令6-依・単 小中学校急傾斜地調査業務委託 令6-依・単 小中学校急傾斜地調査業務委託 令和6年10月11日入札参加業者 各位質問回答書塩竈市長 佐藤 光樹(公印省略)質問書の提出に伴い、下記のとおり回答します。記件名 令6-依・単 小中学校急... 宮城県塩竃市   入札情報は以下の通りです。 件名 令6-依・単 小中学校急傾斜地調査業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 宮城県塩竃市 取得日 2024 年 10 月 11 日 19:23:37 公告文 [PDFファイル／221KB]設計書一式 [その他のファイル／9.2MB] 公告内容 令和6年10月11日入札参加業者 各位質問回答書塩竈市長 佐藤 光樹(公印省略)質問書の提出に伴い、下記のとおり回答します。記件名 令6-依・単 小中学校急傾斜地調査業務委託入札予定日 令和 6年10月 17日番号 質問 回答１ 1.路線測量の歩掛補正条件について、以下の変化率をご教示ください。①地域による変化率 ②交通量による変化率 ③曲線数による変化率 ④測量幅、測点間による変化率①については森林、丘陵地としています。その他は調査対象地区の状況及びサウンディング位置等により設定しています。２ 2.地すべり調査「機構解析」について。内訳書では「9ブロック」と記載ありますが、積算基準上は 5 ブロック以内の適用できる歩掛となっています。補正係数は最大の5ブロックの場合を適用してよろしいでしょうか。 独自の補正係数を設定している場合は、補正率をご教示ください。どちらでもない場合、どのように積算上しているかご教示ください。(例：地区別に分け「1ブロックの歩掛を2業務分」「2ブロックの歩掛を2業務分」「3ブロックの歩掛を1業務分」を算出してから合計する。等)「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。３ 3.地すべり調査「安定解析」について。解析断面数は何断面として積算しているのでしょうか。積算基準上は8断面以内に適用する歩掛の為、独自の補正係数を設定している場合は補正率をご教示ください。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。４ 4.地すべり調査「対策工法選定」について。４ 選定個所数は何箇所として積算しているのでしょうか。積算基準上は３箇所以内に適用する歩掛の為、独自の補正係数を設定している場合は補正率をご教示ください。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。５ 5.地すべり調査「報告書作成」について。調査種目数は何種目として積算しているのでしょうか。独自の補正係数を設定している場合は補正率をご教示ください。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。６6.解析等調査「打合せ」について。業務委託仕様書の第２章業務内容では「中間３回」ですが、業務委託費内訳書では「中間4回」の記載です。どちらが正しいでしょうか。中間打ち合せは4回で積算しています。７ 7.解析等調査「電子納品作成費(地すべり調査)」について「解析等調査」「地すべり調査」「打合せ」の全ての項目を計算対象とするのでしょうか。それとも「地すべり調査」のみが対象でしょうか。設計積算資料のとおりです。８ (4)対策工の選定当該工種の成果品は、対策工法の比較表の作成という理解で良いでしょうか？工事発注に必要となる、詳細な図面及び数量計算・概算工事費の算出は対象外ということで良いでしょうか？「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。９ ①特記仕様書 第１６条(測量業務)(2)路線測量当該工種について、交通量、曲線数、測量幅をご教示願います。１と同様です。１０ ②特記仕様書 第１７条(地質調査業務)一般調査(2)資料整理取りまとめ (3)断面図等の作成当該工種について、補正のﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数をご教示願います。サウンディングの1/2の本数としています。１１ 本案件の地質調査業務(一般調査)に係る諸経費率は、令和 5 年度の諸経費率でしょうか、それとも、令和6年度の諸経費率でしょうか。令和6年度としています。１２ ①打合せについて、特記仕様書では第６条に着手時、業務の主要な区切り及び業務完了時に３回以上行うものとすると記載があり、業務内容に測量で中間３回、解析等調査で中間３回と記載があります。着手時と完了時の打合せは測量と解析等調査両方必要で、打合せ合計数が10回ということでしょうか。１１回となります。１３ ②打合せについて、特記仕様書の解析等調査の中間打合せは3回となっておりますが、業務委託費内訳書では中間 4 回となっています。どちらが正しいでしょうか。６と同様です。１４ ③一般調査で、簡易動的コーン貫入試験が予定されておりますが、解析業務を実施するためにボーリング作業等が必要な場合、協議の上追加変更は可能でしょうか。もしくはすでに周辺で実施している地質調査(ボーリング)データはあるのでしょうか。調査員と協議といたします。１５ ④一般調査で現場を確認したうえで、足場等の仮設が必要となった場合、協議の上追加変更することは可能でしょうか。調査員と協議といたします。１６ ⑤一般調査の総合解析(資料とりまとめ、断面図作成)の補正は 5 地区各々の補正とありますが、簡易動的コーン貫入試験を土質ボーリング 1 本と考えて積算しておりますでしょうか。違う場合はご教示ください。１０と同様です。１７ ⑥解析等調査の機構解析ついては９ブロックと記載がありますが、補正等は、①～⑤も各学校のブロック数に応じて補正されておりますでしょうか。全体 9 ブロックとして、「設計業務等標準積算基準書 令和6年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行 一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。。１８ ⑦解析等調査の安定解析ついては 9 ブロックと記載がありますが、補正等は①～⑤も各学校のブロック数に応じて補正されていますでしょうか。補正が必要場合断面数についてご教示ください。また断面数が8以上の場合どのような補正をしているかご教示くだ「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。１８ さい。１９ ⑧解析等調査の対策工の選定については 9ブロックと記載がありますが、同じ学校敷地内でも 1 ブロックで 1 選定個所と考えてよろしいでしょうか。また2ブロック以上の場合補正等されておりますでしょうか。全体 9 ブロックとして、「設計業務等標準積算基準書 令和6年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行 一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。２０ ⑨管理技術者の実績について、照査技術者として従事した指定業務実績でも対象となるか。特記仕様書のとおりです。２１ ⑩令和６年４月に国土交通省では一般調査の諸費用率の改定がなされておりますが、当該業務の算出には令和６年４月以前、以降どちらが採用されていますか。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。２２ ⑪成果品に詳細平面図と記載がありますが、現地測量等すでに実施した成果等はありますでしょうか。また追加作業が必要な場合、協議の上変更いただくことは可能でしょうか。現地測量は一部成果があります。また追加業務等は調査員との協議といたします。２３ ⑫成果品に構造図、仮設図、数量計算書、構造計算書と記載があります。対策工の選定に必要な数量計算や図面と考えてよろしいでしょうか。お見込みのとおりです。 ２４ ①積算基準について「設計業務等標準積算基準書 令和 5 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課発行 一般財団法人 経済調査会)」を基に積算を行い予定価格を算出しているという認識でよろしいでしょうか。違う場合は積算基準についてご教授ください。積算基準については、令和6年度版としております。２５ ②最低制限価格について最低制限価格は令和6年10月1日から算出方法が変更になっておりますでしょうか。変更になっている場合は算出方法をご教授ください。変更ありません。２６ ③設計書 内25号 機構解析について質問①の「設計業務等標準積算基準書」内の「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行２６ 2-38頁 「5-5-2機構解析」では解析ブロック数 5 までしか補正係数の記載がありませんが、本件の解析ブロック数及び補正係数をご教示いただけますでしょうか。一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。２７ ④設計書 内26号 安定解析について質問①の「設計業務等標準積算基準書」内の2-2-38頁 「5-5-3安定解析」では解析断面数 8 までしか補正係数の記載がありませんが、本件の解析断面数及び補正係数をご教示ください。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。２８ ⑤設計所 内27号 対策工法選定について質問①の「設計業務等標準積算基準書」内の2-2-39頁 「5-5-4対策工法選定」では選定箇所数 3 までしか補正係数の記載がありませんが、本件の選定箇所数及び補正係数をご教示ください。「設計業務等標準積算基準書 令和 6 年度版(監修 国土交通省大臣官房技術調査課 発行一般財団法人 経済調査会)」の歩掛のとおりです。２９ ⑥設計書 内28号 報告書作成について質問①の「設計業務等標準積算基準書」内の2-2-39頁「5-6報告書作成」では調査項目数によって補正係数がありますが、本件の調査項目数及び補正係数をご教示下さい。本業務委託の調査項目のとおりです。３０ ⑦設計書 中心測量について換算単曲線はいくつかご教示ください。また交通量は0～1000台未満／12時間との認識でよろしいでしょうか。1と同様です。３１ ⑧設計書 横断測量について換算単曲線数、測量幅、測点間隔をご教示ください。また交通量は0～1000台未満/12時間との認識で宜しいでしょうか。１と同様です。以上 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 549 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年１０月２日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 令6-依・単 小中学校急傾斜地調査業務委託(２)仕 様 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 契約日の翌日から令和７年３月２１日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 産業建設部土木課(６)委託場所 塩竈市立第一中学校外4箇所(７)支 払 条 件 前払金(３０％以内)検収後払い(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除(10)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする。(塩竈市契約規則第 22 条の規定に該当する場合は、免除とすることがある。)２．入札参加資格(１)令和５・６年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で次の事項に該当する者。①本市の競争入札参加資格承認簿において、土木関係建設コンサルタント部門の「河川、砂防及び海岸・海洋」で登録があり、宮城県内に営業所等を有していること。②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当する者でないこと。⑧管理技術者は以下のいずれかの資格要件を満たす者を配置すること。・技術士「河川、砂防及び海岸・海洋(総合技術監理部門または建設部門)」(河川、砂防及び海岸・海洋部門(急傾斜地崩壊防止に関する事項)に関する業務の実績を有する者)・RCCM「河川、砂防及び海岸・海洋」部門(河川・砂防及び海岸・海洋部門(急傾斜地崩壊防止に関する事項)に関する業務の実績を有する者)・国土交通省登録技術者資格(計画・調査・設計業務)「急傾斜地崩壊等対策」・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者・上級技術者又は１級土木技術者)「河川・流域」⑨照査技術者は以下のいずれかの資格要件を満たす者を配置すること。・技術士「河川、砂防及び海岸・海洋(総合技術監理部門または建設部門)」(河川、砂防及び海岸・海洋部門に関する業務の実績を有する者)・RCCM「河川、砂防及び海岸・海洋」部門(河川、砂防及び海岸・海洋部門に関する業務の実績を有する者)・国土交通省登録技術者資格(計画・調査・設計業務)「急傾斜地崩壊等対策」・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者・上級技術者又は１級土木技術者)「河川・流域」３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等① 令和６年１０月２日から令和６年１０月１６日まで②配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス http://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所塩竈市契約規則、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱等は９．(２)で示す場所において閲覧できる。５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。①一般競争入札参加申請書(様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号)※①～②の書類を袋とじで提出すること。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。(２)提出期間及び提出場所提出期間 令和６年１０月２日から令和６年１０月１６日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。(２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。(４)開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。(５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。(６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。(１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。(２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和６年１０月２日から令和６年１０月１６日まで(２)閲覧場所塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。塩竈市ホームページ http://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。(４)質問の受付期間令和６年１０月２日から令和６年１０月９日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和６年１０月１１日から令和６年１０月１６日まで(６)回答書の閲覧場所９．(２)で示す場所(７)現場説明仕様書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０．入札執行の日時場所令和６年１０月１７日 午前１０時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１．入札の方法(１)郵送や電送による入札は認めない。(２)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。(３)入札回数は３回以内とする。(４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。１２．最低制限価格 設定する。(最低制限価格より低い入札は失格とする)１３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。①入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札②入札者の記名押印の無い入札③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④７．(１)に該当する者が行った入札⑤１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１４．その他(１)この制限付き一般競争入札については、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成10年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。１５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) TEL０２２－３５５－５７８１FAX０２２－３６４－５３０４