令和6年度「海外公的金融機関及び公的機関による低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業選定の基準及び投資動向、保険会社等によるCCS事業に係るリスク調査」 令和6年度「海外公的金融機関及び公的機関による低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業選定の基準及び投資動向、保険会社等によるCCS事業に係るリスク調査」 1令和6年度「海外公的金融機関及び公的機関による... 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構  東京都港区 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度「海外公的金融機関及び公的機関による低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業選定の基準及び投資動向、保険会社等によるCCS事業に係るリスク調査」 入札資格 A B C 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:11:16 公告文（PDF:371KB） 公告内容 1令和6年度「海外公的金融機関及び公的機関による低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業選定の基準及び投資動向、保険会社等によるCCS事業に係るリスク調査」に係る公募について2024年10月4日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、令和4年度(2022年度)より CCS や水素・アンモニアの製造・貯蔵に対するリスクマネー支援が可能となったことに伴い、水素・アンモニアを含む低炭素燃料事業分野においては案件評価体制の拡充、CCS 分野においてはリスク把握調査、及び各分野の投資動向の最新動向を把握することを目的として、低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業の選定基準及び投資動向、保険会社等による CCS 事業に係るリスク評価に関する調査業務を実施いたします。本業務の趣旨についてご理解のうえ、本委託業務の受託をご希望される方は、以下の要領に従い、応募いただきますようお願い申し上げます。1. 件名令和 6 年度「海外公的金融機関及び公的機関による低炭素燃料事業に係る投資・補助金事業選定の基準及び投資動向、保険会社等によるCCS事業に係るリスク調査」2. 業務目的・低炭素燃料事業やCCS事業における機構の投資判断のあり方の検討材料とすることを目的とする。・低炭素燃料事業については、海外の公的金融機関、公的機関のこれら事業への投資、補助金選定基準及び支援動向の調査を行うことで、機構が保有する候補案件のスクリーニングクライテリアをより一層充実させる。調査対象機関の案件選定の基準及び支援の動向から、国内外を問わず低炭素燃料事業の事例、今後事業化が期待される事例、さらには実プロジェクトにおけるケーススタディを実施し、更新したスクリーニングクライテリアの有効性を検証する。・CCS事業については、保険会社等が行っているリスク評価基準の調査と、考えられるリスクの精査及び事業化に向けての課題を整理する。3. 業務内容別添1の仕様書を参照ください。4. 成果物調査事業をまとめた報告書を提出いただき、内外向けの報告会(各1回、計2回)を実施していただきます。5. 公募実施概要(１)提案者の選定方法：企画競争方式2(２)契約期間：契約締結日より令和7年(2025年)3月31日まで(３)契約形態：委託契約(４)予算規模：6,000万円(税込み、総額)未満とします。使用通貨は日本円とします。(５)費用見積：見積書を作成し、提案書に添付してください。＊作業工数(時間×人件費単価)と及び積算の詳細を可能な限り明確にした上で、合計額及び内訳の明細を記載ください。審査については、「調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要」「調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達」に基づいて行いますのでご留意ください。提案書記載例(別添３)に見積書作成における注意事項を記載していますので参照してください。＊契約金額については、実施者として選定された後、機構において必要金額を精査したうえで決定しますので、契約金額が提案金額と同額になるとは限りません。なお、提案金額は審査の対象項目となります。6. 公募実施期間・締切日公募実施期間は本日より令和6年(2024年)10月24日17:00(日本時間)までとします。締切日までに応募があった提案について審査いたします。審査方法等については、「10.審査」をご参照ください。7. 応募資格次の全ての条件を満たすことが必要です。● 低炭素燃料事業(水素、アンモニア、e-fuel等)への海外公的金融機関、公的機関の金融支援(投資、補助金、債券等)・CCS事業への海外保険会社等による付保に知見があり、これまでに本業務と関連する業務、類似業務に関する十分な業績を有していること。● 本業務を適切に遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有していること● 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること● 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は提案書提出期限までに同資格を取得した者であること。なお、外国法人に限っては、競争参加資格を求めず、当該業務を実施しかつ当該業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示できること。● 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること● 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。● 別添 2の特約条項(Special Provisions)への合意が可能なこと。困難な場合または懸念がある場合は提案書にその旨を記載し、機構がその理由に合理性があると認める必要がある。8. 応募方法応募者は別添1の仕様書を参照のうえ、別添3の記載例に従って提案書を作成し(PDFファイル)、6に記載の締切日までに以下の必要書類と併せてEメールでご提出ください。3①提案額合計(税込)と内訳明細及び積算の詳細を記した参考見積書②経営基盤を評価することが出来る資料(Annual Reportなど)③全省庁統一資格審査結果通知書の写し(該当提案者のみ)④ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それらを証明する書類として以下の書類の写しA) 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」 提出先 ： 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部エネルギー開発金融部水素・CCSチーム 公募事務局E-mail： koubo-h24042@jogmec.go.jp9. その他の要件● 応募内容に不明点がある場合、別途照会をさせていただく場合があります。● 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 本件は実費精算方式での支払いとなるため、費用のお支払いに際しては実績報告書のご作成が必要となります。別途契約する契約書上に規定する実績報告書の提出期限の遵守をお願いいたします。提出頂く実績報告書については、「委託事業事務処理マニュアル」に従う必要があります。● 「委託事業事務処理マニュアル」は、「12. 問い合わせ」に示す担当者にEメールにて、本応募に必要な旨のご連絡を頂ければお送りします。● 再委託・外注について 提案の主となる企画及び立案並びに執行管理を、委託、請負、共同研究その他の契約形式を問わず、第三者に実施させてはならない。 提案の一部を第三者に実施させる場合(当該第三者が別の第三者に実施させる場合等を含む。以下「再委託等」という。)、グループ企業であることのみを選定理由とした再委託等は認めないことに同意すること。 提案の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託等の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が 50 パーセントを超える場合は、それが正当である理由を明記した理由書(提案書様式の別添様式１を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。● 受託後は、機構が実施する確定検査等へのご協力をお願いいたします。410. 審査10.1審査項目(別紙1もご参照ください。)● 提案書評価必須項目 目的の合致 提案内容の妥当性 調査方法の妥当性 スケジュールの妥当性 実施体制の妥当性加点項目 提案内容の充実度(低炭素燃料事業) 提案内容の充実度(CCS事業) 調査方法の充実度 機構および業界企業への示唆・提案の有無 追加提案の有無 業務従事者の経験・知見・類似業務の経験● 見積価格評価● ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価審査は、提案額が5.(4)に示した予算の範囲内であるものについて、上記の各審査項目について所定の基準に基づき採点を行い、合計得点が最も高い応募者を契約先候補として採択いたします。なお、審査の基準については、別紙１のとおりです。10.2審査結果審査終了後、全ての応募者に個別に結果を通知いたします。また、契約締結後に機構のホームページ上にて公募結果を公表いたします。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承願います。11. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行ってください。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。11.1. 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先5● 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること● 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外11.2. 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。● 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名● 機構との間の取引高● 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上● 一者応札又は一者応募である場合はその旨11.3. 機構に提供していただく情報● 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)● 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高11.4. 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内。12. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、下記まで E メールにてお願いします。お電話でのお問い合わせはお受けいたしかねますので、ご了承ください。エネルギー事業本部エネルギー開発金融部水素・CCSチーム 公募事務局E-mail： koubo-h24042@jogmec.go.jp以上別添1 ： 仕様書別添2 ： 違約金特約条項別添3 ： 提案書様式および記載例6(別紙１)評価基準書評価項目 評価基準配点必須加点必須項目目的の合致 提案内容が公示された機構の目的・方針に合致しているか。10 〇提案内容の妥当性 提案内容が仕様書に対して妥当に設定されているか。10 〇調査方法の妥当性 調査方法が目的を達成するため妥当に選定されているか。5 〇スケジュールの妥当性 業務実施において十分なスケジュールが設定されているか。5 〇実施体制の妥当性 業務を実施するために十分な体制が組まれているか。5 〇加点項目提案内容の充実度(低炭素燃料事業)提案内容が仕様書に対して十分検討され、充実および特質すべき点があるか。20〇提案内容の充実度(CCS事業)提案内容が仕様書に対して十分検討され、充実および特質すべき点があるか。10 〇調査方法の充実度 提案内容に関する調査方法が、詳細に記載されているか。10 〇機構・業界企業への示唆・提案の有無提案内容に機構・業界企業の事業への示唆・提案内容が含まれているか10 〇追加提案の有無 仕様書に記載されている事項以外の提案項目があるか。10 〇業務従事者の経験・知見・類似業務の経験業務従事者が本事業に対する経験・知見・類似業務を経験しているか。10〇ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価5 〇合計 必須要件(基礎点) 35加点の対象となる要件 75見積価格評価業務経費の経済性 ・業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか。 407加点項目の評価基準評価ランク評価基準配点(20点の場合)配点(10点の場合)S 通常の想定を超える卓越した提案内容である20 10A 通常想定される提案としては最適な内容である13 6B 概ね妥当な内容であると認められる 6 3C 内容が不十分である、あるいは記載がない0 0見積価格の評価点は右式にて算出 (１－見積額／予算額)× 40点8ワーク・ライフ・バランス等の推進状況の評価基準別紙４－１評価項目配点例(5%の場合)※２、※８プラチナえるぼし 5%えるぼし３段階目 ※３ 4%えるぼし２段階目 ※３ 3%えるぼし１段階目 ※３ 2%行動計画 ※４ 1%プラチナくるみん 5%くるみん(令和4年4月1日以降の基準) ※５3%くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) ※６3%トライくるみん 3%くるみん(平成29年3月31日までの基準) ※７2%4%※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価を行うものとする。 ※４※５※６※７※８※９ワーク・ライフ・バランス等の評価に係る配点について、５％を満点として設定した場合の配点例。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※７の認定を除く。)次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準例ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)認定等の区分 ※１、※９