Title	『令和6年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務』『令和6年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務』入札公告次のとおり一般競争入札を行います。１調達内容(１)件名令和６年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務(２)調達内容入札説明書及び仕...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人勤労者退職金共済機構東京都豊島区
Published Date	11.04.2024
Deadline Date	12.07.2024
Overview	『令和6年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務』『令和6年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務』入札公告次のとおり一般競争入札を行います。１調達内容(１)件名令和６年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務(２)調達内容入札説明書及び仕... 独立行政法人勤労者退職金共済機構東京都豊島区入札情報は以下の通りです。件名『令和6年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務』公示日または更新日 2024 年 4 月 11 日組織独立行政法人勤労者退職金共済機構取得日 2024 年 4 月 11 日 19:58:14 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札を行います。１調達内容(１)件名令和６年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務(２)調達内容入札説明書及び仕様書による(３)契約期間入札説明書及び仕様書による２競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当しない者であること。(４)令和６年４月２３日現在において、令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で営業品目「その他」の等級「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」いずれかの認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)の業種区分「その他」の等級「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」いずれかの認定を受けている者であること。(５)財形貯蓄の取扱機関であり、財形住宅債券に係る関連法令等の改正に伴う事務について的確に対応できること。(６)一般債振替制度において、株式会社証券保管振替機構(以下「ほふり」という。)が定める「社債等に関する業務規定」に基づき、ほふりより発行代理人及び支払代理人としての指定を受けていること。(７)一般債振替制度を前提として、財形住宅債券に係る元利金支払いに関する事務処理及びシステム処理が可能な体制を有していること。(８)日銀ネット及び全銀ネットを通じて、財形住宅債券に係る送金事務の対応が可能であること。(９)令和６年４月２３日現在において、信用のある格付機関のいずれかによりＢＢＢ格以上の格付を得ており、かつ信用のある格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこと。(10)本業務と関連性が高い事由により、入札書提出日において行政処分を受けている者(同日以降に受けることが明らかな場合を含む。)でないこと等、社会的信頼を損なう行為がないこと。(11)入札説明書(仕様書等)の交付を受けた者であること。３入札参加申込み入札に参加を希望する者は、下記配布期間に入札説明書を受領しなければならない。４入札説明書の配布期間及び場所等(１)入札説明書の配布場所及び問い合わせ先〒170-8055 東京都豊島区東池袋１丁目24番１号ニッセイ池袋ビル20階独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部回収・会計課調度係TEL：03-6731-2932 FAX：03-3980-3365(２)入札説明書の交付方法本公告の日から令和６年４月２２日(月)まで４の(１)において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から12時まで及び13時から16時までの間に交付する。全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。(３)その他電子メールにより仕様書等の受領を希望する場合は、以下のとおりzai-keiri@taisyokukin.jpあて依頼すること。① 電子メールの件名は『「令和６年度発行の財形住宅債券の募集事務等業務」に係る仕様書等交付依頼』とすること。② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード(申請中の場合は記載不要)、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを記入すること。③ 全省庁統一資格等の添付は不要であること。(電子ファイルの添付は行わないこと。)５競争入札執行の日時及び入札書の提出場所(１) 日時令和６年４月２３日(火)11時００分(２)場所〒170-8055 東京都豊島区東池袋１丁目24番１号ニッセイ池袋ビル独立行政法人勤労者退職金共済機構９階Ａ会議室６入札保証金及び契約保証金全額免除する。７公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。８開札(１)開札は、入札の終了後、直ちにその入札場所において、入札参加者を立会わせて行う。(２)入札参加者は前項の開札に立会わなければならない。(３)入札参加者が開札に立会わないときは、該当入札事務に関係ない当機構職員を立会わせる。９入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(１)入札に参加する資格がない者のした入札。(２)入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの。(３)同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの。(４)他の入札参加者の代理人を兼ねた者の入札又は２者以上の入札参加者の代理をした者の入札。(５)入札書の金額を訂正し、又は改ざんしたもの。(６)一定の金額で価格を表示していないもの。(７)同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。(８)前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの。10 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 再度入札(１)開札をした場合において、各入札参加者の入札価格が予定価格の範囲内にないときは、直ちに再度入札を行う。(２) 再度入札の回数は、原則として３回以内とする。(３)再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、該当入札が第９項の規定により無効とされなかった者に限る。12 落札者予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。13 契約書の作成資金係より契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。14 本件に関する問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部回収・会計課調度係 ℡：03-6731-2932令和６年４月１１日東京都豊島区東池袋一丁目２４番１号独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定契約担当役理事松本圭
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