Tender Details
Title

北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部北海道管理部長 小山 健二(押 印 省 略)1...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
22.10.2024
Deadline Date
23.01.2025
Overview
北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部北海道管理部長 小山 健二(押 印 省 略)1... 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構   入札情報は以下の通りです。 件名 北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 22 日 組織 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 取得日 2024 年 10 月 22 日 19:51:08 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部北海道管理部長 小山 健二(押 印 省 略)1 工事概要等(1)工 事 名(2)工事場所 北海道札幌市豊平区羊ヶ丘1番地 北海道農業研究センター(3)工事内容 自動火災報知盤・火災報知器更新(4)工 期2 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和5・6年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における(4)(5)(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 乙種 消防設備士又は同等以上の資格を有するものであること。 ② 主任技術者は、競争参加資格確認申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3か月以上継続してあること。 (7) 農研機構における工事及び測量・建設コンサルタント等業務の契約に係る指名停止等に関する措置細則(17細則第21号)、(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出農研機構における公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 3 入札手続等(1)担当部局 〒062-8555 北海道札幌市豊平区羊ヶ丘1番地農研機構本部管理本部北海道管理部会計課資産管理チーム電話 011-857-9315 ファクシミリ 011-859-2178 メールアドレス nyusatu-harc@ml.affrc.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法メールによる交付を希望する者は、上記3(1)に記載のメールアドレス宛に次の内容を入力の上送信を行うこと。 件名:「【入札説明書希望】北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事」と入力(カギ括弧内を入力)本文:法人名、所属、担当者名、郵便番号、住所、電話番号(3)方法(4)入札(開札)の日時、場所及び方法に入札書を持参すること。 4 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 (3)入札の無効(4)落札者の決定方法(5)契約書作成の要否要。 (10)令和6年11月28日(木) 午前10時00分 北海道札幌市豊平区羊ヶ丘1番地 北海道農業研究センター庁舎第1会議室 実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 入 札 公 告(建設工事)または農林水産省における工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年4月21日59経第715号農林水産事務次官通達)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 北海道農業研究センター(123)他自動火災報知設備更新工事 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び令和7年8月29日まで 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 令和6年10月22日公告日から令和6年11月11日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)に掲げる場所において交付、又はメールによる交付を行う。 公告日から令和6年11月12日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。 「建設工事契約」の業種区分のうち「消防施設工事」において、「A」または「B」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ等級に格付けされている者を含む。 また上記アドレスへの送信が確実に行われているか確認できるよう、送信の際は「開封確認」または「配信状態確認」の通知を受け取るように設定すること。 (6)競争参加資格を有していない者の参加(7)その他詳細は入札説明書による。 お知らせ(1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役 員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を 公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
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