省(法人番号1000012110001) 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. 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本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 (8) 本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「土木工事」に係るB等級又はC等級、又は「自然環境共生工事」のA等級又はB等級の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記1)又は2)に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)国又は地方公共団体が発注した案内標識設置工事(誘導標識及び情報標識を除く)2)国又は地方公共団体が発注した解説標識設置工事※上記1)及び2)を工事の一部に含む場合も可とする。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 2級土木施工管理技士、2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照) 2) 平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、中国四国地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) 1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。) (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。) (9) 中国四国地方環境事務所管内に建設業法に基づく「土木一式工事」又は「造園工事」の許可を受けた本店・支店又は営業所を有すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続等 (1) 担当部局 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1−4−1 岡山第2合同庁舎11階 環境省中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話番号 086-223-1577 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 交付期間:令和6年7月11日(木)から令和6年7月26日(金)交付方法:電子調達システムよりダウンロードすること・https://www.geps.go.jp/[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。1 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和6年7月11日から令和6年7月26日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで。2 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、140円分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 : 令和6年7月11日9時00分から令和6年7月26日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 : 令和6年7月11日から令和6年7月26日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 : 上記(1)に同じ。2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 : 令和6年7月11日9時00分から令和6年7月26日17時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、7MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間 : 令和6年7月11日から令和6年7月26日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)受付場所 : 上記(1)に同じ。(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。1) 電子調達システムによる入札の受付期間 : 令和6年8月2日17時00分から令和6年8月21日10時59分まで2) 持参による入札の場合は、令和6年8月21日11時00分までに上記(1)へ持参すること。(5) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和6年8月21日11時00分 環境省中国四国地方環境事務所において行う。 4.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 工事請負契約書(案)による。 (3) 入札の無効 1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要。(7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(12) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp(13) 詳細は入札説明書による。 以上 ページ先頭へ 総合トップ 中国四国地方環境事務所 ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省(法人番号1000012110001) 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. 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