鉄屑ほか６件 鉄屑ほか６件 令和６年１０月１５日公 告分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行次のとおり一般競争入札(売払)を行います。「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加され... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 鉄屑ほか６件 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 15 日 20:12:17 公告内容 令和６年１０月１５日公 告分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行次のとおり一般競争入札(売払)を行います。「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。１ 競争に付する事項(１)件 名：鉄屑ほか６件品名 規格 数量 単位 備考鉄屑ほか６件 別紙内訳書のとおり(２)搬出場所：陸上自衛隊函館駐屯地(３)搬出期限：代金納付の日から５日以内(令和６年１２月１３日(金)までに搬出)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格申請において「物品の買受け」の「Ｃ以上」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者。(３)契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。(６)現場確認をしている者３ 入札及び契約心得を示す場所北部方面会計隊ＨＰ、陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班４ 現場説明実施しない。ただし、現場確認の日程は下記(１２－(１０))の問い合わせ先と調整し、現場の確認をすること。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊函館駐屯地３Ｆ第４会議室(２)日時：令和６年１１月５日(火)０９００～(３)新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い駐屯地における部外者の立入制限中のため、開札における入札者の立会傍聴は認めない。(４)入札書は、小封筒等に「鉄屑ほか６件入札書在中」と記載し、郵便(メール便可)にて、令和６年１１月１日(金)１７時までに函館駐屯地第３３２会計隊に必着させ、下記問い合わせ先にて到着の有無の確認をすること。なお、入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)暴力団排除に関する誓約事項による契約に虚偽又は違反した場合(５)ＦＡＸ・電報による入札(６)入札開始時刻に遅れた者による入札(７)現場確認をしていない者８ 契約書の作成(１)落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。(２)適用する契約条項は駐屯地標準契約書「不用物品売払契約条項」、特約条項は「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。９ 落札決定方式(１)総額が当隊所定の予定価格以上の最高額入札者を落札者とする。なお落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)を、もって落札価格とするので入札書は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 所有権移転の時期当該物件の引渡しが完了した時とする。１１ 取得物品について(１)取得した物品を搬出する場合は各担当者の点検を受けた後搬出する。(２)解体作業・搬出作業は当該部隊の課業時間内とする。(３)取得物品は原形のままの使用を禁止する。１２ その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)入札に参加する者は資格審査結果通知書(写)を提出すること。(３)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(４)入札者は、入札書下部等余白に下記内容を承諾のうえ記載すること。【当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の件名の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札いたします。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。】(５)売払物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。(６)売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において処理すること。(７)売払物品は、現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任は負わない。また、買受人は当該物品に不具合、隠れたる瑕疵等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。(８)売払物品の使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。(９)入札に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班(担当：廣瀬)TEL０１３８－５１－９１７１(内３５７)FAX０１３８－５１－９１７１(内４７７)(１０)現場確認及び物品に関する事項の問合せ先陸上自衛隊函館駐屯地業務隊補給科(担当：村上)TEL０１３８－５１－９１７１(内３３２)１３ 公告掲示場所及び期間掲示場所：函館商工会議所、海上自衛隊函館基地隊、陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊、北部方面会計隊ＨＰhttps：//www.mod.go. jp/gsdf/nae/ fin/掲示期間：令和６年１０月１５日～令和６年１１月５日別紙第１装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるもであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３)(１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合内 訳 書 別紙№ 品 名 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考1 鉄屑 ２級 1.40 KG2 鉄屑 級外 11,080.55 KG3 鉛屑(廃バッテリー) ３級 563.00 KG4 銅屑 並 1.10 KG5 ステンレス屑 19.60 KG6 アルミニューム屑 54.00 KG7 鋳鉄屑 6.20 KG以下余白合 計業者名№ 品 名 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考1 鉄屑 ２級 1.40 KG2 鉄屑 級外 11,080.55 KG3 鉛屑(廃バッテリー) ３級 563.00 KG4 銅屑 並 1.10 KG5 ステンレス屑 19.60 KG6 アルミニューム屑 54.00 KG7 鋳鉄屑 6.20 KG以下余白合 計市場価格調査表