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Title |
河川浚渫工事(普通河川本谷川) 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 07.10.2024 | |||
Deadline Date | 08.01.2025 | |||
Overview |
河川浚渫工事(普通河川本谷川) 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の... 広島県三原市 入札情報は以下の通りです。 件名 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 種別 工事 入札区分 条件付き一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 広島県三原市 取得日 2024 年 10 月 7 日 19:17:55 仕様書等 公告内容 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 6年10月 7日 三原市長 岡田 吉弘河川浚渫工事(普通河川本谷川)三原市沼田三丁目土木一式工事施工延長 L=856.5m 浚渫土量 V=1,500m3 仮設工 一式契約日の翌日から令和 7年 1月23日17,554,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし,本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。 ・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 ・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。 ・現場代理人についても,社会保険証等の写しを提出してください。 ⑦その他必要とします。 令和6年10月7日(月)から令和6年10月15日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年10月16日(水)以降③質問書提出期限 令和6年10月15日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和6年10月21日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年10月22日(火)及び令和6年10月23日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年10月24日(木)午前9時50分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年10月7日(月)から令和6年10月23日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。 9544週休2日工事等対象外 ③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 し, は, 令和 年 月 日施工内容施工延長 L=856.5m浚渫土量 V=1,500m3仮設工 一式工 事番 号設計年度 令和6年度河川浚渫工事(普通河川本谷川)施工月日施工方法 請 負三原市沼田三丁目仕 様 書工事期間工 事 概 要 起 工 理 由三原市1/4第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市沼田三丁目 河川浚渫工事(普通河川本谷川)に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とし、実施については三原市工事検査規程、三原市中間検査実施要綱に従うこと。 ※ 三原市工事検査規程、三原市中間検査実施要綱は三原市HPに掲載している。 第3節 情報共有システム1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 4 5第4節 週休2日工事等本工事は、週休2日工事の対象外とする。 第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 3特 記 仕 様 書https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/keiyakuka/kennsakiteigijutukijun.html 本工事は,受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより,業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお,運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は,受注者が行い,利用料を支払うものとする。 なお,工事完成時については,提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また,試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから,受注者は,工事成果品1部を紙媒体により提出すること。 受注者は,監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握,利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合,協力しなけれ「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 ばならない。 2/4第6節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 3/48 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。 9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章施工条件第1節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。 第2節 安全対策1 交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間、交通誘導警備員を2(人/日)配置すること。 第3節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地) (指定処分(A))受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 4/4搬出場所 株式会社大地産業リサイクルプラント(三原市小坂町稗ヶ迫160)第3章工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第4章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。 受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。 数 量 総 括 表-河川浚渫工事(普通河川本谷川)-0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費築堤・護岸 1 式 レベル1 河川土工 1 式 レベル2 掘削工 1 式 レベル3 掘削 【土砂,小規模,押土無】【障害無,標準】 1,300 m3 レベル4 土砂等運搬 【土砂】 20 m3 レベル4 盛土工 1 式 レベル3 積込(ルーズ) 【土砂,小規模(標準)】 200 m3 レベル4 残土処理工 1 式 レベル3 仮設工 1 式 レベル2 掘削補助機械搬入搬出 1 式 レベル3 交通管理工 1 式 レベル3 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**番 号番 号番 号番 号番 号番 号番 号番 号参 考 資 料-河川浚渫工事(普通河川本谷川)- 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.09.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 01 河川工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 築堤・護岸 1 式 Y1A01 レベル1 河川土工 1 式 Y1A0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1A010101 レベル3 掘削【土砂,小規模,押土無】【障害無,標準】 1,300 m3 Y1A01010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 1,300 m3 SPK24040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬【土砂】 20 m3 Y1A01010102レベル4 不整地運搬車5,000m3未満BH(クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 20 m3 S1010005 00 単第0 -0002 表 盛土工 1 式 Y1A010103 レベル3 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考積込(ルーズ)【土砂,小規模(標準)】 200 m3 Y1A01010306レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) 200 m3 SPK24040007 00 単第0 -0004 表 残土処理工 1 式 Y1A010108 レベル3 積込(ルーズ)【土砂,小規模(標準)】 1,300 m3 Y1A01010306レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) 1,300 m3 SPK24040007 00 単第0 -0004 表 土砂等運搬【土砂】 1,300 m3 Y1A01010802レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 1,300 m3 SPK24040002 00 単第0 -0005 表 残土等処分 1,300 m3 Y1A01010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる \ 0041 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考残土処分費土砂 1,300 m3 F0000000001 00 仮設工 1 式 Y1A0115 レベル2 掘削補助機械搬入搬出 1 式 Y1A011502 レベル3 掘削補助機械搬入搬出 8 回 Y1A01150205レベル4 掘削補助機械搬入搬出 8 回 SPK24040016 00 単第0 -0006 表 交通管理工 1 式 Y1A011521 レベル3 交通誘導警備員 8 人 Y1A01152101レベル4 交通誘導警備員B 8 人 R0369 00 **直接工事費**\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 1,212.30000 27.26% 61.70% 11.04% 0.00%掘削 SPK24040001 単第0 -0001 表 土砂 上記以外(小規模) 標準 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 27.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.04%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=7 標準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008不整地運搬車 S1010005 単第0 -0002 表 5,000m3未満 BH(クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 100 m3 機-28_不整地運搬車運転クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積排出ガス対策型2014年規制 0.476 日 単第0-0003 表 100/210 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 5,000m3未満 B=2 BH (クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 C=1 40以下 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009機-28_不整地運搬車運転 S9021 単第0 -0003 表 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 排出ガス対策型2014年規制 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 133.00 L クローラ型油圧ダンプ式不整地運搬車積載質量6.0~7.0t(全旋回式)排1~3,2011,2014 1.54 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=11 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 B=1 運転労務数量 (人/日) C=133 軽油消費量 (L/日) D=1.54 機械賃料数量 (供用日/日) E=6 排出ガス対策型2014年規制 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 1,068.60000 27.26% 61.70% 11.04% 0.00%積込(ルーズ) SPK24040007 単第0 -0004 表 土砂 小規模(標準) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 27.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.04%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=4 小規模(標準) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 2,119.70000 24.45% 63.42% 12.13% 0.00%土砂等運搬 SPK24040002 単第0 -0005 表 小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1 24.45%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 63.42%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 12.13%積算単価 積算単価 EP001 A=2 小規模 B=5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し F=33 距離7.5km以下 (6.0km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 43,200.00000 25.83% 74.17% 0.00% 0.00%掘削補助機械搬入搬出 SPK24040016 単第0 -0006 表 1 回 ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型) ラフテレーンクレーン16t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[油圧伸縮ジブ型]16t吊KTPC00023 KTPT00023 25.83%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 74.17%積算単価 積算単価 EP001 数量計算書 数 量 総 括 表 (その1)(砂)本谷川工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5河川土工掘削工土砂掘削 礫質土 m3 1,295.1 1,300土砂等運搬 (河川内)土砂 不整地車 m3 17.1 20 <40m盛土工盛土 積込(ルーズ) m3 203.5 200作業残土処理工積込(ルーズ) m3 1,295.1 1,300土運搬 m3 1,295.1 1,300残土処分 m3 1,295.1 1,300仮設工掘削補助機械搬入搬出 回 8 8 落差工間単位 過程数位 計上数位 摘 要土工集計マスカーブ番号 土量(V) 搬土距離(D) V*D 平均搬土距離 備考盛土 横方向 186.4縦方向 ① 0.4 9 3.6② 2.9 13 37.7③ 13.8 37 510.6計 17.1 551.9 32 <40m小計 203.5 土量計算書算出値との照合OK残土処分 縦方向 ① 920.8 654 602,203.2② 224.3 1,184 265,571.2③ 124.8 1,303 162,614.4④ 25.2 1,399 35,254.8計 1,295.1 1,065,643.6 823 SECT(重心)浚渫集計 1,498.6 土量計算書算出値との照合OK残工事 単位 土量 備 考場内盛土 m3 203.5処分量 m3 1,295.1浚渫集計 (掘削) m3 1,498.6計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積SECT 0.0SECT 6.9SECT 44.3SECT 68.1堰SECT 70.3SECT 79.3SECT 92.5SECT 103.1堰SECT 115.0SECT 135.6SECT 161.7SECT 213.8SECT 215.9堰SECT 222.5SECT 235.4SECT 282.7SECT 290.2堰SECT 297.3SECT 305.4SECT 336.5SECT 389.4SECT 431.8SECT 452.3SECT 488.0SECT 494.6SECT 502.1SECT 510.2SECT 548.1土 工測 点 距 離盛 土備 考R4施工済み区間R5先行発注計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積土 工測 点 距 離盛 土備 考堰SECT 555.3 0.0 1.5SECT 581.6 26.3 0.5 1.00 26.3 0.7 0.35 9.2SECT 599.1 17.5 1.9 1.20 21.0 0.4 0.55 9.6SECT 631.2 32.1 3.0 2.45 78.6 0.20 6.4SECT 679.0 47.8 2.4 2.70 129.1 0.00 0.0SECT 685.3 6.3 0.4 1.40 8.8 0.1 0.05 0.3130.0 263.8 25.5 堰SECT 690.8 0.0 3.6SECT 724.2 33.4 1.5 2.55 85.2 0.1 0.05 1.7SECT 754.2 30.0 1.1 1.30 39.0 0.2 0.15 4.5SECT 783.6 29.4 0.8 0.95 27.9 0.10 2.9SECT 829.7 46.1 2.8 1.80 83.0 0.00 0.0SECT 836.7 7.0 2.8 2.80 19.6 0.00 0.0145.9 254.7 9.1 堰SECT 858.8 0.0 0.6SECT 888.9 30.1 2.1 1.35 40.6 0.00 0.0SECT 896.0 7.1 5.2 3.65 25.9 0.00 0.0SECT 918.3 22.3 4.8 5.00 111.5 0.6 0.30 6.7SECT 956.6 38.3 1.6 3.20 122.6 0.30 11.5SECT 965.6 9.0 0.80 7.2 0.4 0.20 1.8106.8 307.8 20.0 堰SECT 973.9 8.3 1.6 0.80 6.6 0.00 0.0SECT 998.1 24.2 3.1 2.35 56.9 0.00 0.0SECT 1018.7 20.6 1.8 2.45 50.5 0.00 0.0SECT 1050.9 32.2 0.9 1.35 43.5 1.1 0.55 17.7SECT 1077.6 26.7 0.9 0.90 24.0 0.55 14.7SECT 1085.2 7.6 0.45 3.4 1.0 0.50 3.8119.6 184.9 36.2 堰① ② ③ ④計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積土 工測 点 距 離盛 土備 考堰SECT 1089.1 0.0 0.8SECT 1105.4 16.3 1.5 0.75 12.2 0.2 0.50 8.2SECT 1126.6 21.2 2.2 1.85 39.2 0.10 2.1SECT 1145.0 18.4 1.10 20.2 1.3 0.65 12.055.9 71.6 22.3 堰SECT 1151.1 0.0 0.9 0.8SECT 1163.2 12.1 2.6 1.75 21.2 0.40 4.8SECT 1217.7 54.5 1.9 2.25 122.6 0.00 0.0SECT 1234.0 16.3 1.8 1.85 30.2 1.9 0.95 15.5SECT 1246.7 12.7 1.9 1.85 23.5 0.4 1.15 14.6SECT 1257.0 10.3 1.1 1.50 15.4 0.1 0.25 2.6SECT 1262.4 5.4 0.55 3.0 2.1 1.10 5.9111.3 215.9 43.4 堰SECT 1263.4 0.0 0.7SECT 1282.2 18.8 1.0 0.50 9.4 0.35 6.6SECT 1296.7 14.5 4.3 2.65 38.4 0.00 0.0SECT 1308.9 12.2 3.1 3.70 45.1 0.00 0.0SECT 1346.5 37.6 1.55 58.3 0.9 0.45 16.9SECT 1355.7 9.2 0.00 0.0 2.1 1.50 13.892.3 151.2 37.3 堰SECT 1368.9 0.0 0.4SECT 1377.6 8.7 1.1 0.75 6.5 0.4 0.20 1.7SECT 1390.9 13.3 0.5 0.80 10.6 0.8 0.60 8.0SECT 1390.9 0.0 2.3 0.00 0.0SECT 1396.5 5.6 2.9 2.60 14.6 0.00 0.0SECT 1404.6 8.1 1.3 2.10 17.0 0.00 0.035.7 48.7 9.7 堰合 計 797.5 1498.6 203.5⑦ ⑧ ⑤ ⑥計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量SECT 0.0 0.0SECT 6.9 6.9SECT 44.3 37.4SECT 68.1 23.8計 68.1 堰SECT 70.3 2.2SECT 79.3 9.0SECT 92.5 13.2SECT 103.1 10.6計 35.0 堰SECT 115.0 0.0SECT 135.6 20.6SECT 161.7 26.1SECT 213.8 52.1SECT 215.9 2.1計 100.9 堰SECT 222.5 6.6SECT 235.4 12.9SECT 282.7 47.3SECT 290.2 7.5計 74.3 堰SECT 297.3 7.1SECT 305.4 8.1SECT 336.5 31.1SECT 389.4 52.9SECT 431.8 42.4SECT 452.3 20.5SECT 488.0 35.7SECT 494.6 6.6計 204.4 堰SECT 502.1 7.5SECT 510.2 8.1SECT 548.1 37.9計 53.5 堰備 考土 工測 点 距 離R4施工済み区間R5先行区間計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量 備 考土 工測 点 距 離SECT 555.3 7.2 0.0SECT 581.6 26.3 26.3 9.2 9.2 17.1 17.1SECT 599.1 17.5 21.0 9.6 9.6 11.4 28.5SECT 631.2 32.1 78.6 6.4 6.4 72.2 100.7SECT 679.0 47.8 129.1 0.0 0.0 129.1 229.8SECT 685.3 6.3 8.8 0.3 0.3 8.5 238.3計 137.2 263.8 25.5 25.5 238.3 238.3 堰SECT 690.8 5.5 238.3SECT 724.2 33.4 85.2 1.7 1.7 83.5 321.8SECT 754.2 30.0 39.0 4.5 4.5 34.5 356.3SECT 783.6 29.4 27.9 2.9 2.9 25.0 381.3SECT 829.7 46.1 83.0 0.0 0.0 83.0 464.3SECT 836.7 7.0 19.6 0.0 0.0 19.6 483.9計 151.4 254.7 9.1 9.1 245.6 483.9 堰SECT 858.8 22.1 483.9SECT 888.9 30.1 40.6 0.0 0.0 40.6 524.5SECT 896.0 7.1 25.9 0.0 0.0 25.9 550.4SECT 918.3 22.3 111.5 6.7 6.7 104.8 655.2SECT 956.6 38.3 122.6 11.5 11.5 111.1 766.3SECT 965.6 9.0 7.2 1.8 1.8 5.4 771.7計 128.9 307.8 20.0 20.0 287.8 771.7 堰SECT 972.3 6.7 771.7SECT 973.9 1.6 6.6 0.0 0.0 6.6 778.3SECT 998.1 24.2 56.9 0.0 0.0 56.9 835.2SECT 1018.7 20.6 50.5 0.0 0.0 50.5 885.7SECT 1050.9 32.2 43.5 17.7 17.7 25.8 911.5SECT 1077.6 26.7 24.0 14.7 14.7 9.3 920.8SECT 1085.2 7.6 3.4 3.8 3.4 -0.4 920.4計 119.6 184.9 36.2 35.8 148.7 920.4 堰計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量 備 考土 工測 点 距 離SECT 1089.1 3.9 920.4SECT 1105.4 16.3 12.2 8.2 8.2 4.0 924.4SECT 1126.6 21.2 39.2 2.1 2.1 37.1 961.5SECT 1145.0 18.4 20.2 12.0 12.0 8.2 969.7計 59.8 71.6 22.3 22.3 49.3 969.7 堰SECT 1151.1 6.1 969.7SECT 1163.2 12.1 21.2 4.8 4.8 16.4 986.1SECT 1217.7 54.5 122.6 0.0 0.0 122.6 1,108.7SECT 1234.0 16.3 30.2 15.5 15.5 14.7 1,123.4 帯工SECT 1246.7 12.7 23.5 14.6 14.6 8.9 1,132.3SECT 1257.0 10.3 15.4 2.6 2.6 12.8 1,145.1SECT 1262.4 5.4 3.0 5.9 3.0 -2.9 1,142.2計 117.4 215.9 43.4 40.5 172.5 1,142.2 堰SECT 1263.4 1.0 1,142.2SECT 1282.2 18.8 9.4 6.6 6.6 2.8 1,145.0SECT 1296.7 14.5 38.4 0.0 0.0 38.4 1,183.4SECT 1308.9 12.2 45.1 0.0 0.0 45.1 1,228.5SECT 1346.5 37.6 58.3 16.9 16.9 41.4 1,269.9SECT 1355.7 9.2 0.0 13.8 0.0 -13.8 1,256.1計 93.3 151.2 37.3 23.5 113.9 1,256.1 堰SECT 1368.9 13.2 1,256.1SECT 1377.6 8.7 6.5 1.7 1.7 4.8 1,260.9SECT 1390.9 13.3 10.6 8.0 8.0 2.6 1,263.5SECT 1390.9 0.0 0.0 0.0 0.0 1,263.5 落差SECT 1396.5 5.6 14.6 0.0 0.0 14.6 1,278.1SECT 1404.6 8.1 17.0 0.0 0.0 17.0 1,295.1計 48.9 48.7 9.7 9.7 39.0 1,295.1合 計 1,392.7 1498.6 203.5 186.4 1,295.1掘削補助機械搬入搬出落差工間で浚渫作業を行う。搬入・搬出回数 8 回②①③④⑤⑥⑦⑧R4施工済み先行発注区間SECT115.0SECT548.1今回発注区間今回発注区間位置図
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河川浚渫工事(普通河川本谷川) 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
07.10.2024 |
Deadline Date |
08.01.2025 |
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河川浚渫工事(普通河川本谷川) 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の... 広島県三原市 入札情報は以下の通りです。 件名 河川浚渫工事(普通河川本谷川) 種別 工事 入札区分 条件付き一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 広島県三原市 取得日 2024 年 10 月 7 日 19:17:55 仕様書等 公告内容 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 6年10月 7日 三原市長 岡田 吉弘河川浚渫工事(普通河川本谷川)三原市沼田三丁目土木一式工事施工延長 L=856.5m 浚渫土量 V=1,500m3 仮設工 一式契約日の翌日から令和 7年 1月23日17,554,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし,本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。 ・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 ・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。 ・現場代理人についても,社会保険証等の写しを提出してください。 ⑦その他必要とします。 令和6年10月7日(月)から令和6年10月15日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年10月16日(水)以降③質問書提出期限 令和6年10月15日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和6年10月21日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年10月22日(火)及び令和6年10月23日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年10月24日(木)午前9時50分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年10月7日(月)から令和6年10月23日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。 9544週休2日工事等対象外 ③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 し, は, 令和 年 月 日施工内容施工延長 L=856.5m浚渫土量 V=1,500m3仮設工 一式工 事番 号設計年度 令和6年度河川浚渫工事(普通河川本谷川)施工月日施工方法 請 負三原市沼田三丁目仕 様 書工事期間工 事 概 要 起 工 理 由三原市1/4第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市沼田三丁目 河川浚渫工事(普通河川本谷川)に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とし、実施については三原市工事検査規程、三原市中間検査実施要綱に従うこと。 ※ 三原市工事検査規程、三原市中間検査実施要綱は三原市HPに掲載している。 第3節 情報共有システム1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 4 5第4節 週休2日工事等本工事は、週休2日工事の対象外とする。 第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 3特 記 仕 様 書https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/keiyakuka/kennsakiteigijutukijun.html 本工事は,受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより,業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお,運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は,受注者が行い,利用料を支払うものとする。 なお,工事完成時については,提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また,試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから,受注者は,工事成果品1部を紙媒体により提出すること。 受注者は,監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握,利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合,協力しなけれ「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 ばならない。 2/4第6節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 3/48 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。 9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章施工条件第1節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。 第2節 安全対策1 交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間、交通誘導警備員を2(人/日)配置すること。 第3節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地) (指定処分(A))受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 4/4搬出場所 株式会社大地産業リサイクルプラント(三原市小坂町稗ヶ迫160)第3章工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第4章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。 受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。 数 量 総 括 表-河川浚渫工事(普通河川本谷川)-0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費築堤・護岸 1 式 レベル1 河川土工 1 式 レベル2 掘削工 1 式 レベル3 掘削 【土砂,小規模,押土無】【障害無,標準】 1,300 m3 レベル4 土砂等運搬 【土砂】 20 m3 レベル4 盛土工 1 式 レベル3 積込(ルーズ) 【土砂,小規模(標準)】 200 m3 レベル4 残土処理工 1 式 レベル3 仮設工 1 式 レベル2 掘削補助機械搬入搬出 1 式 レベル3 交通管理工 1 式 レベル3 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**番 号番 号番 号番 号番 号番 号番 号番 号参 考 資 料-河川浚渫工事(普通河川本谷川)- 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.09.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 01 河川工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 築堤・護岸 1 式 Y1A01 レベル1 河川土工 1 式 Y1A0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1A010101 レベル3 掘削【土砂,小規模,押土無】【障害無,標準】 1,300 m3 Y1A01010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 1,300 m3 SPK24040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬【土砂】 20 m3 Y1A01010102レベル4 不整地運搬車5,000m3未満BH(クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 20 m3 S1010005 00 単第0 -0002 表 盛土工 1 式 Y1A010103 レベル3 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考積込(ルーズ)【土砂,小規模(標準)】 200 m3 Y1A01010306レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) 200 m3 SPK24040007 00 単第0 -0004 表 残土処理工 1 式 Y1A010108 レベル3 積込(ルーズ)【土砂,小規模(標準)】 1,300 m3 Y1A01010306レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) 1,300 m3 SPK24040007 00 単第0 -0004 表 土砂等運搬【土砂】 1,300 m3 Y1A01010802レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 1,300 m3 SPK24040002 00 単第0 -0005 表 残土等処分 1,300 m3 Y1A01010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる \ 0041 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考残土処分費土砂 1,300 m3 F0000000001 00 仮設工 1 式 Y1A0115 レベル2 掘削補助機械搬入搬出 1 式 Y1A011502 レベル3 掘削補助機械搬入搬出 8 回 Y1A01150205レベル4 掘削補助機械搬入搬出 8 回 SPK24040016 00 単第0 -0006 表 交通管理工 1 式 Y1A011521 レベル3 交通誘導警備員 8 人 Y1A01152101レベル4 交通誘導警備員B 8 人 R0369 00 **直接工事費**\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 1,212.30000 27.26% 61.70% 11.04% 0.00%掘削 SPK24040001 単第0 -0001 表 土砂 上記以外(小規模) 標準 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 27.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.04%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=7 標準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008不整地運搬車 S1010005 単第0 -0002 表 5,000m3未満 BH(クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 100 m3 機-28_不整地運搬車運転クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積排出ガス対策型2014年規制 0.476 日 単第0-0003 表 100/210 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 5,000m3未満 B=2 BH (クローラ型) 山積0.45/平積0.35m3 C=1 40以下 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009機-28_不整地運搬車運転 S9021 単第0 -0003 表 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 排出ガス対策型2014年規制 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 133.00 L クローラ型油圧ダンプ式不整地運搬車積載質量6.0~7.0t(全旋回式)排1~3,2011,2014 1.54 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=11 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 B=1 運転労務数量 (人/日) C=133 軽油消費量 (L/日) D=1.54 機械賃料数量 (供用日/日) E=6 排出ガス対策型2014年規制 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 1,068.60000 27.26% 61.70% 11.04% 0.00%積込(ルーズ) SPK24040007 単第0 -0004 表 土砂 小規模(標準) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 27.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.04%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=4 小規模(標準) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 2,119.70000 24.45% 63.42% 12.13% 0.00%土砂等運搬 SPK24040002 単第0 -0005 表 小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1 24.45%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 63.42%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 12.13%積算単価 積算単価 EP001 A=2 小規模 B=5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し F=33 距離7.5km以下 (6.0km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 43,200.00000 25.83% 74.17% 0.00% 0.00%掘削補助機械搬入搬出 SPK24040016 単第0 -0006 表 1 回 ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型) ラフテレーンクレーン16t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[油圧伸縮ジブ型]16t吊KTPC00023 KTPT00023 25.83%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 74.17%積算単価 積算単価 EP001 数量計算書 数 量 総 括 表 (その1)(砂)本谷川工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5河川土工掘削工土砂掘削 礫質土 m3 1,295.1 1,300土砂等運搬 (河川内)土砂 不整地車 m3 17.1 20 <40m盛土工盛土 積込(ルーズ) m3 203.5 200作業残土処理工積込(ルーズ) m3 1,295.1 1,300土運搬 m3 1,295.1 1,300残土処分 m3 1,295.1 1,300仮設工掘削補助機械搬入搬出 回 8 8 落差工間単位 過程数位 計上数位 摘 要土工集計マスカーブ番号 土量(V) 搬土距離(D) V*D 平均搬土距離 備考盛土 横方向 186.4縦方向 ① 0.4 9 3.6② 2.9 13 37.7③ 13.8 37 510.6計 17.1 551.9 32 <40m小計 203.5 土量計算書算出値との照合OK残土処分 縦方向 ① 920.8 654 602,203.2② 224.3 1,184 265,571.2③ 124.8 1,303 162,614.4④ 25.2 1,399 35,254.8計 1,295.1 1,065,643.6 823 SECT(重心)浚渫集計 1,498.6 土量計算書算出値との照合OK残工事 単位 土量 備 考場内盛土 m3 203.5処分量 m3 1,295.1浚渫集計 (掘削) m3 1,498.6計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積SECT 0.0SECT 6.9SECT 44.3SECT 68.1堰SECT 70.3SECT 79.3SECT 92.5SECT 103.1堰SECT 115.0SECT 135.6SECT 161.7SECT 213.8SECT 215.9堰SECT 222.5SECT 235.4SECT 282.7SECT 290.2堰SECT 297.3SECT 305.4SECT 336.5SECT 389.4SECT 431.8SECT 452.3SECT 488.0SECT 494.6SECT 502.1SECT 510.2SECT 548.1土 工測 点 距 離盛 土備 考R4施工済み区間R5先行発注計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積土 工測 点 距 離盛 土備 考堰SECT 555.3 0.0 1.5SECT 581.6 26.3 0.5 1.00 26.3 0.7 0.35 9.2SECT 599.1 17.5 1.9 1.20 21.0 0.4 0.55 9.6SECT 631.2 32.1 3.0 2.45 78.6 0.20 6.4SECT 679.0 47.8 2.4 2.70 129.1 0.00 0.0SECT 685.3 6.3 0.4 1.40 8.8 0.1 0.05 0.3130.0 263.8 25.5 堰SECT 690.8 0.0 3.6SECT 724.2 33.4 1.5 2.55 85.2 0.1 0.05 1.7SECT 754.2 30.0 1.1 1.30 39.0 0.2 0.15 4.5SECT 783.6 29.4 0.8 0.95 27.9 0.10 2.9SECT 829.7 46.1 2.8 1.80 83.0 0.00 0.0SECT 836.7 7.0 2.8 2.80 19.6 0.00 0.0145.9 254.7 9.1 堰SECT 858.8 0.0 0.6SECT 888.9 30.1 2.1 1.35 40.6 0.00 0.0SECT 896.0 7.1 5.2 3.65 25.9 0.00 0.0SECT 918.3 22.3 4.8 5.00 111.5 0.6 0.30 6.7SECT 956.6 38.3 1.6 3.20 122.6 0.30 11.5SECT 965.6 9.0 0.80 7.2 0.4 0.20 1.8106.8 307.8 20.0 堰SECT 973.9 8.3 1.6 0.80 6.6 0.00 0.0SECT 998.1 24.2 3.1 2.35 56.9 0.00 0.0SECT 1018.7 20.6 1.8 2.45 50.5 0.00 0.0SECT 1050.9 32.2 0.9 1.35 43.5 1.1 0.55 17.7SECT 1077.6 26.7 0.9 0.90 24.0 0.55 14.7SECT 1085.2 7.6 0.45 3.4 1.0 0.50 3.8119.6 184.9 36.2 堰① ② ③ ④計 第 表 計 算 書掘 削C 平 均 立 積 B 平 均 立 積土 工測 点 距 離盛 土備 考堰SECT 1089.1 0.0 0.8SECT 1105.4 16.3 1.5 0.75 12.2 0.2 0.50 8.2SECT 1126.6 21.2 2.2 1.85 39.2 0.10 2.1SECT 1145.0 18.4 1.10 20.2 1.3 0.65 12.055.9 71.6 22.3 堰SECT 1151.1 0.0 0.9 0.8SECT 1163.2 12.1 2.6 1.75 21.2 0.40 4.8SECT 1217.7 54.5 1.9 2.25 122.6 0.00 0.0SECT 1234.0 16.3 1.8 1.85 30.2 1.9 0.95 15.5SECT 1246.7 12.7 1.9 1.85 23.5 0.4 1.15 14.6SECT 1257.0 10.3 1.1 1.50 15.4 0.1 0.25 2.6SECT 1262.4 5.4 0.55 3.0 2.1 1.10 5.9111.3 215.9 43.4 堰SECT 1263.4 0.0 0.7SECT 1282.2 18.8 1.0 0.50 9.4 0.35 6.6SECT 1296.7 14.5 4.3 2.65 38.4 0.00 0.0SECT 1308.9 12.2 3.1 3.70 45.1 0.00 0.0SECT 1346.5 37.6 1.55 58.3 0.9 0.45 16.9SECT 1355.7 9.2 0.00 0.0 2.1 1.50 13.892.3 151.2 37.3 堰SECT 1368.9 0.0 0.4SECT 1377.6 8.7 1.1 0.75 6.5 0.4 0.20 1.7SECT 1390.9 13.3 0.5 0.80 10.6 0.8 0.60 8.0SECT 1390.9 0.0 2.3 0.00 0.0SECT 1396.5 5.6 2.9 2.60 14.6 0.00 0.0SECT 1404.6 8.1 1.3 2.10 17.0 0.00 0.035.7 48.7 9.7 堰合 計 797.5 1498.6 203.5⑦ ⑧ ⑤ ⑥計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量SECT 0.0 0.0SECT 6.9 6.9SECT 44.3 37.4SECT 68.1 23.8計 68.1 堰SECT 70.3 2.2SECT 79.3 9.0SECT 92.5 13.2SECT 103.1 10.6計 35.0 堰SECT 115.0 0.0SECT 135.6 20.6SECT 161.7 26.1SECT 213.8 52.1SECT 215.9 2.1計 100.9 堰SECT 222.5 6.6SECT 235.4 12.9SECT 282.7 47.3SECT 290.2 7.5計 74.3 堰SECT 297.3 7.1SECT 305.4 8.1SECT 336.5 31.1SECT 389.4 52.9SECT 431.8 42.4SECT 452.3 20.5SECT 488.0 35.7SECT 494.6 6.6計 204.4 堰SECT 502.1 7.5SECT 510.2 8.1SECT 548.1 37.9計 53.5 堰備 考土 工測 点 距 離R4施工済み区間R5先行区間計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量 備 考土 工測 点 距 離SECT 555.3 7.2 0.0SECT 581.6 26.3 26.3 9.2 9.2 17.1 17.1SECT 599.1 17.5 21.0 9.6 9.6 11.4 28.5SECT 631.2 32.1 78.6 6.4 6.4 72.2 100.7SECT 679.0 47.8 129.1 0.0 0.0 129.1 229.8SECT 685.3 6.3 8.8 0.3 0.3 8.5 238.3計 137.2 263.8 25.5 25.5 238.3 238.3 堰SECT 690.8 5.5 238.3SECT 724.2 33.4 85.2 1.7 1.7 83.5 321.8SECT 754.2 30.0 39.0 4.5 4.5 34.5 356.3SECT 783.6 29.4 27.9 2.9 2.9 25.0 381.3SECT 829.7 46.1 83.0 0.0 0.0 83.0 464.3SECT 836.7 7.0 19.6 0.0 0.0 19.6 483.9計 151.4 254.7 9.1 9.1 245.6 483.9 堰SECT 858.8 22.1 483.9SECT 888.9 30.1 40.6 0.0 0.0 40.6 524.5SECT 896.0 7.1 25.9 0.0 0.0 25.9 550.4SECT 918.3 22.3 111.5 6.7 6.7 104.8 655.2SECT 956.6 38.3 122.6 11.5 11.5 111.1 766.3SECT 965.6 9.0 7.2 1.8 1.8 5.4 771.7計 128.9 307.8 20.0 20.0 287.8 771.7 堰SECT 972.3 6.7 771.7SECT 973.9 1.6 6.6 0.0 0.0 6.6 778.3SECT 998.1 24.2 56.9 0.0 0.0 56.9 835.2SECT 1018.7 20.6 50.5 0.0 0.0 50.5 885.7SECT 1050.9 32.2 43.5 17.7 17.7 25.8 911.5SECT 1077.6 26.7 24.0 14.7 14.7 9.3 920.8SECT 1085.2 7.6 3.4 3.8 3.4 -0.4 920.4計 119.6 184.9 36.2 35.8 148.7 920.4 堰計 第 表 C=1.0掘 削掘削 盛土 横方向 差引土量 累加土量 備 考土 工測 点 距 離SECT 1089.1 3.9 920.4SECT 1105.4 16.3 12.2 8.2 8.2 4.0 924.4SECT 1126.6 21.2 39.2 2.1 2.1 37.1 961.5SECT 1145.0 18.4 20.2 12.0 12.0 8.2 969.7計 59.8 71.6 22.3 22.3 49.3 969.7 堰SECT 1151.1 6.1 969.7SECT 1163.2 12.1 21.2 4.8 4.8 16.4 986.1SECT 1217.7 54.5 122.6 0.0 0.0 122.6 1,108.7SECT 1234.0 16.3 30.2 15.5 15.5 14.7 1,123.4 帯工SECT 1246.7 12.7 23.5 14.6 14.6 8.9 1,132.3SECT 1257.0 10.3 15.4 2.6 2.6 12.8 1,145.1SECT 1262.4 5.4 3.0 5.9 3.0 -2.9 1,142.2計 117.4 215.9 43.4 40.5 172.5 1,142.2 堰SECT 1263.4 1.0 1,142.2SECT 1282.2 18.8 9.4 6.6 6.6 2.8 1,145.0SECT 1296.7 14.5 38.4 0.0 0.0 38.4 1,183.4SECT 1308.9 12.2 45.1 0.0 0.0 45.1 1,228.5SECT 1346.5 37.6 58.3 16.9 16.9 41.4 1,269.9SECT 1355.7 9.2 0.0 13.8 0.0 -13.8 1,256.1計 93.3 151.2 37.3 23.5 113.9 1,256.1 堰SECT 1368.9 13.2 1,256.1SECT 1377.6 8.7 6.5 1.7 1.7 4.8 1,260.9SECT 1390.9 13.3 10.6 8.0 8.0 2.6 1,263.5SECT 1390.9 0.0 0.0 0.0 0.0 1,263.5 落差SECT 1396.5 5.6 14.6 0.0 0.0 14.6 1,278.1SECT 1404.6 8.1 17.0 0.0 0.0 17.0 1,295.1計 48.9 48.7 9.7 9.7 39.0 1,295.1合 計 1,392.7 1498.6 203.5 186.4 1,295.1掘削補助機械搬入搬出落差工間で浚渫作業を行う。搬入・搬出回数 8 回②①③④⑤⑥⑦⑧R4施工済み先行発注区間SECT115.0SECT548.1今回発注区間今回発注区間位置図 |
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