美ノ郷町新沖田10号線配水管布設替工事（令和6年10月30日公告) 美ノ郷町新沖田10号線配水管布設替工事（令和6年10月30日公告) 尾道市上下水道事業管理者 槙 山 博 之1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)※(8)※(9)... ? 入札情報は以下の通りです。 件名 美ノ郷町新沖田10号線配水管布設替工事（令和6年10月30日公告) 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 30 日 組織 広島県尾道市 取得日 2024 年 10 月 30 日 19:20:17 設計図書等 [その他のファイル／2.12MB] 公告内容 尾道市上下水道事業管理者 槙 山 博 之1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)※(8)※(9)①②③(10) 前各号のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(2)の要件をすべて満たすこと。 必要 有資格者の配置要件 尾道市が主催又は認定する【水道配水用ポリエチレン配管施工講習会】(講習内容…EFソケット･分水EFサドル･離脱防止形継ぎ輪)の受講証所有者元請業者の現場代理人又は主任(監理)技術者は、右欄に掲げる有資格者を配置すること。 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 なし当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 上下水道局告示 第 ６７ 号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和６年１０月３０日工事名美ノ郷町新沖田１０号線配水管布設替工事工事場所尾道市 美ノ郷町三成 地内工事概要(配水管)HPPEφ100 Ｌ＝ 2.8ｍ φ75 Ｌ＝ 299.4ｍ仕切弁 φ100 1 基 φ75 1 基消火栓 φ65 2 基給水管分岐 φ40～φ20 32 ヶ所(廃止管)VP-RR φ100 Ｌ＝ 4.8ｍ (S51)VP-RR φ75 Ｌ＝ 287.7ｍ (S51)工期(予定)契約締結日の翌日から令和７年３月１９日まで予定価格事後公表(契約締結後公表する。)建設工事の種類水道施設工事入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(8)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和５・６年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種水道施設工事 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否不要 客観点数６７０点以上 令和５・６年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点) 年平均完成工事高１，０００万円以上 令和５・６年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地尾道市内に本店を有する者建設業の許可を受けた営業所等の所在地 元請施工実績問わない右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 次に該当する技術者を配置できる者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 当該工事に必要な主任技術者又は監理技術者としての資格を有する者条件付一般競争入札(事後審査型)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 不要⑥ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係1314151617資格要件確認書類資格要件確認書類提出書誓約書技術者の資格・工事経験調書 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。工事経験の概要は記入不要。 有資格者の資格調書 有資格者の資格調書に記載された必要書類を添付のこと。 設計図書指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。 送信後、速やかに電話により尾道市上下水道局経営総務課総務係まで連絡すること。 提出期限： 令和６年１１月１２日 午後４時まで(必着) メール ： suido.nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp 電 話 ： 0848-37-8700パスワード回答方法照会回答書にパスワードを記載し、照会元アドレスへ返信する。 ※必ず返信を希望するアドレスにより照会すること。 ※パスワードの照会をしない者は、設計図書を受領・閲覧していないものとみなす。 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等により持参する資格要件確認書類がある場合は、電子入札システムの添付ファイルとするとともに、その写しを持参する資格要件確認書類と併せて提出すること。 設計図書は、次のとおり配布する。 配布方法令和６年１０月３０日 午前９時以降 尾道市ホームページに掲載する。 設計図書にはパスワードを設定している。 配布場所 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札･契約)》パスワード照会方法 設計図書にかかる質問・回答 質問方法 ８(1)③に同じ 回答方法令和６年１１月１３日以降、ホームページ及び尾道市上下水道局経営総務課総務係において閲覧に供する。 入札入札期間令和６年１１月１８日午前９時から令和６年１１月１９日午後４時まで(電子入札システムを利用) ※令和６年１１月１８日午後５時から令和６年１１月１９日午前９時までを除く。 入札場所尾道市上下水道局(尾道市長江三丁目６番５２号)２階 経営総務課総務係 (書面参加の場合)開札開札日時 令和６年１１月２０日 午前９時３５分開札場所 ９②に同じ資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次のとおり提出すること。 建設工事施工実績証明書 提出期間資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日時まで(休日を除く。)提出方法 持参又は電子入札システムを利用して提出提出場所 ９②に同じ支払条件前払金あり(請負金額の４０％以内とする。)中間前払金あり(請負金額の２０％以内とする。)その他・前各項に掲げるもののほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」による。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定を適用する(「最低制限価格制度」の対象工事である。)。 資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。 工事内訳書の提出について・尾道市が認定する【水道配水用ポリエチレン配管施工講習会】とは、他の水道事業体等が主催した同種の講習会である。 問い合わせ先尾道市上下水道局経営総務課総務係(尾道市長江三丁目６番５２号 電話 ０８４８－３７－８７００)提出書類提出書類等入手先 (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) 工事等)⇒条件付一般競争入札(事後審査方式)関係書式落札者の決定方法入札の際に工事内訳書を添付すること。提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。 尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札に参加する者に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。⑵ 入札に参加する者(特定建設工事共同企業体を対象に入札を行う場合は、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者である場合にあっては、手続開始の決定がされていること。エ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定による入札参加制限を受けていないこと。オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２１年９月１日施行)別表第１の１から５までのいずれにも該当しないこと。⑶ 元請施工実績とは、平成２１年４月１日以降完了検査が終了している国、地方公共団体及び当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表１に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)発注の工事をいうものとする。なお、「民間工事可」と記載されている場合の元請施工実績は、平成２１年４月１日以降完了検査が終了している工事をいうものとする。⑷ 配置技術者の施工実績を問う場合においては、⑶の規定を準用するものとする。なお、監理技術者補佐として全ての期間従事した経験は、配置技術者の施工実績として認める。⑸ 入札に参加する者に必要な資格において建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)が否とされている工事であっても、下請代金の額によっては、建設業法第３条第１項の規定により特定建設業許可が必要となる場合がある。この場合には、建設業法第２６条の規定により主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければならない。⑹ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を用いる場合は、２０％以上の出資比率のものに限る。また、この場合、「請負金額、規模、その他入札参加資格に定めたもの(数値等)」は、全体の規模に出資比率を乗じたものを施工実績としてみなす。⑺ 工事成績評定点を問う場合においては、公告で指定する年度に完成検査を行った同種工事における、尾道市上下水道局工事成績評定要綱に基づく工事成績評定点(以下「評定点」という。)を対象とし、平均点とは、評定点の合計を、その件数で除したものとする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての評定点は対象としない。２ 入札方法等⑴ 入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書を提出する。ただし、尾道市上下水道局電子入札実施要領(平成２０年４月１日施行)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができる。⑵ ⑴の書面による入札を行う者は、指定した入札期間内に３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を作成の上、次の事項を記載した封筒に封入して、持参により提出すること。ア 提出者の商号又は名称イ 入札書が在中している旨ウ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日⑶ 電報又は郵送による入札は、認めない。⑷ 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。イ 入札に際しての注意事項に違反した入札を行ったとき。ウ 設計図書を受領していない者が入札を行ったとき。エ 尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年規程第１７号)第３２条第１項各号のいずれかに該当する場合⑸ 開札の結果、最低価格入札者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を保留し、開札手続きを終了するものとする。その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。⑹ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)、又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、尾道市上下水道局契約規程第３３条の規定に基づき再度入札を行うものとする。⑺ 入札の回数は２回を限度とし、原則として１日で行うものとする。ただし、入札参加資格の審査において入札を無効と決定されたことにより再度入札を行うこととなった場合はこの限りでない。３ 入札保証金免除する。４ 工事費内訳書の提出⑴ 入札参加者は、入札の際に工事費内訳書を提出しなければならない(提出しない者は、当該入札を無効とする。)。⑵ 工事費内訳書の記載内容及び様式は別に指定する。⑶ 入札参加者は、その提出した入札書又は工事費内訳書を書き換え又は撤回することができない。５ 資格要件確認書類の提出⑴ 開札手続きの終了後、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を求めるものとする。⑵ 当該書類の提出を求められた落札候補者は、入札公告に定める提出書類を指定する期限までに提出しなければならない。⑶ 資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号に該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においては、当該入札参加者に対し指名除外措置を行うことがある。ア 上下水道事業管理者が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために契約担当課長が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合エ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合⑷ 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。 ⑸ 入札を無効とする旨の通知を上下水道事業管理者から受けた者は、その理由の説明を求めることができる。６ 技術者の取扱い⑴ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、次の要件を満たすこと。ア 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事を除き、他の工事の主任技術者等として配置されていないこと。イ 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事にあっては、兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。ただし、災害復旧工事を含む場合は、兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。ウ 主任技術者等として管理する工事の施工場所(本件工事を除く。)は、全て尾道市内であること。(災害復旧工事は尾道市内要件を求めない。)エ 監理技術者に関し、監理技術者補佐を置く場合は、当該監理技術者の兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。なお、監理技術者補佐の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること。(建設業法施行令第２８条、２９条関係)⑵ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とない場合は、次のとおりとする。ア 請負金額５００万円(税込み。以下請負金額について同じ。)未満(建築一式工事は１，５００万円未満)の工事のみに配置する場合は、兼務できる件数に制限はないものとする。イ 本件工事又は現に技術者として従事中の工事のいずれかが請負金額５００万円以上４，０００万円未満(建築一式工事は請負金額１，５００万円以上８，０００万円未満)の工事である場合は、兼務できる件数は本件工事を含め５件までとする。(災害復旧工事は件数に含まない)ウ 営業所の専任技術者を兼務する場合は、金額にかかわらず兼務できる件数は４件までとする。(災害復旧工事は件数に含まない)⑶ 資格要件で「監理技術者の資格を有する者」とある場合は、監理技術者資格者証を有する者でなければならない。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方を有する者であること。⑷ 配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。なお、恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし、専任配置が要件とされていない工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。⑸ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、資格要件確認書類を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数(３人を限度とする。)を記載することができる。⑹ 資格要件確認書類を提出する時において他の工事に従事中である技術者が公告に定める件数(６⑴及び⑵に定める件数)を超えて配置されることとなる場合は、次の場合に限り記載することを認めるものとする。ア 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査が開札日の前日までに終了している場合イ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査を契約締結日までに行われることが決定している場合ウ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、開札日において完成検査が現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでに行われると見込まれる場合(要議決案件に限る)⑺ ⑹のイ又はウの場合であっても、その工事の完成検査が延期された場合には、配置予定技術者を配置することができないものとして指名除外措置を行うことがある。ただし、複数の配置予定技術者を記載した場合で、記載した他の技術者を配置可能である場合を除く。⑻ 資格要件確認書類の提出期限以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等は認めない。⑼ 落札後、配置予定技術者を配置することができない場合は、指名除外措置を行うことがある。⑽ 工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間を区分できる場合には、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で途中交代するものとして、別の技術者を配置しても差し支えないものとする。その場合、資格要件確認書類のうち「技術者の資格・工事経験調書」は、それぞれの技術者について提出するものとする。なお、技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、現場施工について専任を義務付けるものとし、工場製作については「工場製作においても専任を要する」旨記載がある場合を除き、専任を義務付けない。⑾ 落札後、工事の施工に当たって、資格要件確認書類に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。⑿ 資格要件で、技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、入札の結果、請負金額が４，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)未満となる場合においても、契約工期中は当該技術者を専任で配置しなければならない。７ 現場代理人の取扱い⑴ 現場代理人は入札参加者と直接的な雇用関係にある者でなければならない。⑵ 現場代理人は他の工事の現場代理人及び営業所の専任技術者であってはならない。ただし、監督員と携帯電話等で常に連絡がとれるなど、発注者との連絡体制を確保し、監督員等の求めにより速やかに工事現場に向かう等適切な対応が可能であって、次のアからカのいずれかに該当する場合は、他の工事の現場代理人との兼務を認める。 ア 施行場所が尾道市内の請負金額５００万円未満の工事イ 技術者の専任配置を要しない工事で次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 請負金額５００万円以上４，０００万円未満(建築一式工事にあっては８，０００万円未満)の公共工事であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて５件以内であること(災害復旧工事は件数に含まない)③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)ウ 技術者の専任配置を必要とする工事(監理技術者が必要な工事は除く)のうち、次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 兼務する工事と密接な関係があり、兼務する全ての工事箇所の間隔が１０㎞程度であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)エ 災害復旧工事(技術者等の専任配置を必要とする工事を除く)オ 災害復旧工事(技術者等の専任配置を必要とする工事(監理技術者が必要な工事は除く))のうち、次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 兼務する工事と密接な関係があり、兼務する全ての工事箇所の間隔が１５㎞程度であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)カ 次のいずれかに該当する期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間② 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 工事現場が完了し、完成届提出後竣工検査までの期間⑤ その他、特に発注者が認めた期間８ 落札者の決定方法⑴ 落札候補者の入札参加資格の審査を行い、その結果、資格要件を満たしていることが確認できるときは、その者を落札者として決定するものとする。⑵ 落札者の決定は、原則として開札時間の早いものから順に行うものとし、その際の配置予定技術者の専任要件は、入札公告における開札日時の早いものを優先することとする。⑶ 落札候補者が資格要件を満たしていることが確認できない場合は、その者の入札を無効とし、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者から資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を落札者が決定するまで行うものとする。⑷ ⑶の場合において、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。なお、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、再度入札を行うものとする。⑸ 落札者を決定した場合は、当該入札参加者に対して、その旨を通知するものとする。９ 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上を納付しなければならない。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券の提出により、契約保証金の納付を免除する。１０ 経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出⑴ 落札者となった者は、契約(要議決案件は仮契約)を締結すべき日に、当該日の１年７か月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出しなければならない。⑵ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出を拒否した者については、この工事の請負契約を締結せず、また、指名除外措置の対象とする。⑶ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出をしないまま落札決定の日から７日を経過した場合も、原則として、⑵と同様とする。１１ 社会保険等未加入建設業者との下請契約⑴ 受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等(建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請契約(同法第２条第４項に規定する下請契約をいう。以下同じ。)の相手方としてはならない。ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務⑵ ⑴の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情がある場合であって発注者が必要であると認める場合には、当該社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内(原則１か月)に、当該社会保険等未加入建設業者が⑴に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類(以下「確認書類」という。)を発注者に提出しなければならない。⑶ 受注者が⑴の規定に違反していると発注者が認める場合または⑵の前段の規定により発注者が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が⑵の後段に規定する期間内(原則１か月)に確認書類を提出しなかった場合には、受注者は、発注者の請求に基づき、次に定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ア 社会保険等未加入建設業者が、受注者と直接下請契約を締結する下請負人に該当するとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が、アに掲げる下請負人以外の下請負人に該当するとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１００分の５に該当する額⑷ 発注者は、受注者が⑶の違約金を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名除外措置及び工事成績評定点の減点を行う。１２ その他⑴ 入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。⑶ 提出された書類は返却しない。

Work to replace water distribution pipe on Line 10, Shin-Okita, Minogo Town (announced on October 30, 2024) Work to replace water distribution pipe on Line 10, Shin-Okita, Minogo Town (announced on October 30, 2024) Onomichi City Water Supply and Sewerage Business Manager Makiyama Hiroyuki 1 2 3 4 5 6 7 (1) (2) (3) * (4) * (5) * (6) * (7) * (8) * (9)... ? Bidding information is as follows. Subject: Minogo Town Shinokita Line No. 10 Water Pipe Replacement Works (Announced on October 30, 2024) Type: Construction Date of Announcement or Update: October 30, 2024 Organization: Onomichi City, Hiroshima Prefecture Date of Acquisition: October 30, 2024 19:20:17 Design Documents, etc. [Other files/2.12MB] Announcement Contents: Onomichi City Water Supply and Sewerage Business Manager, Makiyama Hiroyuki 1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)※(8)※(9)①②③(10) In addition to the above, all requirements of 1(2) in the attached document "Common Items for the Announcement of Onomichi City Water Supply and Sewerage Bureau Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type)" must be met. Required Requirements for appointing qualified personnel Holder of a certificate of attendance for the Water Distribution Polyethylene Piping Installation Training Course (Training contents: EF socket, water distribution EF saddle, anti-detachment coupling ring) sponsored or certified by Onomichi City The site representative or chief (supervising) engineer of the prime contractor must appoint a qualified person as listed in the right column. Relationship with the contractor for design work, etc. The contractor must be other than the contractor for design work, etc. related to this construction as listed in the right column, and must not have any of the following relationships with the contractor in terms of capital or personnel: None Hold a majority of the total issued shares of the contractor. Hold a majority of the total investment amount of the contractor. The director with representative authority also serves as the director with representative authority for the contractor. Waterworks Bureau Notice No. 67 Bidding Announcement We will be conducting a conditional open competitive bidding (post-review type) as follows, and this notice is hereby announced pursuant to Article 26 of the Onomichi City Waterworks Bureau Contract Regulations (Waterworks Department Management Regulations No. 17 of 1966). This is an electronic bidding project that utilizes the Hiroshima Prefecture Electronic Bidding System (hereinafter referred to as the "Electronic Bidding System"), and the bidding procedures are subject to the Onomichi City Waterworks Bureau's Electronic Bidding Implementation Guidelines (hereinafter referred to as the "Electronic Guidelines"). However, those who have decided to participate in writing by following the procedures set out in the Electronic Guidelines may submit a bid in writing. Construction date: October 30th, 2024 Name: Replacement of water distribution pipe on Line 10, Shinokita, Minogo Town Construction location: Minanari, Minogo Town, Onomichi City Construction overview (water distribution pipe): HPPE φ100 L = 2.8m φ75 L = 299.4m Check valve: 1 unit φ100, 1 unit φ75 Fire hydrant: 2 units φ65 Water supply pipe branches: 32 locations, φ40 to φ20 (obsolete pipe): VP-RR φ100 L = 4.8m (S51) VP-RR φ75 L = 287.7m (S51) Construction period (planned): From the day after the contract is signed to March 19th, 2025 Estimated price: Post-publication (to be announced after the contract is signed) Type of construction work: Water facility construction Qualifications required for those participating in the bid: Meet all of the following requirements. The requirements from (2) to (8) apply to the construction work listed in 6 above, unless otherwise specified. Waterworks construction work certified as a bidder qualified to participate in Onomichi City construction work in fiscal 2023 and 2024 Whether or not a license (specific construction business license) under Article 15 of the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) is required Number of objectives: 670 points or more Number of objectives in the bidder qualification certification notice for fiscal 2023 and 2024 (total score in the bidder qualification list) Annual average completed construction value: 10 million yen or more Annual average completed construction value in the total score notification at the time of application for bidder qualification review for Onomichi City construction work in fiscal 2023 and 2024 Location of business office under Article 3, paragraph 1 of the Construction Business Law: Person with head office in Onomichi City Location of business office licensed for construction work No matter the construction experience of the prime contractor In addition to the items listed in the right column, the requirements of 1 (3) in the attached "Common Items for the Announcement of Onomichi City Waterworks Bureau Conditional General Competitive Bidding (Post-Review Type)" must be met. Requirements for engineers to be assigned: In addition to the items listed in the right column, engineers eligible to be assigned must also meet the requirements in 1(4) and 6 of the attached document, "Common Items for the Announcement of the Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type) for the Onomichi City Waterworks Bureau." Persons who are qualified as chief engineers or supervising engineers required for the said workConditional open competitive bidding (post-review type)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1 copy② 1 copy③ 1 copy④ 1 copy⑤ Not required⑥ 1 copyHome page ⇒ Business and industry ⇒ Waterworks and Sewerage Bureau related works, etc. (bidding and contracts) ⇒ Application for bidder qualification review (Waterworks and Sewerage Bureau related1314151617Qualification requirements confirmation documentsQualification requirements confirmation document submission documentPledgeDocument of qualifications and construction experience of engineersAttach the necessary documents listed in the document on qualifications and construction experience of engineers. There is no need to write an overview of construction experience.Document on qualifications of qualified personsAttach the necessary documents listed in the document on qualifications of qualified persons.Submit by email in the designated design document format (do not change the file format).After sending, contact the General Affairs Section, Management and General Affairs Division, Waterworks and Sewerage Bureau, Onomichi City by telephone as soon as possible.Submission deadline: November 12, 2024 By 4pm (must arrive by this date) Email: suido.nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp Phone: 0848-37-8700 Password response method Include the password in the inquiry response and reply to the inquiry address. *Please make sure to inquire using the address to which you wish to receive a reply. *Those who do not inquire about the password will be deemed not to have received or viewed the design documents. Media submission notice and copy (if there are qualification confirmation documents to be brought with you) If there are qualification confirmation documents to be brought in writing or on CD-R etc. without using the electronic bidding system, they should be attached to the electronic bidding system and a copy of the documents should be submitted together with the qualification confirmation documents to be brought with you. The design documents will be distributed as follows. Distribution method After 9am on October 30th, 2024 They will be posted on the Onomichi City website. A password has been set for the design documents. Distribution location https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《Homepage ⇒ Business and Industry ⇒ Waterworks Bureau-related construction works, etc. (bidding and contracts)》Password inquiry method Questions and answers about the design documents Question method Same as 8 (1) ③ Answer method From November 13, 2024, the documents will be available for viewing on the website and at the General Affairs Section of the Management and General Affairs Division of the Onomichi City Waterworks Bureau. Bidding Bidding period From 9:00 am on November 18, 2024 to 4:00 pm on November 19, 2024 (using the electronic bidding system) *Excluding the period from 5:00 pm on November 18, 2024 to 9:00 am on November 19, 2024.備達場所Onomichi City Waterworks Bureau (6-52 Nagae 3-chome, Onomichi City) 2nd floor, General Affairs Division, Management and General Affairs Section (in the case of written participation)Bid openingDate and time of bid opening20th November 2024, 9:35 AMBid opening locationSame as 9②Submission of qualification confirmation documentsThose who have been requested to submit qualification confirmation documents via a request for submission of qualification confirmation documents or telephone contact, etc., must submit them as follows.Construction work performance certificateSubmission periodFrom the date of receipt of the request for submission of qualification confirmation documents or telephone contact, etc., to the date and time of the specified submission deadline (excluding holidays).Submission methodSubmit in person or via the electronic bidding systemSubmission locationSame as 9②Payment termsAdvance payment available (up to 40% of the contract amount).Interim advance payment available (up to 20% of the contract amount).OthersIn addition to the items listed in the preceding paragraphs, please refer to the attached "Common Items for the Announcement of Onomichi City Waterworks Bureau Conditional Open Competitive Bidding (Post-review Type)". The provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947) shall apply (this work is subject to the "minimum price limit system"). Those who are unable to confirm that they meet the qualification requirements through the qualification requirements confirmation documents will not be selected as successful bidders. Regarding the submission of a construction breakdown: The "Waterworks Polyethylene Pipe Installation Training Course" certified by Onomichi City is a similar course hosted by other waterworks entities. For inquiries, please contact the General Affairs Section, Management and General Affairs Division, Waterworks and Sewerage Bureau, Onomichi City (6-52 Nagae 3-chome, Onomichi City, Tel: 0848-37-8700) Documents to be submitted Where to obtain documents to be submitted (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) Construction, etc.) ⇒ Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Method) Related Forms Method of Determining the Successful Bidder A construction breakdown sheet must be attached when submitting a bid. If there are any defects in the submitted breakdown sheet, the bid may be invalidated. Onomichi City Waterworks Bureau Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type) Announcement Common Items 1. Items related to the qualifications required for bidders (1) All requirements related to the qualifications required for bidders must be met on the day of bid opening, unless otherwise specified. (2) Those who participate in the bid (in the case of a bid for a specific construction joint venture, the members of the specific construction joint venture who participate in the bid) must meet all of the following requirements. A. Not having been subject to the city's exclusion from bidding on any day between the date of this announcement and the date of bid opening. B. Not having been subject to a business suspension under the provisions of Article 28, Paragraphs 3 or 5 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) on any day between the date of this announcement and the date of bid opening. C) In the case of a person for whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person for whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), a decision to commence the proceedings has been made. D) There are no restrictions on participation in bidding pursuant to the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). E) On any day between the date of this announcement and the date of opening of bids, the person does not fall under any of items 1 to 5 of Appendix 1 of the Guidelines for the Exclusion Measures for Organized Crime Groups, etc., Related to Contracts Ordered by Onomichi City (enforced September 1, 2009). (3) Prime contractor construction record refers to construction works ordered by the national government, local governments, and public corporations (excluding local governments) listed in Appendix 1 of the Corporation Tax Act that were in effect at the time of ordering the construction works in question, for which completion inspections have been completed since April 1, 2009. In addition, in the case where "private construction is acceptable," the construction performance of the prime contractor refers to construction for which the completion inspection was completed after April 1, 2009. (4) When the construction performance of the assigned engineer is asked, the provisions of (3) shall apply mutatis mutandis. In addition, experience working as a supervising engineer assistant for the entire period shall be recognized as the construction performance of the assigned engineer. (5) Even if the construction does not require a license (special construction business license) under Article 15 of the Construction Business Law in the qualifications required for those participating in the bid, a special construction business license may be required according to the provisions of Article 3, paragraph 1 of the Construction Business Law depending on the amount of the subcontract price. In this case, a supervising engineer must be assigned instead of a chief engineer according to the provisions of Article 26 of the Construction Business Law. (6) When using the construction performance as a member of a specific construction joint venture, it is limited to those with an investment ratio of 20% or more. In addition, in this case, the "contract amount, scale, and other items (numerical values, etc.) stipulated in the qualifications for participating in the bid" shall be deemed to be the construction performance calculated by multiplying the total scale by the investment ratio. ⑺ When asking about the construction performance evaluation score, the construction performance evaluation score (hereinafter referred to as "evaluation score") based on the Onomichi City Waterworks Bureau Construction Performance Evaluation Guidelines for similar construction works that underwent completion inspection in the fiscal year specified in the public notice will be the subject of the average score, which is the total evaluation score divided by the number of such works. Evaluation scores as a member of a specific construction work joint venture will not be considered. 2 Bidding method, etc. (1) Bidders will submit their bid documents using the electronic bidding system. However, those who choose to participate by writing after going through the procedures set forth in the Onomichi City Waterworks Bureau Electronic Bidding Implementation Guidelines (effective April 1, 2008) may submit a written bid. (2) Bidders submitting a written bid under (1) will prepare a bid document with a three-digit lottery number written on it (if no lottery number is written, "001" will be used) during the specified bidding period, and submit it in person in an envelope containing the following information: a) Trade name or name of the submitter b) A statement that the bid documents are enclosed c) The name and date of opening of the construction work etc. for which the bid etc. applies 3) Bids submitted by telegram or mail will not be accepted. 4) The bid of a person will be invalid in the following cases. a) When a bid is submitted by a person who does not have the necessary qualifications to participate in the bid as set out in the public notice. b) When a bid is submitted in violation of the precautions for bidding. c) When a bid is submitted by a person who has not received the design documents. d) When the bid falls under any of the items of Article 32, Paragraph 1 of the Onomichi City Waterworks and Sewerage Bureau Contract Regulations (Regulations No. 17 of 1966). 5) After the bids are opened, the lowest bidder will be selected as the successful bidder, and the decision on the successful bidder will be reserved and the bid opening procedure will be terminated. In such cases, if there are two or more lowest bidders, an electronic lottery will be held using the electronic bidding system to select one successful bidder. ⑹ If, as a result of the opening of bids, there are no bids with a price within the limit of the estimated price (in the case where a minimum price limit is set pursuant to the provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there are no bids at or above the minimum price at a price within the limit of the estimated price), or if, as a result of the confirmation of the qualification requirements, there are no bids with a price within the limit of the estimated price among the bidders excluding those whose bids are determined to be invalid (in the case where a minimum price limit is set pursuant to the provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there are no bids at or above the minimum price at a price within the limit of the estimated price), the bidders shall be re-bid in accordance with the provisions of Article 33 of the Onomichi City Waterworks Bureau Contract Regulations. ⑺ The number of bids shall be limited to two, and shall be conducted within one day as a general rule. However, this does not apply if a bid is re-bid due to a bid being determined to be invalid in the review of bidder eligibility. 3. Bid security shall be waived. 4. Submission of construction cost breakdown (1) Bidders must submit a construction cost breakdown when bidding (bids made by those who fail to do so will have their bids invalid). (2) The contents and format of the construction cost breakdown will be specified separately. (3) Bidders may not rewrite or revoke their submitted bid document or construction cost breakdown. 5. Submission of qualification confirmation documents (1) After the completion of the bid opening procedure, potential successful bidders will be requested to submit qualification confirmation documents. (2) Potential successful bidders who are requested to submit such documents must submit them by the deadline specified in the bid announcement. (3) If a person who is requested to submit qualification confirmation documents falls under any of the following items, that person will be deemed to not meet the qualification requirements. In such cases, the bidder may be excluded from the nomination list. a) If all qualification confirmation documents are not submitted by the deadline set by the Water Supply and Sewerage Business Manager; b) If instructions given by the Contract Section Chief for confirming the qualifications are not followed; c) If it cannot be confirmed that the qualifications are met based on the submitted qualification confirmation documents; d) If false information is contained in the submitted qualification confirmation documents. (4) Submitted qualification confirmation documents shall not be used without the permission of the person who submitted them. (5) Any person who has received notice from the Water Supply and Sewerage Business Manager that their bid is invalid may request an explanation of the reason. 6 Treatment of Engineers (1) If the qualification requirements state that an engineer is "able to be assigned on a full-time basis," the following requirements must be met. a) Except for works to which Article 27 Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Construction Business Act applies, the engineer must not be assigned as a chief engineer, etc. for other works. b)For construction works to which Article 27 Paragraph 2 of the Construction Business Law Enforcement Order applies, the number of construction projects that the engineer can handle concurrently must be no more than two, including this construction work. However, if disaster recovery construction works are also included, the number of construction projects that the engineer can handle concurrently must be no more than three, including this construction work. C. The construction sites of the construction works managed as a chief engineer, etc. (excluding this construction work) must all be within Onomichi City. (The Onomichi City requirement does not apply to disaster recovery construction works.) D. In relation to the supervising engineer, if an assistant supervising engineer is appointed, the number of construction projects that the supervising engineer can handle concurrently must be no more than two, including this construction work. The requirements for an assistant supervising engineer are that, among those who meet the requirements for a chief engineer, they have the basic knowledge and ability related to the duties of a supervising engineer. (In relation to Articles 28 and 29 of the Construction Business Law Enforcement Order) (2) If the qualification requirements do not state that an engineer "can be assigned on a full-time basis", the following shall apply. A. If the person is only assigned to construction projects with a contract amount of less than 5 million yen (including tax; the same applies below to contract amounts) (less than 15 million yen for general construction work), there is no limit to the number of projects that the person can concurrently work on. B. If either this construction project or the construction project for which the person is currently working as an engineer has a contract amount of 5 million yen or more but less than 40 million yen (15 million yen or more but less than 80 million yen for general construction work), the number of projects that the person can concurrently work on is up to 5, including this construction project. (Disaster recovery construction projects are not included in the number of projects) C. If the person concurrently works as a full-time engineer at a sales office, the number of projects that the person can concurrently work on is up to 4, regardless of the amount. (Disaster recovery construction projects are not included in the number of projects) 3. If the qualification requirements state that the person is "qualified as a supervising engineer," the person must be a person who has a supervising engineer qualification certificate. However, if the person has not combined the supervising engineer qualification certificate and the course completion certificate, the person must have both. ⑷ The engineers to be assigned must be in a direct and permanent employment relationship with the bidder. A permanent employment relationship means an employment relationship that has continued for at least three months by the date of opening of bids. However, in the case of construction work that does not require full-time assignment (whether full-time assignment is required is specified in the individual items of the announcement), a permanent employment relationship is not required. ⑸ The engineers to be assigned shall be those who can be assigned as of the contract date. If it is not possible to identify the engineers to be assigned at the time of submitting the qualification confirmation documents, multiple people (up to a maximum of three people) may be listed. ⑹ If engineers who are engaged in other construction work at the time of submitting the qualification confirmation documents will be assigned in excess of the number specified in the announcement (the number specified in 6(1) and (2)), it is permitted to list them only in the following cases. A: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection has been completed by the day before the bid opening date. B: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection has been determined to be conducted by the contract conclusion date. C: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection is expected to be conducted by the time the site office is set up, the equipment and materials are brought in, or temporary construction work, etc., begins on the bid opening date (limited to projects requiring a resolution). 7. Even in the case of 6.b or 6.c, if the completion inspection of the work is postponed, the proposed engineer may be excluded from the selection process as it is not possible to assign the engineer. However, this does not apply if multiple proposed engineers are listed and the other proposed engineers can be assigned. 8. After the deadline for submitting the qualification confirmation documents, changes or replacements of proposed engineers will not be permitted, except in truly unavoidable cases. 9. If the proposed engineer cannot be assigned after the successful bid, the proposed engineer may be excluded from the selection process. ⑽ In the case of factory fabrication and on-site construction in the same work, if the period during which only factory fabrication is performed can be divided into the period during which only factory fabrication is performed and the period during which on-site construction is performed, it is acceptable to assign another engineer to take over during the period during which only factory fabrication is performed and the period during which on-site construction is performed. In such a case, the "Engineer's Qualifications and Construction Experience Report" in the Qualification Requirements Confirmation Document must be submitted for each engineer. In addition, if the document states that an engineer "can be assigned full-time," full-time assignment is required for on-site construction, but full-time assignment is not required for factory fabrication, except in cases where it is stated that "full-time assignment is also required for factory fabrication." ⑾ After the successful bid, the engineer to be assigned as stated in the Qualification Requirements Confirmation Document may only be changed in extremely special cases, such as sick leave, death, or retirement. ⑿ In the case of the qualification requirements, if the engineer "can be assigned full-time," the engineer must be assigned full-time during the contract construction period, even if the contract amount is less than 40 million yen (80 million yen for general construction work) as a result of the bid. 7. Treatment of site representatives⑴ Site representatives must be in a direct employment relationship with the bidder.⑵ Site representatives must not be site representatives for other construction projects or full-time engineers at a business office. However, if the site representative can always be contacted by mobile phone or other means to ensure communication with the client, can respond appropriately by quickly heading to the construction site at the request of the supervisor, and falls under any of the following items (a) to (f), the site representative may serve as a site representative for other construction projects. a) Construction work to be carried out within Onomichi City with a contract amount of less than 5 million yen b) Construction work that does not require the full-time allocation of an engineer, and which meets all of the following conditions ① to ③, if the contractor applies in writing and obtains the client's approval ① It is a public work with a contract amount of 5 million to 40 million yen (less than 80 million yen for general construction work) ② The number of construction projects to be concurrently handled must be 5 or less, including this construction work (disaster recovery work is not included in the number) ③ If the concurrent construction work is a public work other than the construction work ordered by Onomichi City, a copy of a document certifying that the client of that construction work has approved the concurrent work can be submitted (this is not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture) c) Construction work that requires the full-time allocation of an engineer (excluding construction work that requires a supervising engineer), and which meets all of the following conditions ① to ③, if the contractor applies in writing and obtains the client's approval ① It is closely related to the concurrent construction work, and the distance between all of the construction sites to be concurrently handled is approximately 10 km ② The number of construction projects to be undertaken concurrently must be within two, including this construction project. ③ If the construction project to be undertaken concurrently is a public work other than that ordered by Onomichi City, a copy of a document certifying that the client of that work has approved the concurrent work can be submitted (not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture)D Disaster recovery work (excluding work requiring the full-time assignment of engineers, etc.)E Disaster recovery work (excluding work requiring the full-time assignment of engineers, etc. (excluding work requiring a supervising engineer)), if all of the following conditions ① to ③ are met, the contractor applies in writing and receives approval from the client① It is closely related to the construction project to be undertaken concurrently, and the distance between all construction sites to be undertaken concurrently must be approximately 15 km② The number of construction projects to be undertaken concurrently must be within three, including this construction project. ③ If the concurrent work is a public work other than that ordered by Onomichi City, a copy of the document certifying that the client of that work has approved the concurrent work must be submitted (this is not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture).3) A period during which the entire construction work is temporarily suspended in accordance with the provisions of Article 20, paragraphs 1 or 2 of the Construction Contract Terms and Conditions. 4) A period during which only factory manufacturing is being carried out for a construction work that includes factory manufacturing of bridges, pumps, gates, elevators, etc. 5) Any other period specifically approved by the Client. 8. Method of determining the successful bidder ⑴ The successful bidder's qualifications for participation in the bid will be reviewed, and if it is confirmed that the candidate meets the qualification requirements, that candidate will be selected as the successful bidder. ⑵ In principle, the successful bidder will be selected in order of the earliest bid opening time, and the full-time requirement for the engineer to be assigned will be given priority to the bid opening date and time in the bid announcement. ⑶ If it is not confirmed that the successful bidder meets the qualification requirements, the bid of that person will be invalidated, and the lowest bidder, excluding the bidder whose bid was invalidated, will be required to submit documents confirming the qualification requirements, and the same review will be carried out until the successful bidder is selected. ⑷ In the case of ⑶, if there are two or more lowest bidders, excluding those whose bids have been determined to be invalid, an electronic lottery will be held using the electronic bidding system to select one successful bidder. If, among the bidders excluding those whose bids have been determined to be invalid, there is no bid within the range of the estimated price limit (if a minimum price limit is set pursuant to the provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there is no bid above the minimum price within the range of the estimated price limit), bidding will be held again. ⑸ When a successful bidder is determined, the bidder will be notified of this. 9 Contract bond A contract bond of at least 10% of the contract price must be paid. However, the payment of the contract bond may be substituted by the provision of securities, etc., or a guarantee from a financial institution or a guarantee company. In addition, the payment of the contract bond will be waived by submitting a performance guarantee insurance policy or a public works performance guarantee certificate. 10. Submission of a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review (1) The successful bidder must submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review with the evaluation date being a date not less than one year and seven months prior to the date on which the contract (provisional contract for projects requiring a resolution) is to be concluded. (2) If a bidder refuses to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1), the contract for this work will not be concluded and the bidder will be subject to exclusion from selection. (3) In principle, the same shall apply as in (2) if a bidder fails to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1) and seven days have passed since the date of the successful bidder's decision. 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.The successful bidder must submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review, with the evaluation date being a date not less than one year and seven months prior to the contract date (provisional contract for projects that require a resolution) on the date on which the contract is to be concluded. (2) Any bidder who refuses to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1) will not be able to conclude a contract for this work and will be subject to exclusion from selection. (3) In principle, the same shall apply as in (2) if a bidder fails to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1) more than seven days have passed since the date of the successful bidder's decision. 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.The successful bidder must submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review, with the evaluation date being a date not less than one year and seven months prior to the contract date (provisional contract for projects that require a resolution) on the date on which the contract is to be concluded. (2) Any bidder who refuses to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1) will not be able to conclude a contract for this work and will be subject to exclusion from selection. (3) In principle, the same shall apply as in (2) if a bidder fails to submit a copy of the Notice of Overall Evaluation of Business Review in (1) more than seven days have passed since the date of the successful bidder's decision. 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.