Title	R6業務系端末の値決め R6業務系端末の値決め川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	埼玉県川越市
Published Date	18.04.2024
Deadline Date	19.07.2024
Overview	R6業務系端末の値決め R6業務系端末の値決め川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川... 埼玉県川越市入札情報は以下の通りです。件名 R6業務系端末の値決め入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 18 日組織埼玉県川越市取得日 2024 年 4 月 18 日 19:06:53 仕様書(川越市公告契約第15号）（PDF：749KB）公告内容川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川越市長川合善明１対象案件⑴ 件名Ｒ６業務系端末の値決め⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１川越市役所情報政策課ほか⑶ 大要川越市で使用する業務系端末について、リース業者に対する当該物品の納入者及び納入価格を決めるもの。⑷ 納期令和６年９月３０日まで⑸ 担当課川越市総合政策部情報政策課２入札日時及び場所⑴ 日時令和６年５月１０日(金) 午後１時２０分⑵ 場所川越市役所３Ａ会議室(本庁舎３階)３参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品納入のうち事務用品・什器に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エその他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。４開札即時開札５最低制限価格最低制限価格を設けない。６入札保証金免除７契約保証金免除８仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１０日(金)９参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年４月１８日(木)から令和６年４月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１０その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１１特記事項詳細は仕様書によるものとする。１２留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。尚、本件はＲ６業務系端末の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。１３異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１４問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市総合政策部情報政策課Ｒ６業務系端末の納入仕様書第１章定義１川越市を以下「発注者」という。また、納入業者を以下「受注者」という。２「本件業務」とは、本仕様書に基づく物件の調達、納入業務をいう。３「原始資料」とは、本件業務の遂行の過程で、発注者が受注者に提供する資料をいう。第２章機器及びソフトウェア機器類及び数量は、別紙「機器明細」のとおりとする。第３章契約形態保守料込みのリース契約(５年間・６０か月)とする。リース開始日は、令和７年１月１日(水)とする。なお、保守料は保守パック製品を除き、リース会社の代理回収とし、月払いとする。第４章納入業者の選定方法制限付一般競争入札第５章納期マスタＰＣ作成用に必要なＰＣ(i5相当機)５台は７月末までに先行納品するものとし、i7相当機及び先行納品以外のi5相当機は令和６年９月３０日(月)とする。また、設定作業等の詳細スケジュールは、落札後に発注者と別途協議するものとする。第６章納入場所川越市元町１丁目３番地１川越市役所情報政策課ほか別紙「設置場所一覧」のとおり(５４か所)第７章入札価格の積算入札価格は別紙「機器明細」により、以下の項目に係る金額を合算したものとする。ただし、外税とし、消費税及び地方消費税は除くこと。１機器の納入価格２搬入現調費３設定作業費４発注者の指定する場所への配送費５第１１章に係る保守価格について、リース期間中(５年間)の総額※無償保証期間を考慮して積算すること６その他、機器の構成や設定、展開上必要となるものは、仕様書に明記のない場合であっても入札価格に含めること。第８章機器の選定機器の選定については次のことに留意すること。１『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)』に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に配慮すること。２落札後にモデルチェンジ、生産停止等により入手困難となった場合は、発注者と協議の上、同等以上の性能を有する後継機器を納入するものとする。なおその際は、当該機器のカタログ、機器仕様等の関係書類を提出すること。３ソフトウェアは全て最新版を原則とする。第９章設定作業１パソコンへの設定作業⑴ 発注者が用意するOS(Windows 11 Pro又はEnterprise)及びMicrosoft Officeのインストール及び認証を行うこと。⑵ マイクロソフト社の製品については、発注者の指示に従い OS パッチ及びセキュリティパッチを適用することとし、また、発注者の指示に従い各種設定(セキュリティ設定等)を行うこと。⑶ 発注者の指示に従い、ＰＣにネットワーク設定を行うこと。⑷ 別途発注者が指定するソフトウェア(セキュリティ対策ソフト、ブラウザ、プリンタドライバ、その他)のインストール及び各種設定を行うこと。⑸ 上記⑴～⑷の作業は、マスタＰＣ作成時のみ行う。なお、端末ごとにインストールするソフトウェアが異なるため、マスタはi7相当機で１パターン、i5相当機で１パターンの計２パターンを作成すること。⑹ 受注者は発注者の確認を得た後に、マスタを使用して残りの機器についてクローニングすること。なお、クローニングに必要となるソフトウェアは本件で調達するものとし、第７章に係る積算に含めるものとする。⑺ パソコンに共通するソフトウェアのインストール及び各種設定作業が完了した状態のマスタバックアップ(USBメモリ)を、正副２セット×２パターン納入すること。なお、マスタバックアップの作成に必要となるソフトウェアは本件で調達するものとし、第７章に係る積算に含めるものとする。２受注者はプリンタ設定及びメモリ増設作業を行うこと。３受注者はユーザー登録に係る諸手続を発注者に代わって行うこと。４受注者はパソコン及びプリンタ本体に識別用のラベルシール(リース会社名、リース期間、ＰＣ名等)を作成して添付すること。５受注者はマスタバックアップからパソコンに復元する手順をまとめたバックアップ手順書を作成すること。６その他、発注者との打合せにおいて必要と認められた作業を行うこと。第１０章搬入及び現調作業１受注者は、納品しようとする物品の仕様(メーカー名、機種名、数量等)に漏れや誤りのないよう事前に確認し、発注者から指定された場所に据付けを行うこと。２こん包を解き、機器を取り出し、現調作業を行うこと。３ネットワーク接続、プリンタ出力等の導通確認及び設定の確認を行うこと。４搬入の際に出たゴミは全て持ち帰り、適正に処分すること。５別紙「設置場所一覧」から既存の機器を発注者から指定された場所へ回収すること。６作業時はネームプレートを着用すること。第１１章保守１定期点検を含まない定額出張保守とし、部品代も含むものとする。２故障受付時間は平日の９時００分から１７時００分までとする。３発注者からの故障連絡後、翌営業日以降に技術員を派遣し訪問修理に対応すること。４作業場所は機器の設置場所とする。５対象機器は、別紙「機器明細」に記載しているパソコン(４３０台)及びプリンタ(８５台)とする。外部機器が接続されている場合は、インターフェースまでとする。６可能な限り対象機器の製造事業者が販売する保守パック製品を使用すること。第１２章提出書類１受注者は入札日から換算して７日以内に次の書類を提出しなければならない。⑴ 入札価格の明細が記載された納入価格証明書(受注者の社印、代表者印入り)⑵ 本件業務における作業体制(連絡先明示)、従事者名簿、本件業務に係る計画書２受注者は次の資料について書面及び電子データ(Excel形式)で提出すること。⑴ 機械番号表(機器固有の番号と設置場所を紐付け一覧表としたもの)⑵ 保守連絡体制表第１３章秘密情報の保持１受注者は発注者から秘密と指定された事項及び本件業務の履行に関し知り得た発注者の秘密情報を第三者に漏らしてはならない。２受注者は本件業務を遂行する受注者の従業員、その他の者と前項の事務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなどの必要な措置を講ずるものとする。３受注者が発注者の承諾を得て業務の一部を第三者に委託した場合には、当該第三者は、個人情報又は非開示情報に係る秘密保持について本件業務における受注者の義務と同様の義務を負うものとする。４本章の規定は、本件業務の有効期間はもちろん、本件業務終了後も有効に存続する。第１４章検査及び報告発注者は受注者に対し、秘密情報の管理状況の調査を目的として、必要な範囲で受注者の実施する業務の作業場所に受注者の事業の妨げにならない方法で立入り調査を行うことができる。発注者が、第三者機関に受注者の監査を実施させる場合も同様とする。発注者が受注者に対し、秘密情報の管理状況について報告を求めたときは、受注者は速やかに必要事項を報告しなければならない。第１５章原始資料の提供１発注者は受注者に対し、受注者が本件業務を遂行している間は、原始資料を無償で貸与、開示等を行い提供するものとする。２発注者は受注者に対し本件業務遂行に対し必要な原始資料以外の資料、機器等を受注者から要請があり次第速やかに受注者に無償で貸与、開示等を行い提供する。３発注者は前各項に規定するもののほか、受注者に対し本件業務遂行に必要な情報で、発注者が第三者からの秘密保持義務を負っている情報を除いて、全ての情報を開示するものとする。４本件業務の遂行上不要となった原始資料その他の資料、機器等があるとき、受注者は遅滞なくこれを発注者に返還するものとする。５受注者は発注者から提供を受けた原始資料を発注者の指定した場所から持ち出してはならない。６受注者は発注者から提供された本件業務に係る原始資料その他の資料、情報、機器等を善良なる管理者の注意義務をもって管理、保管し、かつこれらの資料を、本件業務を遂行する目的以外には、一切使用しないものとする。７受注者は、発注者から提供された本件業務に係る原始資料その他の資料等は全て、受注者による本件業務が終了した後、７日以内に、発注者に返却するものとする。第１６章事故時の対応１受注者は、発注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、その対応について協議する。また発注者は、受注者に対し、問題の対処に必要な措置を求めることができる。２受注者の責に帰すべき事由により、発注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、これにより発注者又は第三者に損害を生じさせたときは、受注者は発注者又は当該第三者に対し、その損害について賠償の責を負うものとする。第１７章電磁記録媒体等の取扱い本件業務の情報等を電磁記録媒体等へ保存する際には、書込み後に書込み許可の爪を折る、又はCD-Rなどでは追記不可の措置を行った上で、入退室制御装置等で制御された区画に保管すること。なお、CD-RW等は使用しない。また、廃棄する場合には物理的に破壊又は破砕すること。電磁記録媒体等を送付する場合には、破損から保護するため、堅固なケース等に入れて送付すること。第１８章契約不適合責任１発注者は、受注者が納入した物品の種類又は品質に関し契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、その旨を通知し、受注者に対して相当の期間を定めて、目的物の取替え若しくは契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りではない。２前項の規定による請求は、物品の引渡しを受けた日から起算して１年以内に契約不適合の内容を通知しなければすることができない。ただし、受注者が引渡し時において、契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。第１９章信義則発注者及び受注者は、本件業務の内容に関して疑義が生じた場合、及び、本件業務に定めのない事項に関しては、信義誠実の原則に従い協議の上これを定めるものとする。第２０章その他発注者とリース会社の契約については「天災や半導体不足等の入札落札者の責任によらない事由により納期遅延が発生した場合、契約期間の変更を協議により決定するものとする。ただし、遅延の事由が妥当であると認められない場合、契約の解除及びそれに伴う損害賠償、又は遅延による損害賠償が発生する。本内容は契約書に記載するものとする」旨を契約書に記載する。第２１章質疑等本件調達に対する質問を次のとおり取り扱う。⑴ 受付方法質問内容(該当箇所を記載すること。)及び質問内容に対する貴社の解釈を記載の上、以下に示す電子メール宛てに送付すること。⑵ 受付期間入札公告日から令和６年４月２５日(木)まで⑶ 回答方法入札参加申込業者に対し、令和６年５月７日(火)までに電子メールで回答を送付する。問い合わせ先川越市総合政策部情報政策課情報システム担当(担当：片桐)ＴＥＬ：０４９－２２４－５５６１(直通)０４９－２２４－８８１１(代表・内線２２７２)ＦＡＸ：０４９－２２４－２４４９E-mail：johoseisaku★city.kawagoe.lg.jp(※メール送信の際は、★を@に変えてください。)＜機器＞項品名説明数量単位Ⅰ.ノートＰＣ(i5相当)1 ノートPC ノートPC 428 台下記メーカーのビジネスモデル15.6型ワイド以上のノートPCからいずれか一種ＮＥＣ Dynabook 富士通デル日本HPOSは問わない。※Windows11 Pro又はEnterpriseを本市が用意 OSOfficeなしWindows Server 2022 Device CAL：不要 (本市が用意) CAL内蔵ディスプレイ(解像度・HD(1366×768ドット)) 内蔵ディスプレイCPU(Core i5相当以上) CPU1000Base-T内蔵 LANUSBType-A(3.0以上)×3以上インタフェースUSBType-c(3.0以上,Display Port Alternate Mode対応)×1 インタフェースHDMI出力端子×1 外部ディスプレイメモリ8GB(8GB×1/DDR4 SDRAM) 内蔵メインメモリSSD128GB以上内蔵ストレージキーボードテンキー付き内蔵キーボードwebカメラ・マイク(あり・なしどちらでも) 内蔵カメラ/マイク光学ドライブ・なし光学ドライブ「バッテリーパックを脱着できること」又は「５年間の交換保守を付帯すること」バッテリー2 保守パック(5年間翌営業日以降訪問修理) 保守パック 428 個Ⅱ.ノートＰＣ(i7相当)1 ノートPC ノートPC 2 台下記メーカーのビジネスモデル15.6型ワイド以上のノートPCからいずれか一種ＮＥＣ Dynabook 富士通デル日本HPOSは問わない。※Windows11 Pro又はEnterpriseを本市が用意 OSOfficeなしWindows Server 2022 Device CAL：不要 (本市が用意) CAL内蔵ディスプレイ(解像度・HD(1366×768ドット)) 内蔵ディスプレイCPU(Core i7相当以上) CPU1000Base-T内蔵 LANUSB3.0以上×1以上、USB2.0以上×2以上(全部で3口以上) インタフェースメモリ16GB(8GB×2/DDR4 SDRAM) 内蔵メインメモリSSD128GB以上内蔵ストレージキーボードテンキー付き内蔵キーボードwebカメラ・マイク(あり・なしどちらでも) 内蔵カメラ/マイク光学ドライブ・なし光学ドライブ「バッテリーパックを脱着できること」又は「５年間の交換保守を付帯すること」バッテリー2 保守パック(5年間翌営業日以降訪問修理) 保守パック 2 個Ⅳ.ＲＩＣＯＨプリンタ1 P 6020 ※機種指定 55 台2 500枚増設トレイ 6400(鍵付き) 36 個3 500枚増設トレイ 6400 19 個4 拡張メモリ１GB増設 SDRAMモジュールⅡ １GB 55 個5 安心パック5年保守 55 個6 プリンタ設定・プリンタ搬入費 55 台Ⅳ.京セラプリンタ1 ECOSYS P2040dw※機種指定 30 台2 保守パック(複数年・設置後５年間) 30 台3 プリンタ設定・プリンタ搬入費 30 台Ⅳ.エプソンスキャナー1 GT-X830※機種指定 18 台Ⅴ.キッティング1 PCマスター作成(本市用意OSのインストール、指定ソフトウェアのインストール、NW設定等) 1 式2 PCクローニング作業 430 台3 PC現地設置引き取り作業 430 台4 バックアップ(クローニング)ソフトウェアライセンス 1 式5 バックアップメディア作成(正副２パターン) 4 個＜R6業務系端末機器明細＞調達単位所属 PC台数プリンタ(リコー・鍵付き)プリンタ(リコー・鍵なし)プリンタ(京セラ)スキャナ(印鑑)設置場所市民税課 42 5 本庁舎資産税課 3 2 本庁舎収税課(収納対策課含む) 62 6 本庁舎国民健康保険課 30 3 本庁舎会計室 1 本庁舎市民課 25 4 2 2 本庁舎川越駅西口連絡所 7 4 2 川越駅西口連絡所芳野市民センター 2 1 1 芳野市民センター古谷市民センター 2 1 1 古谷市民センター南古谷市民センター 3 1 1 南古谷市民センター高階市民センター 6 3 2 高階市民センター福原市民センター 2 1 1 福原市民センター山田市民センター 2 1 1 山田市民センター名細市民センター 3 1 1 名細市民センター霞ケ関市民センター 3 1 1 霞ケ関市民センター川鶴市民センター 2 1 1 川鶴市民センター霞ケ関北市民センター 3 1 1 霞ケ関北市民センター大東市民センター 5 1 1 大東市民センター学校管理課 1 1 東庁舎教育財務課 4 1 1 東庁舎選挙管理委員会事務局 3 東庁舎防犯・交通安全課 1 本庁舎管財課 1 本庁舎秘書室 1 本庁舎環境対策課 1 本庁舎開発指導課 1 本庁舎農政課 1 本庁舎スポーツ振興課 1 本庁舎農業委員会事務局 1 東庁舎建築住宅課 1 小仙波庁舎建設管理課 1 小仙波庁舎道路街路課 1 小仙波庁舎食品・環境衛生課 1 保健所用地課 1 小仙波庁舎情報政策課・システム担当分 7 1 庁舎分室情報政策課・予備端末分 43 2 7 2 庁舎分室情報政策課入替(開発) 情報政策課・i7 2 庁舎分室福祉推進課 1 本庁舎防災危機管理室 1 1 本庁舎生活福祉課 14 3 本庁舎障害者福祉課 17 2 本庁舎高齢者いきがい課 3 1 本庁舎こども政策課 8 1 本庁舎こども家庭課 17 1 本庁舎保育課 19 1 本庁舎療育支援課 2 1 本庁舎介護保険課 5 本庁舎高齢・障害医療課入替高齢・障害医療課 15 1 本庁舎産業廃棄物指導課入替産業廃棄物指導課 8 1 資源化センター下水道課入替下水道課 3 上下水道局保健総務課 1 保健所保健予防課 1 1 保健所健康づくり推進課 5 1 保健所健康管理課 23 2 保健所母子保健課 21 2 1 保健所母子保健課(西口) 2 1 川越駅西口連絡所合計 430 36 19 30 18設置場所一覧情報政策課入替福祉推進課入替保健総務課入替
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R6業務系端末の値決め R6業務系端末の値決め川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
埼玉県川越市
Published Date
18.04.2024
Deadline Date
19.07.2024
Overview
R6業務系端末の値決め R6業務系端末の値決め川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川... 埼玉県川越市入札情報は以下の通りです。件名 R6業務系端末の値決め入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 18 日組織埼玉県川越市取得日 2024 年 4 月 18 日 19:06:53 仕様書(川越市公告契約第15号）（PDF：749KB）公告内容川越市公告案件川越市公告契約第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。令和６年４月１８日川越市長川合善明１対象案件⑴ 件名Ｒ６業務系端末の値決め⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１川越市役所情報政策課ほか⑶ 大要川越市で使用する業務系端末について、リース業者に対する当該物品の納入者及び納入価格を決めるもの。⑷ 納期令和６年９月３０日まで⑸ 担当課川越市総合政策部情報政策課２入札日時及び場所⑴ 日時令和６年５月１０日(金) 午後１時２０分⑵ 場所川越市役所３Ａ会議室(本庁舎３階)３参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品納入のうち事務用品・什器に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エその他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。４開札即時開札５最低制限価格最低制限価格を設けない。６入札保証金免除７契約保証金免除８仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１０日(金)９参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年４月１８日(木)から令和６年４月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１０その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１１特記事項詳細は仕様書によるものとする。１２留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。尚、本件はＲ６業務系端末の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。１３異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１４問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市総合政策部情報政策課Ｒ６業務系端末の納入仕様書第１章定義１川越市を以下「発注者」という。また、納入業者を以下「受注者」という。２「本件業務」とは、本仕様書に基づく物件の調達、納入業務をいう。３「原始資料」とは、本件業務の遂行の過程で、発注者が受注者に提供する資料をいう。第２章機器及びソフトウェア機器類及び数量は、別紙「機器明細」のとおりとする。第３章契約形態保守料込みのリース契約(５年間・６０か月)とする。リース開始日は、令和７年１月１日(水)とする。なお、保守料は保守パック製品を除き、リース会社の代理回収とし、月払いとする。第４章納入業者の選定方法制限付一般競争入札第５章納期マスタＰＣ作成用に必要なＰＣ(i5相当機)５台は７月末までに先行納品するものとし、i7相当機及び先行納品以外のi5相当機は令和６年９月３０日(月)とする。また、設定作業等の詳細スケジュールは、落札後に発注者と別途協議するものとする。第６章納入場所川越市元町１丁目３番地１川越市役所情報政策課ほか別紙「設置場所一覧」のとおり(５４か所)第７章入札価格の積算入札価格は別紙「機器明細」により、以下の項目に係る金額を合算したものとする。ただし、外税とし、消費税及び地方消費税は除くこと。１機器の納入価格２搬入現調費３設定作業費４発注者の指定する場所への配送費５第１１章に係る保守価格について、リース期間中(５年間)の総額※無償保証期間を考慮して積算すること６その他、機器の構成や設定、展開上必要となるものは、仕様書に明記のない場合であっても入札価格に含めること。第８章機器の選定機器の選定については次のことに留意すること。１『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)』に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に配慮すること。２落札後にモデルチェンジ、生産停止等により入手困難となった場合は、発注者と協議の上、同等以上の性能を有する後継機器を納入するものとする。なおその際は、当該機器のカタログ、機器仕様等の関係書類を提出すること。３ソフトウェアは全て最新版を原則とする。第９章設定作業１パソコンへの設定作業⑴ 発注者が用意するOS(Windows 11 Pro又はEnterprise)及びMicrosoft Officeのインストール及び認証を行うこと。⑵ マイクロソフト社の製品については、発注者の指示に従い OS パッチ及びセキュリティパッチを適用することとし、また、発注者の指示に従い各種設定(セキュリティ設定等)を行うこと。⑶ 発注者の指示に従い、ＰＣにネットワーク設定を行うこと。⑷ 別途発注者が指定するソフトウェア(セキュリティ対策ソフト、ブラウザ、プリンタドライバ、その他)のインストール及び各種設定を行うこと。⑸ 上記⑴～⑷の作業は、マスタＰＣ作成時のみ行う。なお、端末ごとにインストールするソフトウェアが異なるため、マスタはi7相当機で１パターン、i5相当機で１パターンの計２パターンを作成すること。⑹ 受注者は発注者の確認を得た後に、マスタを使用して残りの機器についてクローニングすること。なお、クローニングに必要となるソフトウェアは本件で調達するものとし、第７章に係る積算に含めるものとする。⑺ パソコンに共通するソフトウェアのインストール及び各種設定作業が完了した状態のマスタバックアップ(USBメモリ)を、正副２セット×２パターン納入すること。なお、マスタバックアップの作成に必要となるソフトウェアは本件で調達するものとし、第７章に係る積算に含めるものとする。２受注者はプリンタ設定及びメモリ増設作業を行うこと。３受注者はユーザー登録に係る諸手続を発注者に代わって行うこと。４受注者はパソコン及びプリンタ本体に識別用のラベルシール(リース会社名、リース期間、ＰＣ名等)を作成して添付すること。５受注者はマスタバックアップからパソコンに復元する手順をまとめたバックアップ手順書を作成すること。６その他、発注者との打合せにおいて必要と認められた作業を行うこと。第１０章搬入及び現調作業１受注者は、納品しようとする物品の仕様(メーカー名、機種名、数量等)に漏れや誤りのないよう事前に確認し、発注者から指定された場所に据付けを行うこと。２こん包を解き、機器を取り出し、現調作業を行うこと。３ネットワーク接続、プリンタ出力等の導通確認及び設定の確認を行うこと。４搬入の際に出たゴミは全て持ち帰り、適正に処分すること。５別紙「設置場所一覧」から既存の機器を発注者から指定された場所へ回収すること。６作業時はネームプレートを着用すること。第１１章保守１定期点検を含まない定額出張保守とし、部品代も含むものとする。２故障受付時間は平日の９時００分から１７時００分までとする。３発注者からの故障連絡後、翌営業日以降に技術員を派遣し訪問修理に対応すること。４作業場所は機器の設置場所とする。５対象機器は、別紙「機器明細」に記載しているパソコン(４３０台)及びプリンタ(８５台)とする。外部機器が接続されている場合は、インターフェースまでとする。６可能な限り対象機器の製造事業者が販売する保守パック製品を使用すること。第１２章提出書類１受注者は入札日から換算して７日以内に次の書類を提出しなければならない。⑴ 入札価格の明細が記載された納入価格証明書(受注者の社印、代表者印入り)⑵ 本件業務における作業体制(連絡先明示)、従事者名簿、本件業務に係る計画書２受注者は次の資料について書面及び電子データ(Excel形式)で提出すること。⑴ 機械番号表(機器固有の番号と設置場所を紐付け一覧表としたもの)⑵ 保守連絡体制表第１３章秘密情報の保持１受注者は発注者から秘密と指定された事項及び本件業務の履行に関し知り得た発注者の秘密情報を第三者に漏らしてはならない。２受注者は本件業務を遂行する受注者の従業員、その他の者と前項の事務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなどの必要な措置を講ずるものとする。３受注者が発注者の承諾を得て業務の一部を第三者に委託した場合には、当該第三者は、個人情報又は非開示情報に係る秘密保持について本件業務における受注者の義務と同様の義務を負うものとする。４本章の規定は、本件業務の有効期間はもちろん、本件業務終了後も有効に存続する。第１４章検査及び報告発注者は受注者に対し、秘密情報の管理状況の調査を目的として、必要な範囲で受注者の実施する業務の作業場所に受注者の事業の妨げにならない方法で立入り調査を行うことができる。発注者が、第三者機関に受注者の監査を実施させる場合も同様とする。発注者が受注者に対し、秘密情報の管理状況について報告を求めたときは、受注者は速やかに必要事項を報告しなければならない。第１５章原始資料の提供１発注者は受注者に対し、受注者が本件業務を遂行している間は、原始資料を無償で貸与、開示等を行い提供するものとする。２発注者は受注者に対し本件業務遂行に対し必要な原始資料以外の資料、機器等を受注者から要請があり次第速やかに受注者に無償で貸与、開示等を行い提供する。３発注者は前各項に規定するもののほか、受注者に対し本件業務遂行に必要な情報で、発注者が第三者からの秘密保持義務を負っている情報を除いて、全ての情報を開示するものとする。４本件業務の遂行上不要となった原始資料その他の資料、機器等があるとき、受注者は遅滞なくこれを発注者に返還するものとする。５受注者は発注者から提供を受けた原始資料を発注者の指定した場所から持ち出してはならない。６受注者は発注者から提供された本件業務に係る原始資料その他の資料、情報、機器等を善良なる管理者の注意義務をもって管理、保管し、かつこれらの資料を、本件業務を遂行する目的以外には、一切使用しないものとする。７受注者は、発注者から提供された本件業務に係る原始資料その他の資料等は全て、受注者による本件業務が終了した後、７日以内に、発注者に返却するものとする。第１６章事故時の対応１受注者は、発注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、その対応について協議する。また発注者は、受注者に対し、問題の対処に必要な措置を求めることができる。２受注者の責に帰すべき事由により、発注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、これにより発注者又は第三者に損害を生じさせたときは、受注者は発注者又は当該第三者に対し、その損害について賠償の責を負うものとする。第１７章電磁記録媒体等の取扱い本件業務の情報等を電磁記録媒体等へ保存する際には、書込み後に書込み許可の爪を折る、又はCD-Rなどでは追記不可の措置を行った上で、入退室制御装置等で制御された区画に保管すること。なお、CD-RW等は使用しない。また、廃棄する場合には物理的に破壊又は破砕すること。電磁記録媒体等を送付する場合には、破損から保護するため、堅固なケース等に入れて送付すること。第１８章契約不適合責任１発注者は、受注者が納入した物品の種類又は品質に関し契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、その旨を通知し、受注者に対して相当の期間を定めて、目的物の取替え若しくは契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りではない。２前項の規定による請求は、物品の引渡しを受けた日から起算して１年以内に契約不適合の内容を通知しなければすることができない。ただし、受注者が引渡し時において、契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。第１９章信義則発注者及び受注者は、本件業務の内容に関して疑義が生じた場合、及び、本件業務に定めのない事項に関しては、信義誠実の原則に従い協議の上これを定めるものとする。第２０章その他発注者とリース会社の契約については「天災や半導体不足等の入札落札者の責任によらない事由により納期遅延が発生した場合、契約期間の変更を協議により決定するものとする。ただし、遅延の事由が妥当であると認められない場合、契約の解除及びそれに伴う損害賠償、又は遅延による損害賠償が発生する。本内容は契約書に記載するものとする」旨を契約書に記載する。第２１章質疑等本件調達に対する質問を次のとおり取り扱う。⑴ 受付方法質問内容(該当箇所を記載すること。)及び質問内容に対する貴社の解釈を記載の上、以下に示す電子メール宛てに送付すること。⑵ 受付期間入札公告日から令和６年４月２５日(木)まで⑶ 回答方法入札参加申込業者に対し、令和６年５月７日(火)までに電子メールで回答を送付する。問い合わせ先川越市総合政策部情報政策課情報システム担当(担当：片桐)ＴＥＬ：０４９－２２４－５５６１(直通)０４９－２２４－８８１１(代表・内線２２７２)ＦＡＸ：０４９－２２４－２４４９E-mail：johoseisaku★city.kawagoe.lg.jp(※メール送信の際は、★を@に変えてください。)＜機器＞項品名説明数量単位Ⅰ.ノートＰＣ(i5相当)1 ノートPC ノートPC 428 台下記メーカーのビジネスモデル15.6型ワイド以上のノートPCからいずれか一種ＮＥＣ Dynabook 富士通デル日本HPOSは問わない。※Windows11 Pro又はEnterpriseを本市が用意 OSOfficeなしWindows Server 2022 Device CAL：不要 (本市が用意) CAL内蔵ディスプレイ(解像度・HD(1366×768ドット)) 内蔵ディスプレイCPU(Core i5相当以上) CPU1000Base-T内蔵 LANUSBType-A(3.0以上)×3以上インタフェースUSBType-c(3.0以上,Display Port Alternate Mode対応)×1 インタフェースHDMI出力端子×1 外部ディスプレイメモリ8GB(8GB×1/DDR4 SDRAM) 内蔵メインメモリSSD128GB以上内蔵ストレージキーボードテンキー付き内蔵キーボードwebカメラ・マイク(あり・なしどちらでも) 内蔵カメラ/マイク光学ドライブ・なし光学ドライブ「バッテリーパックを脱着できること」又は「５年間の交換保守を付帯すること」バッテリー2 保守パック(5年間翌営業日以降訪問修理) 保守パック 428 個Ⅱ.ノートＰＣ(i7相当)1 ノートPC ノートPC 2 台下記メーカーのビジネスモデル15.6型ワイド以上のノートPCからいずれか一種ＮＥＣ Dynabook 富士通デル日本HPOSは問わない。※Windows11 Pro又はEnterpriseを本市が用意 OSOfficeなしWindows Server 2022 Device CAL：不要 (本市が用意) CAL内蔵ディスプレイ(解像度・HD(1366×768ドット)) 内蔵ディスプレイCPU(Core i7相当以上) CPU1000Base-T内蔵 LANUSB3.0以上×1以上、USB2.0以上×2以上(全部で3口以上) インタフェースメモリ16GB(8GB×2/DDR4 SDRAM) 内蔵メインメモリSSD128GB以上内蔵ストレージキーボードテンキー付き内蔵キーボードwebカメラ・マイク(あり・なしどちらでも) 内蔵カメラ/マイク光学ドライブ・なし光学ドライブ「バッテリーパックを脱着できること」又は「５年間の交換保守を付帯すること」バッテリー2 保守パック(5年間翌営業日以降訪問修理) 保守パック 2 個Ⅳ.ＲＩＣＯＨプリンタ1 P 6020 ※機種指定 55 台2 500枚増設トレイ 6400(鍵付き) 36 個3 500枚増設トレイ 6400 19 個4 拡張メモリ１GB増設 SDRAMモジュールⅡ １GB 55 個5 安心パック5年保守 55 個6 プリンタ設定・プリンタ搬入費 55 台Ⅳ.京セラプリンタ1 ECOSYS P2040dw※機種指定 30 台2 保守パック(複数年・設置後５年間) 30 台3 プリンタ設定・プリンタ搬入費 30 台Ⅳ.エプソンスキャナー1 GT-X830※機種指定 18 台Ⅴ.キッティング1 PCマスター作成(本市用意OSのインストール、指定ソフトウェアのインストール、NW設定等) 1 式2 PCクローニング作業 430 台3 PC現地設置引き取り作業 430 台4 バックアップ(クローニング)ソフトウェアライセンス 1 式5 バックアップメディア作成(正副２パターン) 4 個＜R6業務系端末機器明細＞調達単位所属 PC台数プリンタ(リコー・鍵付き)プリンタ(リコー・鍵なし)プリンタ(京セラ)スキャナ(印鑑)設置場所市民税課 42 5 本庁舎資産税課 3 2 本庁舎収税課(収納対策課含む) 62 6 本庁舎国民健康保険課 30 3 本庁舎会計室 1 本庁舎市民課 25 4 2 2 本庁舎川越駅西口連絡所 7 4 2 川越駅西口連絡所芳野市民センター 2 1 1 芳野市民センター古谷市民センター 2 1 1 古谷市民センター南古谷市民センター 3 1 1 南古谷市民センター高階市民センター 6 3 2 高階市民センター福原市民センター 2 1 1 福原市民センター山田市民センター 2 1 1 山田市民センター名細市民センター 3 1 1 名細市民センター霞ケ関市民センター 3 1 1 霞ケ関市民センター川鶴市民センター 2 1 1 川鶴市民センター霞ケ関北市民センター 3 1 1 霞ケ関北市民センター大東市民センター 5 1 1 大東市民センター学校管理課 1 1 東庁舎教育財務課 4 1 1 東庁舎選挙管理委員会事務局 3 東庁舎防犯・交通安全課 1 本庁舎管財課 1 本庁舎秘書室 1 本庁舎環境対策課 1 本庁舎開発指導課 1 本庁舎農政課 1 本庁舎スポーツ振興課 1 本庁舎農業委員会事務局 1 東庁舎建築住宅課 1 小仙波庁舎建設管理課 1 小仙波庁舎道路街路課 1 小仙波庁舎食品・環境衛生課 1 保健所用地課 1 小仙波庁舎情報政策課・システム担当分 7 1 庁舎分室情報政策課・予備端末分 43 2 7 2 庁舎分室情報政策課入替(開発) 情報政策課・i7 2 庁舎分室福祉推進課 1 本庁舎防災危機管理室 1 1 本庁舎生活福祉課 14 3 本庁舎障害者福祉課 17 2 本庁舎高齢者いきがい課 3 1 本庁舎こども政策課 8 1 本庁舎こども家庭課 17 1 本庁舎保育課 19 1 本庁舎療育支援課 2 1 本庁舎介護保険課 5 本庁舎高齢・障害医療課入替高齢・障害医療課 15 1 本庁舎産業廃棄物指導課入替産業廃棄物指導課 8 1 資源化センター下水道課入替下水道課 3 上下水道局保健総務課 1 保健所保健予防課 1 1 保健所健康づくり推進課 5 1 保健所健康管理課 23 2 保健所母子保健課 21 2 1 保健所母子保健課(西口) 2 1 川越駅西口連絡所合計 430 36 19 30 18設置場所一覧情報政策課入替福祉推進課入替保健総務課入替
NAICS
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Sectors
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