駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事 駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事 １令和６年１０月１０日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。分任契約担当官陸上自衛隊真駒内駐屯地第３２５会計隊長 土門 勝哉１ 工事概... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 10 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 10 日 20:08:24 公告内容 １令和６年１０月１０日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。分任契約担当官陸上自衛隊真駒内駐屯地第３２５会計隊長 土門 勝哉１ 工事概要(１)工 事 名 駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事(２)工事場所 陸上自衛隊真駒内駐屯地(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工 期 令和７年３月２１日(金)まで(５)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(４) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上、又は「電気工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(５) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」を施工した実績を有すること。((建設共同)企業体の構成員としての実績は、出費比率が20％以上のものに限る。)２なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(６)(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(７) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 「建築一式工事」又は「電気工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである。(原則、着工から完成まで従事している。)ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(８)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11)北海道防衛局の管轄区地内に電気工事の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３(14)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。３ 入札手続等(１)担当部署ア 入札手続に関する事項〒００５－８５４３ 札幌市南区真駒内１７番地陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊 契約班 担当 梶原ＴＥＬ ０１１－５８１－３１９１ 内線 ３３４１ＦＡＸ ０１１－５８１－２５６９イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊真駒内駐屯地業務隊 管理科 担当 渡部ＴＥＬ ０１１－５８１－３１９１ 内線 ３９２１(２)入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月２１日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(１)の担当部署又は北部方面会計隊ホームページにおいて交付を行う。ウ 郵送による交付を希望する場合は、(１)の担当部署に電話又はＦＡＸにより連絡するものとする。郵送等を希望される場合は、実費負担とする。(着払いで郵送)(３)申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年１０月２１日(月)午後５時イ 提出方法 (１)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(４)入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年１１月１８日(月)午後５時イ 提出場所 陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊ウ 提出方法 (１)の担当部署に持参又は郵送等する。 なお、郵便等による場合は「駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事入札書在中」及び「駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事明細内訳書在中」とそれぞれの封筒に明記し送付するものとし、電話にて到達の確認を行なうこと。なお、提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。４(５)開札の日時及び場所ア 日 時 令和６年１１月２０日(水)午前９時００分イ 場 所 陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊入札室４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金免除(ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(３)契約保証金免除(ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。落札者が契約を履行しないときは、落札金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３以上)とする。(４)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした、又は提出期限に遅れた者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた者の入札オ 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合カ 入札金額及び入札者の氏名が判別しがたい入札キ ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札ク 「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約する旨が記載されていない入札(５)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。５」(７)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(８)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(９)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10)契約金額が３００万円以上の場合、希望により前金払を申請できる。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。(11)契約書作成の要否落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。(12)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(13)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付けを受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14)予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当該事項に係る調査に協力を求めることがある。(15)一般競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格があると認められた者が応札しなかった場合は、当該事項に係る調査に協力を求めることがある。(16)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(17)詳細は、入札説明書による。５ 公告掲示場所及び期間(１) 掲示場所：真駒内駐屯地第３２５会計隊、北部方面会計隊ホームページhttp://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(２) 掲示期間：令和６年１０月１０日(木)～令和６年１１月２０日(水)１入 札 説 明 書第３２５会計隊の駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年１０月１０日(木)２ 契約担当官分任契約担当官陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊長 土門 勝哉〒００５－８５４３ 北海道札幌市南区真駒内１７番地３ 工事概要(１) 工事名駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事(２)工事場所陸上自衛隊真駒内駐屯地(３)工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(４)工 期令和７年３月２１日(金)まで(５)使用する主要な資機材仕様書のとおり。(６)その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225２号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上、又は「電気工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(５)平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」を施工した実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(６)(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(７)次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 「建築一式工事」又は「電気工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(５)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験の工事が工事成績評定対象工事の場合は評定点合計が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(８)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)上記３に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと３(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)北海道防衛局の管轄区地内に建築一式工事又は電気工事の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(14)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。４５ 担当部署(１)入札手続に関する事項〒００５－８５４３ 札幌市南区真駒内１７番地陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊 契約班 担当 梶原ＴＥＬ ０１１－５８１－３１９１ 内線 ３３４１ＦＡＸ ０１１－５８１－２５６９(２)仕様書に関する事項陸上自衛隊真駒内駐屯地業務隊 管理科 担当 渡部ＴＥＬ ０１１－５８１－３１９１ 内線 ３９２１６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(２)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(１)、(３)及び(５)から(１３)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(２)及び(４)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月２１日(月)まで(但し、行政機関の休日を除く。)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所上記５に同じ。(２)申請書は、「競争参加資格確認申請書作成要領(別紙第１)」により作成すること。(３)資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実５績(付紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(付紙第３)」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、付紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、付紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を「工程表(付紙第４)」に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(４)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年１０月３１日(木)までに通知する。６(５)その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。(６)情報保全に係る履行体制についての確認平成28年4月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第２の「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第３の「誓約書」を提出すること。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和６年１１月１日(金)午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(２)契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１１月１５日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和６年１０月１０日(木)から令和６年１１月１５日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間 令和６年１０月１０日(木)から令和６年１１月２０日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。イ 場所 上記５に同じ。７９ 入札方法等(１) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(２) 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期間令令和６年１１月１９日(火)午後５時までイ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除とする。(ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(２)契約保証金免除とする。(ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。落札者が契約を履行しないときは、落札金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３以上)とする。８11 工事費内訳明細書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (２)工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載すること。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(３) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(２)アに同じ。イ 提出方法 上記９(２)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(４)提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(５)工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(６)工事費内訳明細書の確認の結果、「工事費内訳明細書の確認(別紙第４)」の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(７)提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(８)提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(９)工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(１)開札の日時及び場所ア 開札日時 令和６年１１月２０日(水)午前９時００分イ 開札場所 陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊入札室(２)開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。９(３)開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(４)(３)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(５)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(６)情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第５から別紙第８までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。13 入札の無効(１)次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札オ 入札金額及び入札者の氏名が判別しがたい入札カ ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札キ 「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約する旨が記載されていない入札(２)(１)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(１)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範１０囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２)(１)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(３)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(７)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３２５会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(７)に定める要件と同一の要件(４(７)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(１)６５点未満の工事成績評定を通知された者(２)契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(３)品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(４)自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。１１18 契約書作成の要否等別紙第９「契約書案」により、契約書を作成するものとする。19 支払条件請負金額が３００万円以上の場合、落札者の希望により請負金額の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)の範囲で前金払に応じる。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年１１月２６日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後１７時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(１)入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は６(１)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。１２別 添数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成⑴ 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事「公共建築数量積算基準(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成３０年度版)整備計画局施設技術管 理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営 繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」⑵ 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」以上１３区 分 規 格 単位 備 考更新照明器具LED照明器具 A 21.00 21.0 台LED照明器具 B 55.00 55.0 台LED照明器具 C 7.00 7.0 台LED照明器具 D 4.00 4.0 台LED照明器具 E1 6.00 6.0 台LED照明器具 G1 71.00 71.0 台LED照明器具 H1 10.00 10.0 台LED照明器具 I 12.00 12.0 台撤去工事LED照明器具 A 21.00 21.0 台LED照明器具 B 55.00 55.0 台LED照明器具 C 7.00 7.0 台LED照明器具 D 4.00 4.0 台LED照明器具 E1 6.00 6.0 台LED照明器具 G1 71.00 71.0 台LED照明器具 H1 10.00 10.0 台LED照明器具 I 12.00 12.0 台構内運搬費(鉄くず) 有価物(1.6t程度) 1.00 1.0 式構内運搬費(安定器) 有価物(650kg程度) 1.00 1.0 式産業廃棄物処理費 混合廃棄物 980.00 980.0 kg産業廃棄物処理費 ガラス 600.00 600.0 kg産業廃棄物処理費 ランプ 37.00 37.0 kg数 量 算 出 表品名 数 量１４別紙第１競争参加資格確認申請書作成要領駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき付紙第１「一般競争参加資格確認申請書」、付紙第２「同種の工事の施工実績」、付紙第３「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、付紙第４「工程表」を作成の上、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (５) 材 料(６) 材料検査 すべての材料は、工事現場に搬入後、監督官の検査を受検し合格したものを使用する。 (７) 現場管理(８) 安全管理(９) 書類整理(10) 工事写真(11) 実施工程表(12) 後片付け(13) 電気・水道 電気、水道は請負者の負担において準備する。 (14) 発 生 材(15)仕様書番号工 事 仕 様 書札幌市南区真駒内１７番地 陸上自衛隊真駒内駐屯地 ２ 工事場所：３ 工事概要：４ 一般仕様：１ 一 般 共 通 事 項項 目 章 内 容ア 本工事の材料仕様は、本工事仕様書によるほか、公共建築工事標準仕様書の定めるところによる。また、 これらに定めのない材料については監督官と協議し承認されたものを使用する。 イ 本工事に使用する材料は、ＪＩＳ規格又は同等以上の品質・規格を有するものとし、ＪＩＳ規格以外のものを使用する場合は同等以上であることを証明するものを監督官に提出し承認を受ける。 ア 工事現場は常に諸材料等の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努める。 イ 出入り口及び危険性のある場所には、危険表示などの処置を行う。 ウ 工事現場及び許可された場所以外への無断立ち入り等は厳禁とする。 エ その他部隊側の諸規則、指示に従い遅滞無く工事を行う。 イ 請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、契約締結後１０日以内に工事実績情報サービセンターに提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督官に提出する。また、工事完了時は工事完成後１０日以内に登録手続きを行う。 ア 請負者は着工前、工事中、完成等の各工程ごと写真を撮影し、工事アルバム等に整理のうえ速やかに監督官に提出する。 イ (社)公共建築協会「工事写真の撮り方(改訂第２版)」を参考に撮影、整理する。 ウ 写真の規格についてはサービス判とし、提出部数は１部とする。 日々の工事終了後及び工事完成後、工事現場の後片付け清掃等を行う。 ア 金属屑は工事完成後、発生材調書を作成し、監督官の指示する場所へ運搬し整理のうえ集積する。 (16) 保証期間真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺 図 示１２ 特記事項 本工事完成後、本工事仕様書及び図面等に基づき、請負者及び監督官が立会いのうえ、検査官が指定した日イ 金属屑以外の発生材(産業廃棄物等)は請負者の負担において合規適正に処分する。 本工事は、工事仕様書、図面及び国土交通省制定公共建築工事標準仕様書(最新版)基づき、入念に施工す年 本工事竣工後、１年間における施工の不備等による損傷等は、請負者の負担で修復する。 ス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督官の確認を受けた後に(財)日本建設情報総合１ 工事件名： 工事施工に先立ち、実施工程表及び施工図を作成し監督官の承認を受ける。 完成検査仕 様 書 ・ 案 内 図る。 と協議のうえ施工する。 本工事仕様書及び図面の内容に相違がある場合や明示のない場合又は疑いを生じた場合には、すべて監督官ア 本工事に必要な書類の提出は、監督官の指示に従い遅滞なく行う。 に完成検査を行い合格をもって竣工とする。 (１)／ 労働安全衛生法の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未然防止を図る。 月安 定 器駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事 本工事仕様書及び図面は、陸上自衛隊真駒内駐屯地において実施する「駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事」において必要な項目を制定する。 駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９第 ８６ 号陸上自衛隊真駒内駐屯地N新札幌st札幌st2751236453230札幌市藻岩山230案内図 S=1/X 本工事で撤去した安定器はPCB不含証明を取得し官側へ引き渡す。 駐屯地屋外照明器具のＬＥＤ化 １８６台投光器 (H200,HF250～700)GL道路照明(灯具+ポール+基礎) (NH180F/L)GL道路照明(電柱共架用アーム) (HF250) 街路灯 (HF100) 高天井用器具 (HF250)道路照明(灯具のみ) (HF250～400)道路照明(灯具+ポール+基礎) (HF250～400)ポール灯(灯具) (NH110)ポール灯(灯具+ポール+基礎) (H200) ポール(ポール+基礎)ポール灯(灯具) (HF400) ポール灯(灯具) (H250) ポール灯(灯具) (H100)街路灯 (HF40X)ポール(ポール+基礎)ポール(ポール+基礎)ポール(ポール+基礎)GLGLＡ Ｂ Ｃ(1) ＤＥ１ ＦＥ２ＩＨ２(1) Ｇ２Ｃ(2)Ｈ２(2) Ｈ２(3) Ｈ２(4)Ｈ２(2)Ｈ２(3)Ｈ２(4)φ200２台 １台１台１台６台２台１台１台６台 ４台 １２台 ５５台 ２１台６台４台４０台 ポール灯(灯具のみ) (HF250)ポール灯(灯具) (HF250)ポール灯(灯具) (NH110,HF200)Ｇ１Ｇ２Ｈ１ １０台３台７１台6002,2001,3001,300600 6006002,200器具質量：180kg 程度(ポール共)器具質量：450kg 程度(ポール共)器具質量：6kg 程度 器具質量：4kg 程度 器具質量：9kg 程度器具質量:9kg 程度 器具質量：50kg 程度器具質量：56kg 程度(ポール共)器具質量：13kg 程度 器具質量：15kg 程度 器具質量：5kg 程度器具質量：17kg 程度(アーム共)器具質量：10kg 程度器具質量：8kg 程度8,0008,0001,8004,5004,5001,300以下真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺 No scale２年駐 屯 地 屋 外 照 明 器 具 姿 図 ( 撤 去 )／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９３台建電協：KCE050-2C + 電柱共架用アーム 相当品建電協：KCE050-2C + 8-18B-C 相当品(指定色塗装)ＬＥＤ道路照明(灯具のみ)ＬＥＤ道路照明(電柱共架用アーム) ＬＥＤ投光器パナソニック NYS15340K LE9 相当品建電協：KCE100-2C + 8-18B-C 相当品ＬＥＤ道路照明(灯具+ポール+基礎)Ａ ＢＥ１ Ｆ(連続照明用)(連続照明用) (連続照明用)(指定色塗装)公共器具品番：LST4-60LN + TB4.5 公共器具品番：LST3-60LJ + TB4.5(グレーメタリック色)ＬＥＤポール灯(灯具のみ) ＬＥＤポール灯(灯具のみ) Ｇ１ Ｈ１(グレーメタリック色)ＬＥＤ道路照明(灯具+ポール+基礎) Ｅ２ ＬＥＤポール灯(灯具+ポール+基礎) Ｇ２ ＬＥＤポール灯(灯具+ポール+基礎) Ｈ２ＩＣ Ｄ ＬＥＤ街路灯 ＬＥＤ高天井用照明パナソニック XYM2020 LE9 相当品パナソニック XYG2102N LE9 相当品ＬＥＤポール灯(灯具)岩崎電気 E70066SAN9 相当品GL GL GL GL１２台４台６台２１台 ５５台 ７台 ４台１０台１０台 ３台７１台 ４０台※新設基礎の大きさは 『JIL 1003』を満足する物とする。 ベースプレート式 ベースプレート式 ベースプレート式 ベースプレート式(指定色塗装)1,300以下1,800 1,8008,0008,0004,5004,500真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺３年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 器 具 姿 図 ( 新 設 ) No scale0 100 200m△1φ5kVAFPL18△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18ＢＢＢＢＡ ＡＢＡＢＡＡＡ ＡＧ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｈ２(2)Ｅ１Ｉ ＩＦ Ｆ Ｆ Ｆ ＦＦＦ Ｆ Ｆ ＦＧ２Ｈ２(1)Ｈ２(1) Ｈ２(1)Ｈ２(1)Ｈ２(1)Ｈ２(1)Ｈ１Ｈ１Ｈ１Ｈ１真駒内駐屯地業務隊工事名称種 別令和図面番号縮 尺４年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 北 東 側 ) １/2,0000 100 200m△1φ5kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18Ｂ Ｂ ＢＢＢＢＡ ＡＡ ＡＢＡＩＩＦ ＦＦＦＣ(1)Ｈ２(3)真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺５年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 南 東 側 ) １/2,000△1φ5kVA△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18Ａ Ａ ＡＢＢＢＢＢＢＢＢＢＧ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１ Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＤＤＤＤＣ(2)Ｅ１Ｅ１Ｅ１真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称種 別駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事 図面番号縮 尺年 ９ ６ 月９ ６／駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 北 西 側 ) １/2,0000 100 200m△1φ5kVA△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18ＢＡ ＡＢＢＢＢＢＩ ＩＩＩＩＩＩＩＧ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１ Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１ Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ２Ｇ１Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ Ｆ ＦＥ２Ｅ１Ｅ１真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺７年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 西 側 中 央 ) １/2,0000 100△1φ5kVA200m△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18Ａ ＡＡＢＢＡＢＢ ＢＢＢＢＢＨ２(4)Ｇ１ Ｇ１Ｇ１Ｇ１ Ｇ１Ｈ２(2)ＦＦ ＦＦＦ ＦＦＦＦＦＦＦＦＦ真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺８年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 西 側 ) １/2,0000 100 200m△1φ5kVA△1φ50kVA▲3φ15kVAFDL27FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18FPL18Ｂ ＢＢ Ｂ Ｂ Ｂ Ｂ ＢＢ ＢＢ Ｂ ＢＢＢＢＢＢＨ１Ｈ１Ｈ１Ｈ１Ｇ２Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｇ１Ｈ１Ｈ１Ｃ(1)Ｃ(1)Ｃ(1)Ｃ(1)Ｃ(1)真駒内駐屯地業務隊 令和工事名称 図面番号種 別 縮 尺９年／月駐屯地屋外照明ＬＥＤ化工事９ ６９駐 屯 地 屋 外 照 明 配 置 図 ( 南 西 側 ) １/2,000