Title	入札公告入札公告１入札に付する事項工事番号工事名喜多方合同庁舎トイレ改修工事(建築)工事箇所喜多方市松山町鳥見山字下天神地内(喜多方合同庁舎)工事概要完成期限予定価格・価格以外の要素と価格を総合的に評...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	福島県
Published Date	27.06.2024
Deadline Date	28.09.2024
Overview	入札公告入札公告１入札に付する事項工事番号工事名喜多方合同庁舎トイレ改修工事(建築)工事箇所喜多方市松山町鳥見山字下天神地内(喜多方合同庁舎)工事概要完成期限予定価格・価格以外の要素と価格を総合的に評... 福島県入札情報は以下の通りです。件名入札公告入札区分条件付一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 27 日組織福島県取得日 2024 年 6 月 27 日 19:05:11 公告内容１入札に付する事項工事番号工事名喜多方合同庁舎トイレ改修工事(建築)工事箇所喜多方市松山町鳥見山字下天神地内(喜多方合同庁舎)工事概要完成期限予定価格・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。・福島県施工体制事前提出方式の適用工事である。電子入札・電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要である。・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html・落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。再資源化等・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。・単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。・単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第3項で規定する別に一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。資本関係又該当資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。は人的関係区分復興ＪＶ該当なし現場代理人の常駐義務の緩和該当なし・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。工期１９５日間 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等見直しあり)該当なし条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令 (昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行低入札価格調査項目該当の有無契約締結後に公表する。最低制限価格該当・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。該当なし該当する場合の内容説明該当なし前回公告なし■ 新規定めるものについて(平成23年12月28日付け23財第1971号通知(令和2年1月6日混合入札該当復興ＪＶ以外該当なし特例監理技術者の配置建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。該当施工体制事前提出方式入札公告令和6年6月27日福島県会津地方振興局長本田伸雄２４－４１３５９－０００４該当第 246 条第 1 項の規定により公告する。令」という。) 第 167 条の 6 第 1 項及び福島県財務規則 ( 昭和 39 年福島県規則第 17 号 )喜多方合同庁舎トイレ改修建築工事Ｎ＝１式・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。起工時期該当・該当の場合、令和6年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和6年3月31日までに起工した工事である。総合評価方式地域密着型・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。２入札に参加する者に必要な資格に関する事項いる者であること。発注種別建築工事格付等級許可業種建築工事業地域要件・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接3管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内、喜多方建設事務所管内、南会津建設事務所管内又は県中建設事務所管内(郡山市内に限る。)に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。・隣接3管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内に限る。)又は会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。・管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。・管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が4,000万円未満(建築一式工事の場合は8,000万円未満)になる場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社、地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。企業の工事実績・元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績がある者であること。企業の工事規模実績・元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。ＪＲ近接工事・該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常該当なし的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。Ａ又はＢ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。隣接３管内(喜多方建設)必要なし必要なし・建設業法(昭和24年法律第100号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。必要なし入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たして３入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をすること。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項目期間又は期日場所等～電子閲覧システム(アドレス)電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)です。～喜多方市松山町鳥見山字下天神６番地の３福島県喜多方建設事務所総務部総務課電話番号０２４１－２４－５７１０電子メール kitakata.ken@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下４桁(会社名)」として提出すること。福島県会津地方振興局出納室ホームページ入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。入札参加受付電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時まで～(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号) 第１条第１項に規定する県の休日を除く。)となります。なお、総合評価方式に該当する場合、技術提案書は、入札参入札書等の提出加受付の際に添付ファイルとして提出してください。 (電子入札) ※入札書等提出期間は２日間とする。ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。 ※初日の午後５時以降最終日の午前９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。開札左記開札後、開札結果を以下の場所で終日公開する。会津若松市追手町７番５号福島県会津若松合同庁舎新館2階出納室前廊下落札者の決定予定日４入札参加資格要件の審査に関する事項５入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。設計図書等の閲覧等設計図書等の質問http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html令和6年6月27日(木)令和6年7月11日(木)午前１０時００分令和6年7月19日(金)令和6年7月2日(火)質問の回答予定令和6年7月24日(水)令和6年7月22日(月)午前９時００分～午後３時００分(電子入札)(電子入札)午前９時００分～午後５時００分午後５時００分令和6年7月30日(火)落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。令和6年6月27日(木)※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。午前９時００分令和6年7月10日(水)令和6年7月22日(月)令和6年7月5日(金)７関連工事の落札者がなかった場合の取り扱い(１)留保期間・概ね２ヶ月程度(２)契約の辞退について・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合においては、入札参加資格制限の対象とはしない。 (３)留保期間を経て契約する場合の契約内容・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。 (４)留保期間後の契約締結における配置技術者の変更８その他 (技術管理課HP: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/sinsai-fukkou-sekisan.html 参照) を適用し積算している工事である。 (３)週休２日促進工事本工事は、『建築関係工事における「週休２日促進工事」試行要領』 (技術管理課HP: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ 参照) の対象工事である。本工事の発注方式は発注者指定型である。 ※当初積算時に「４週８休以上」を確保する場合の補正を行っている。 (４)本工事は、『入札時積算数量書活用方式』の対象工事である。 (５)建設キャリアアップシステム活用工事本工事は、「福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領」の対象工事である。(実施要領は、技術管理課HP を参照のこと) 受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。この工事は、令和６年６月２７日付け公告の「工事番号２４－４１３５９－０００５喜多方合同庁舎トイレ改修工事(電気)」及び「工事番号２４－４１３５９－０００６喜多方合同庁舎トイレ改修工事(機械)」と密接に関連する工事であるため、関連工事のいずれかに落札者がない場合には、関連するすべての工事の落札者が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連するすべての工事の落札者決定後に契約を締結する。・本工事の落札候補者は、関連工事の落札決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断する場合には、本工事の落札決定の日までの間に落札候補者を辞退することができる。・関連工事の再度の入札等でも落札者が決まらない場合には、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。・福島県工事請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」に読み替えて契約を締結する。・「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。 (１) 本工事は、｢共通仮設費のうち仮設建物費｣及び｢現場管理費のうち労務管理費｣の下記に示す費用(以下｢実績変更対象間接費｣という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、建築関係工事積算基準(福島県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する｢労働者確保に関する積算方法の試行工事｣である。営繕費(共通仮設費における仮設建物費)：労働者送迎費・宿舎費・借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用・福利厚生等に要する費用・純工事費に含まれない作業用具及び作業被服等の費用・安全、衛生に要する費用・研修訓練等に要する費用及び労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用(２)この工事は、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領」本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する場合において、工事請負契約の締結後に生じた当該積算数量の質疑について、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 (６)その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先福島県会津地方振興局出納室電話番号０２４２－２９－５４７２電子メール aizu.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。提出する書類一覧表技術提案書入札書見積内訳書見積内訳総括表※ 電子入札における留意点(注１) 添付するファイルを間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。 (注２) 総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。入札書等提出時○(注１)(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)提出書類入札参加受付時システムに入力○(注１)(注２)○(注１)
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