【7月4日公告】汚水流量表等作成業務委託 【7月4日公告】汚水流量表等作成業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告汚水流量表等作成業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22... 埼玉県狭山市   入札情報は以下の通りです。 件名 【7月4日公告】汚水流量表等作成業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 7 月 4 日 組織 埼玉県狭山市 取得日 2024 年 7 月 4 日 19:14:21 入札説明書（PDF・115KB）仕様書（PDF・69KB）標準歩掛（PDF・120KB）標準・特記仕様書（PDF・372KB）標準図面（PDF・530KB）様式一式（業務委託）（ワード・89KB） 公告内容 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告汚水流量表等作成業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。令和６年７月４日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 汚水流量表等作成業務委託(２)業務場所 狭山市内(３)業務期間 契約確定の日から令和７年３月２５日まで(４)業務概要 汚水流量表作成業務 一式汚水区画割作成業務 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和６年 ７月 ４日(木) ９時００分から令和６年 ７月１２日(金) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和６年 ７月 ４日(木) ９時００分から令和６年 ７月 ９日(火) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企2業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和６年 ７月１２日(金) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和６年 ７月１６日(火) ８時３０分から令和６年 ７月１７日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和６年 ７月１７日(水) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水処理施設及び下水管渠令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 １回の契約金額１０００万円以上の公共下水道事業計画のうち汚水計画に係る業務契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契3約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 しない。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。4(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の記名のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書作成日：令和6 年 7 月 4 日作成課：狭山市上下水道部下水道施設課1. 委託業務の名称 汚水流量表等作成業務委託2. 業 務 場 所 狭山市内3. 履 行 期 間 契約日から令和７年３月２５日まで4. 業 務 概 要 汚水流量表作成業務 一式汚水区画割作成業務 一式5. 業務上の諸注意 〇 現地での確認を充分行い業務を実施すること。〇 埼玉県土木工事委託業務実務要覧にのっとり履行すること。6. そ の 他 〇 業務期間を遵守すること。〇 仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、市担当者と協議すること。7. 設計図書等に関する質問回答⚫ 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。⚫ 受付日時 令和6 年 7 月 9 日(火) 午前10時まで⚫ 回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。⚫ 回答日時 令和6 年 7 月 12 日(金) 午前10時から 委 託 仕 様 書 令和6年度汚水流量表等作成業務委託狭山市内公共下水道計画改定事業 事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要 汚水流量表作成業務 一式 汚水区画割作成業務 一式24323500797-00-V1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0606 ) 令和06年06月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和06年06月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -24323500797-00-V1-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 直接原価式1_ _ 汚水検証業務式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 事業計画 Ｅ 流域関連公共下水道：汚水のみ式第1号一位代価表1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 事務用品費式第2号一位代価表1_ _ _ _ 旅費交通費式第3号一位代価表1_ 直接業務費 直接経費 電子成果品作成費(率分)式1_ その他原価式1間接原価式24323500797-00-V1-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式24323500797-00-V1-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 24323500797-00-V1-0000-3 5 狭山市式事業計画 Ｅ 流域関連公共下水道：汚水のみ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表式流域関連公共下水道：汚水のみ事業計画 E第1号特殊施工対象面積：2,200ha 既設資料補正：無1.00式 合 計式事務用品費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表式印刷製本費直接人件費の5％以内1式 合 計式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表式宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務旅費交通費(率)第1号施工表1式 合 計24323500797-00-V1-0000-3 6 狭山市旅費交通費(率)(SD00293)第 1.00 当り 0001 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要旅費交通費式 1.000合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 宿泊・滞在区分 宿泊・滞在を伴わないJ02 業務区分 調査、計画業務24323500797-00-V1-0000-3 7 狭山市流域関連公共下水道：汚水のみ 式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010汚水流量表等作成 号 一位代価表(特殊施工単価)理事･技師長人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間主任技師人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間技師(A)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間技師(B)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間技師(C)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間技術員人対象面積：2,200ha 既設資料補正：無昼間合 計当り 1 式24323500797-00-V1-0000-3 8 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表式旅費交通費(率)宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務第0001号施工表SD00293使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 24323500797-00-V1-0000-3 9 狭山市 対象面積 2,200 ha 既設資料補正：無 歩掛補正：有事業計画 Ｅ (流域関連公共下水道：汚水計画のみ)基準歩掛(基準面積50ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基本作業の確認 - -2.基礎調査 2-1 関連計画の資料収集・整理- 2-2 下水道整備・維持管理状況の確認- - - 2-3 まとめと照査 - - -3.基本事項の検討 20％計上 3-1 事業計画区域及び計画フレームの設定- 20％計上 3-2 計画汚水量、汚濁負荷量の算定- 20％計上 3-3 まとめと照査 - - - 20％計上4.汚水管きょ計画 80％計上 4-2 施設設計・点検の基本方針- 80％計上 4-3 枝線ルートの設定 - - 80％計上 4-4 区画割及び面積測定 - 80％計上 4-5 流量計算 - - - 80％計上 4-7 区画割平面図作成 - - - 80％計上 4-8 幹線管きょ縦断面図作成 - - 80％計上 4-11 幹線管きょの流量計算表作成- - - - 80％計上 4-16 まとめと照査 - - - 80％計上5.提出図書の作成 60％計上 5-1 提出図書まとめ - - 60％計上 5-2 その他参考図書まとめ - - 60％計上 5-3 まとめと照査 - - - 60％計上6.設計協議 - -合 計c ＝ 「下水道法による事業計画業務」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 c ＝ ( x / 50)＾0.45 c ＝ 5.490(単位：人)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員補正後合計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0※積算人数 (有効数字1桁、2桁目を四捨五入) 汚水流量表等作成業務標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1.基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ全体計画一般、財政状況、事業計画の作業スケジュール等、事業の目標年次、計画区域(区域外流入の有無)2.基礎調査2-1 関係計画の資料収集・整理2-2 下水道整備・維持管理状況の確認2-3まとめと照査流域別下水道整備総合計画、下水道全体計画、事業計画、都道府県構想、雨水管理総合計画、下水道浸水被害軽減総合計画、下水道総合地震対策計画、合流式下水道緊急改善計画、高度処理に関わる計画、処理水・雨水の再生利用に関わる計画、経営計画、ストックマネジメント計画等汚水処理普及状況、浸水被害対策状況、高度処理実施状況、合流式下水道改善状況、汚泥の有効利用状況、処理水の利活用状況等「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査3.基本事項の検討3-1 事業計画区域及び計画フレームの設定3-2 計画汚水量、汚濁負荷量の算定事業計画区域・分区の設定、計画処理人口・計画観光人口等の設定汚水量、汚濁負荷量原単位の検討計画汚水量、汚濁負荷量の算定計画流入・放流水質の決定全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の区域内計画値推定全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の家庭汚水、観光汚水、工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定事業計画目標年次の発生源別日平均、日最大、時間最大汚水量及びBOD、SS汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区、分区への配分、事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(BOD、SS)作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲3-3まとめと照査 作業項目における方針の決定・確認と照査「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.汚水管きょ計画4-2 施設設計・点検の基本方針4-3 枝線ルートの設定4-4 区画割及び面積測定4-5流量計算4-7 区画割平面図作成4-8 幹線管きょ縦断面図作成設計・点検の基本事項の確認ルートの流向の決定現地踏査路線ごとの区画割・面積測定路線ごとの汚水流下量の算定既設管きょの取扱い、点検箇所選定方針の検討、点検箇所と点検頻度並びに点検方法の検討・確認等当該自治体の管きょ施設に係る制約条件の確認地形、主要な地下埋設物、現地調査等を考慮した事業計画区域内の枝線配置の検討宅地地盤との関連確認、地形の確認、歩道橋、地下道の確認、立体交差(道路、路線)の位置、高さの確認等枝線管きょを含む路線ごとの管きょ記号、排水区画割線の記入及び面積の測定・調整枝線管きょを含む管きょ記号、排水面積(各線、逓加)、管きょ延長(各線、逓加)、人口密度、人口(路線、逓加)、その他水量、汚水流出量等枝線管きょを含む管きょ記号、区画割線、面積、分区界等の記入主要な管きょ(20ヘクタール以上)の縦断、幹線の名称、管きょ記号、各区間の距離、地盤高、管きょの形状、寸法、勾配、管底高等の記入作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲4-11 幹線管きょの流量計算表作成4-16 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査主要な管きょ(20ヘクタール以上)の管きょ記号、排水面積、管きょ延長、その他水量、汚水流出量、管きょの形状、寸法、勾配、地盤高、管底高等の記入「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査5.提出図書の作成5-1 提出図面まとめ5-2 その他参考図書まとめ5-3まとめと照査打合せ議事録の作成作業項目における方針の決定・確認と照査「提出図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.設計協議 埼玉県狭山市との設計協議 6.設計協議汚水流量表等作成業務委託標準仕様書【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、公共下水道事業を施行するにあたり、特記仕様書に示す事項に係る汚水流量表等の作成をすることを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (へ)業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに修正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議によるものとする。第2章 計画2.1一般的事項受注者は、計画にあたり、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。2.4調査及び計画受注者は、埼玉県狭山市の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を遵守し、別途「標準業務内容」に基づいて事業計画を作成するものとする。2.5まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 報告書(イ)区画割平面図(汚水)(縮尺1/2,500程度) 1部(ロ)枝線の管きょ流量計算書 1部(ハ)汚水量算出シート(Excel)(２) その他参考図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)2. 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)3. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)4. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)5. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)6. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)7. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)8. 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)9. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10. バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)11. 新都市計画の手続(都市計画協会)12. 下水道事業の考え方〈公共下水道・都市下水路事務手続き〉(埼玉県)【2】 特記仕様書1. 特記仕様書の範囲この仕様書は「汚水流量表等作成業務委託一般仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。(１) 事業計画( 単独公共下水道、 流域関連公共下水道 )( 汚水・雨水計画共、 汚水計画のみ、 雨水計画のみ )面積( 2,200 )ha【汚水】 区域は別途図のとおり(２) 測量 ( あり、 なし ) 区域は別添図のとおり(３) 管きょの施設平面図作成(既存区域)( 汚水・雨水計画共、 汚水計画のみ、 雨水計画のみ、 なし )区域は別添図のとおり3. その他特記事項 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。